崇教真光からの脱出

今まで巧妙巧みに隠されてきた崇教真光の実態を暴露するためにブログを書いています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204261より転載



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 これはもう、戦後世界で一、二を争う凶悪かつ愚劣な国家なのではあるまいか。なにしろ一切の議論が通じない。首相以下の閣僚と政権与党の構成員のほぼ全員、および大新聞とテレビの何もかもが、メチャクチャのデタラメなのである。

 目と鼻の先で核実験を準備しているらしい国を相手に、「平和は力によってのみ達成される」と挑発する副大統領と満面の笑みで握手した。今にもサリンのミサイルが飛んでくるような物言いをしたかと思えば、「ももいろクローバーZ」の女の子たちをはべらせたお花見でご満悦。で、休日は日本一優雅に過ごすのが安倍晋三という人だ。

 それをまた大手マスコミが、実に忠実にヨイショする。来るべき核戦争に備えよと読者視聴者をたきつけると同時に、浅田真央ちゃんフィーバーの抱き合わせも怠りない。森友疑獄のごときは当然、その流れに乗じて何もなかったことにした。

 ネットで生まれた一時の流行語に“無敵の人”というのがあったが、結果だけを見ていると、まるであんな感じ。本来は「失うものが何もない人間」のことで、ゆえに殺人も強姦もやりたい放題の連中を指すはずが、安倍政権の面々ときた日には、金も地位も名誉も満ち足りた上でなお、同じ行動原理を取るキテレツ。

 とはいえ理由は明白か。
その“爐蕕琉譴ら十までが親や一族の七光で、自分自身の努力で勝ち得たものが皆無だから。
△弔い任肪寮もゼロなので、他人にも人生があるということさえ理解できない。下々の人間と虫ケラとは同じものだと本気で信じ切っている。(崇教真光の教え主や上層部幹部は、組み手を虫ケラ以下だと思っているのと同じ)

 首相の実母・洋子さんは、「晋三は“宿命の子”です!」と話したのだとか(「文藝春秋」2016年6月号)。言う方も載せる方も異常だが、何よりも、とうに還暦を過ぎた、しかも仮にも公職にある男が、てめえの母ちゃんにこんな与太を言わせとくか? 普通。世間の常識は、こういうのを「末代までの恥」というのである。 

 ……なんてバカを許し続けてきた揚げ句に、そら見たことか、2013年に麻生太郎副首相兼財務相(当時も現在も)がやらかした「ナチス発言」が現実になっている。かのアドルフ・ヒトラーの手口に学んだらどうかと吐いた、あの暴言である。

 ヒトラーは「世界で最も民主的な憲法」と呼ばれたワイマール憲法はそのままに、“合法的な”体裁で無効化した。
9条も立憲主義も無効化されつつあるのが現在の日本だ。(政教分離の原則は何十年も前に無効化されているが)
GW明けには共謀罪の強行採決もあり得ると聞く。

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結論を言うと、平成不況に乗じてブラック企業が乱立し、国民の多くがブラック企業にマインドコントロールされているからです。


デモを起こさないのは日本人がおとなしいからだとする意見がありますが、それは違うと思います。
何故なら、1960年代に安保法制に対し激しい反対運動が起きたからです。
1960年代と現在の日本人を取り巻く環境が変わったとみるのが自然です。



ご存知だと思いますが、ブラック企業は商業カルトとも呼ばれ、カルト宗教と同じくマインドコントロールを行います。


最近では正社員は長時間労働(朝7時から夜11時まで)と休み無し(一ヶ月間全く休み無し)が当たり前ですが(これを高齢者は意外と知らず、「最近の若者は甘えているだけだ」と一蹴する者が多い)、

膨大な課題を押し付けて考える時間や睡眠時間を与えないようにすると、ニュースを見る時間がなくなるだけでなく、
慢性的に疲労させることで脳が正常に機能しなくなるため、正常な判断ができなくなるのです。

さらに、些細な失敗を責め立て、「お前はとんでもないやつだ。それでも雇ってやっていることに感謝しろ」と自虐感を吹き込むのです。
すると、何をしても意見しなくなり、それが続くと疑問さえ生じなくなります。


これはカルト宗教では昔から普通に行われているのですが、最近では企業が行うケースが増えています。



マインドコントロールを行う企業は昔からありましたが、景気の良い時代は労働組合が発達していたため、企業に不穏な動きがあればストライキを起こしてマインドコントロールを阻止していたのです。
そもそも、景気の良い時代はマインドコントロールを行う企業自体が少なく、転職も自由に出来たため、「うちの会社は他の会社よりも社員の使い方が荒いな。こんな会社は辞めて他所へ行ってやる」となったのです。


現在ストライキをやっている企業は何処にあるか教えてもらいたいです。







電通で過労死した高橋まつりさんを安倍晋三が謝りに行きましたが、あれは「自民党は労働問題に真剣に取り組んでいるぞ」と国民に思い込ませるための単なるパフォーマンスに過ぎません。

何故なら、自民党は経団連の言いなりになって労働環境を変えようとしませんし、それどころか長時間労働を認める法律を可決しましたね。



崇教真光も医療否定殺人で裁判沙汰になりそうになった時だけ謝りに行きますね。それと同じ。

安倍政権は、崇教真光と同じなんです。

だから商業カルトであるブラック企業を取り締まらないのです。

それどころか、ブラック企業も安倍政権の配下であり、国民をコントロールするための道具であると思っています。






ブラック企業が国民をマインドコントロールする現状を打開するためには。

現在シールズやエキタスがやっているように、とにかく「これは間違っている」という声を上げていくことです。

デモをどんどん起こして、国民に溜まっている不満を起こして、植え付けられている自虐感を吹き飛ばさなくてはなりません。


しかし、国は国民が声を上げることに恐怖を抱いています。
何故なら、韓国大統領が辞任に追い込まれたのが国民のデモであるように、国民のデモは政権転覆させる力すら持っているからです。

そのため、自民党ネットサポータズクラブとネット右翼を利用して、シールズやエキタスがネット上で叩かれるのです。


シールズやエキタスに批判的な者はごく一部であり、多くの国民が共感しています。




このようなことを書くと、共謀罪で捕まるかも。

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神慈秀明会とは世界救世教の分派であり、強引な献金により幾度も裁判沙汰になっているカルト宗教です。
崇教真光と同じでフランスではセクト指定されています。


おひかりとは、真光の御み霊(おみたま)に当該するものです。
世界救世教や神慈秀明会では信者になるとおひかりを拝受され、おひかりを通して神様から光を送ってもらい、手かざしが出来るようになります。真光と全く同じですね。



神慈秀明会の批判サイトを見ていると真光と酷似していることにびっくりします。
御み霊とおひかり。名前は違えど信者に恐怖を植え付ける道具であることに変わりません。


神慈秀明会は非常に危険なカルト宗教です。
しかし、両方の教団を比べると崇教真光の御み霊の方がさらに取り扱いが厳しく、組み手を厳重に縛っていることがわかります。




まず、神慈秀明会のおひかりの取り扱いから説明します。
神慈秀明会批判サイト「奴隷の首輪」より
秀明会は、このおひかりの取り扱いについて、次の厳格なルールを設けている。

・その1 お風呂・プール・性行為時以外は、常に着用しなければならない。

・その2 おひかりの袋は、1ヶ月に1回程度交換しなければならない。

・その3 シャツまたはブラジャーに、おひかりを入れるための専用ポケットをつけなければならない(このルールは、活動信者のみに義務付けられ、非活動信者には強制はされない)

・その4 おひかりは、他人にさわられてはならない。

・その5 おひかりを首からはずす時は、専用のお光り掛けに掛けるか、または、お三方に置かなければならない。

・その6 その際、予め、お光り掛け・お三方に浄霊という手かざしをしなければならない。


そして、おひかりを落としたときや、おひかりの袋の中に毛が入っていたとき

(数ミリの小さな毛や産毛であっても。一般信者は、おひかりの袋の交換のときに、毛の有無を世話人などから、厳しく検査される。)、または、

上記の4・5・6のルールに違反したときは、

お詫びという礼拝および何らかの宗教的な約束(献金、新規信者の獲得、継続参拝、勉強会への参加登録など)が強制される。 









ほぼ崇教真光の御み霊と取り扱いが同じだが、崇教真光の御み霊の方がさらに厳格な決まりが多いのです。

崇教真光の御み霊は上記秀明会の決まりに加えて、

全ての組み手がシャツまたはブラジャーに、御み霊を入れるための専用ポケットをつけなければならない。

御み霊どうしを重ねてはいけない。

一つの御み霊ケース(お三方)に二つ以上の御み霊を入れてはならない。

御み霊を体のヘソより下に触れさせてはいけない

水などの液体や不浄の物に触れさせてはならない。

毎月本人が霊線保持御礼を道場へ奉納しに行かなければならず、1年滞納すると霊線が切れて手かざし出来ないとされる。1年分まとめての奉納は認められない。


という非常に厳しい決まりごとがあるのです。






以前、統一協会・創価学会・幸福の科学のことを記事にしましたが、こうやって他教団のことを出してくるのは、「井の中の蛙」になりたくないからです。

他所のカルト宗教と比較することで崇教真光がどれほど危険なのか、どのような手法で組み手をコントロールしているのか見えてきます。
それから脱マインドコントロールの手法を研究するのです。

そして、運が良ければ他教団の関係者(幸福の科学批判者のエルバカターレさんなど)とも情報交換し、協力関係になれるのです。


残念ながら、崇教真光の脱会者の殆どが脱マインドコントロールの知識がありません。
これは崇教真光が組み手を社会不適合者に仕立て上げ、他人とコミュニケーション出来ないようにされたからです。
他教団の関係者と交流することで、崇教真光の危険性を伝えるとともに、脱マインドコントロール手法を教えてもらっています。



公明党や日本会議を見てわかるように、今や日本国自体がカルト宗教ですから、このような巨悪に立ち向かうには大勢の力が必要です。一人一人の力では太刀打ち出来ません。






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http://abenorisknews.blog.jp/archives/20841011.htmlより転載




「テロ等準備罪」という、テロ対策でも何でもない大嘘法案が強行採決されようとしている。


安倍晋三はこの法案がテロ対策であることを強調していたが、自民党の古川俊二議員はテレビ朝日の『モーニングショー』 のインタビューで、「『テロ等準備罪』という名前だが、目的はテロ対策じゃない」ということを堂々と明かしていた(リテラ参照)。


さらに、金田法相は「一般の人が対象になることはない」と繰り返し述べていたにもかかわらず、森山法務副大臣は「一般の人も対象になりうる」とはっきりと述べた(時事通信参照)。法務大臣と法務副大臣の説明が食い違うという、デタラメすぎる滅茶苦茶な状況にもかかわらず、安倍晋三とその仲間たちは、これを無理やり通そうと詭弁を吐きまくっている。はっきり言って、これを支持する人間の頭も全く理解ができない。


さらに、昨日は自民党がついに野党をテロ呼ばわりした。 



民進党は金田法相に答弁を求めたにもかかわらず、バカの金田に答弁を任せられないと判断した自民党は、金田に答えさせず、林刑事局長に答弁させるという卑怯な行為を繰り返した。野党がそれに対し、「あんたは呼んでない」と林に詰め寄った際に、自民の土屋正忠が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたのだ。 


























法務大臣に答弁をさせない方が、よほど問題だと思うが、自民のやり方に反対して詰め寄ったことを「テロ」と表現した自民のこのヤジは、「自民様に逆らうとはテロ行為だ」と言っているに等しい。 


こんな自民党により、「テロ等準備罪」が採決されようとしている。断言するが、自民様に逆らえば、恣意的に「テロだ」ということになる世の中が必ず来る。そうなってからでは遅いのだ。


もしもこの法案が必要だという自民の説明に騙されている人がいるのなら、ここ数日のこの法案をめぐる与野党のやり取りを見てもらえば、すぐにこれが擁護のしようもないダメな法案であることに気が付くはずだ。なんといっても、自民党自信がこの法案を理解していない。法務大臣と法務副大臣とで説明が異なり、さらには「テロが目的ではない」と言い切ってしまう大嘘法案なのだ。


この法案は廃案しかありえない。







転載終了






共謀罪により、崇教真光批判者や創価学会批判者が逮捕されるかもしれない
でも書きましたが、共謀罪は自民党に都合の悪い人物を逮捕するためのもの。
自民党は日本会議を通じて崇教真光や霊友会に支援されているから、崇教真光や霊友会を攻撃する者は自民党を攻撃するも同然。
自民党と崇教真光は仲間だから、自民党の有名議員が世界総本山に来賓として招かれますし(統一協会批判者は祝電ぽっちで叫びますが、崇教真光は政治家本人が来るんですよ)、崇教真光が医療否定殺人を犯しても報道規制をかけてもらえるのです。



このままだと、崇教真光批判者である高丙文氏も共謀罪で逮捕されるかも。

何しろ、幹部の実名をネット上で晒しているのですから、いつ名誉棄損で裁判沙汰になってもおかしくないのです。
まあ、私も御神書の内容をネット上にアップしているため、著作権侵害で訴えられるかも。


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辛坊治郎の講演ビジネス暴露に、竹田恒泰が「それはタブー」

 保守系タレントや御用ジャーナリストが一同に会すネトウヨ御用達番組『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で、なかなか興味深い光景があった。「ニッポンに報道の自由はあるのか」と題した4月2日の放送のなかで、この極右番組に出演する国士サマたち自らが“右寄りはカネが稼げる!”との話を嬉々として開陳していたのである。
 番組の終盤、「報道に『タブー』はあるか」との議題の延長で、番組レギュラーの元朝日テレビ記者・末延吉正がMCの辛坊治郎にこう切り出した。
「辛坊さん。なんでこの番組、コメンテーター出やすいかっていうとね、看板で視聴率がいいから。その番組、『委員会』に出てる人を使ってるっていうふうに、テレビ局は言いたいんですよ」
 つまり、『委員会』の出演者という“ブランド”を持っていると、他の番組でも起用されやすいと、末延は実にあっけらかんと告白したのだ。すると、ここに司会の辛坊治郎が入ってきて、こんな話を暴露し始めた。
「ていうかね、この番組出てる方みなさんの大半はね、この番組すごくギャラも少ないんですけど、この番組出て講演で稼ぐ」
 これには出演者たちが苦笑いを浮かべる一方、会場は大爆笑。すかさず、MCの渡辺真理が辛坊に「そのシステムは(言わなくて)いいから」とつっこみ、“皇室芸人”こと竹田恒泰は「それはタブーです!」とおどけたところで、番組終了と相成った。



櫻井よしこの講演料は150万! 講演で稼ぐ安倍応援団の実態

 しかし、辛坊や竹田はまるで冗談かのように茶化していたが、これは本当の話だ。ある在京テレビ局関係者が言う。
「いまのテレビは政権というか官邸の顔色ばかり伺っている。企画だって政府批判につながりそうなものは露骨に上の受けがよくないし、だいたい弾かれますよ。スタジオでも言葉遣いひとつひとつに、偏向だとか言われないように細心の注意を払う。その意味では、やっぱり安倍政権に好意的なコメンテーターは使いやすいんです」
 しかも、こうして一度“安倍礼賛”の陣営にはいれば、いみじくも『委員会』で辛抱が暴露したように、講演会によってガッポガッポと稼ぐことができる。もちろん、そういう「講演会」というのは、書店のトークショーなどでのこじんまりしたものではない。JC(青年会議所)やライオンズクラブ、有力企業や保守系政治団体などが主催し、ホテルなどの大箱で催されるもので、目当ての“顧客”は、一般人ではなく企業経営者や地元の実力者。いきおい、講演料は大学や市民団体などでの講演とはくらべものにならない高額になる。
 たとえば、講演会での講師派遣などを手がける株式会社エスエンタープライズのHPによれば、“保守の女神”こと櫻井よしこの講演料の「目安」は実に100万〜150万円と記載されている。前大阪市長の橋下徹の講演料が「90分200万円」であることも有名な話だ。人によってピンキリではあるが、相場は50万〜200万円と言ってもいいだろう。
 ようするに、こうした文化人にとって数時間でこんな大金を得られる講演会ほどオイシイものはないのである。付け加えると、「『委員会』に出て、講演で稼ぐ」という構造も本当だ。
 その典型が、東京新聞の長谷川幸洋。長谷川はある時期から急速に安倍応援団色を強め、いまではネトウヨ番組『ニュース女子』(TOKYO MX)の司会者として沖縄ヘイトを垂れ流すまでになったが、その長谷川が夢中になっているのが「講演ビジネス」らしい。


長谷川幸洋はヘイト番組出演を売りに講演ビジネスに邁進

 長谷川とテレビで共演したことのある評論家が苦笑しながらこう語る。
「長谷川さんの方から、『あなた、何で稼いでるの?』と言ってきて、『講演やった方がいいよ、講演は儲かるよ』と力説していましたね。なんでも、土日は講演で地方にいて、ほとんど東京にいない、と自慢していました。うれしくてしようがない様子でしたよ」
 しかも、講師派遣サイト「講演依頼.COM」の紹介ページを見てみると、長谷川は「実績」として堂々と『そこまで言って委員会NP』や『ニュース女子』 “売り”として記載している。
 そんな長谷川がどんな講演を行なっているのかといえば、昨年6月には新潟県内のホテルで、「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっている。主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所。燕三条JCの告知ページではこのように宣伝されていた。
〈読売テレビ「そこまで言って委員会NP」など、多数のメディアにご出演されている長谷川幸洋氏より、参院選前の官邸の様子、永田町の様子などホットな話題を提供していただきます。普段テレビでは言えないような発言も飛び出すかもしれません。お聞き逃しなく!〉
 こうした安倍政権応援団の“講演会ビジネス”の実態をまざまざと見せつけられると、ひょっとして、こうした小遣い稼ぎ(といっても大金だが)のために、テレビで安倍首相を礼賛して沖縄米軍基地に関するヘイトデマを垂れ流しているのでは、という疑念が頭をもたげてくる。
 だが、こうしたビジネスは長谷川だけの話ではないだろう。毎日新聞の伊藤智永氏は「サンデー毎日」(毎日新聞社)4月2月号に寄せた「安倍首相を担いだ『保守ビジネス』」のなかで、近年の日本社会のなかで〈「保守」が思想ではなくビジネスになっている実態〉を指摘している。
 伊藤氏はそのなかで、東条英機元首相のひ孫である東條英利氏のエピソードを紹介している。東條英利氏は現在、一般社団法人「国際教養振興協会」の創設理事長を務め、神社ライターとしての執筆活動や各地での講演会を行なっている。伊藤氏の取材に対し東條氏は、竹田恒泰が代表を務める「竹田研究会」に出入りしてノウハウを学んだという。



竹田恒泰はセミナーでボロ儲け、「保守ビジネス」の実態とは

 竹田研究会といえば、〈日本を研究し、日本の文化芸術を振興し、かつ、青少年の健全な育成をすることで、日本人が輝きを取り戻し〉などという触れ込みで全国に支部をおき、各地で竹田の講演会を開催している団体。事実上、竹田の資金集め組織のような役割を担っているが、昨年10月、竹田の片腕としてその竹田研究会の幹事長をしていた前山亜杜武氏が、詐欺容疑で逮捕されたことも記憶に新しい。
 伊藤氏は、東条氏のように、この竹田研究会で学んだノウハウで独立し「保守ビジネス」を起業した男性2人に取材。彼らの話を総合すると、その実態はこういうことだという。
「セミナー屋だね。会費3000円で1回25人も集まれば成り立つ。あとはネット塾。私は月1000円で約1400人に歴史や時事問題で面白い言論を配信している。毎月定期的に140万円。売れっ子のKさんは月5000円、Mさんは月3000円で常時1000人以上。やめられないよ。運動なんかしない、商売だもの。自己啓発とか異業種交流とか似たモデルは他にもあった。1990年代末から保守が売り物として成立するようになった」
 この複合証言のなかに出てくるK氏とM氏は〈ウィキペディアにも載っている業界の中堅どころ〉だという。いずれにせよ、「日本を研究し、歴史と伝統を継承する」などと大上段に構え、「保守」を自認する安倍政権を讃えることが、彼らにとって格好の金稼ぎの手立てとなる。『委員会』で辛坊治郎が暴露した“講演会ビジネス”もそうだが、そうしたビジネスが蔓延しているということなのだ。
 結局、彼らの言う「保守」というのは、金儲けのための“看板”みたいなものなのだろう。つくづくため息が止まらないが、安倍政権がこうした“ビジネス保守”の連中を活用することで、世論をつくりあげていることも事実だ。圧力に屈して政権を忖度するマスコミと、その流れをフルに活用してマネタイズするカッコつきの保守人士たち、そして、それを養分に政治体制を盤石にする安倍政権――。そのサイクルは、わたしたちが思っているよりもはるかに構造化しているのかもしれない。




























































































































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