新“敬天愛人”のブログ

京都に学ぶ復興精神とは

---

　　　　　　　　　　

　御来訪感謝申し上げます。

　今日も昨日に続いて【大紀元日本】から転載させていただきます。前回の記事とは全く異なる話題ですが、（エラそうな言い方で申し訳ありませんが）非常に秀逸なコラムが載っていました。
　震災発生後からずーっと「福島県も自分自身ももう少し落ち着いたら、ゆっくり京の街を歩いてみたい」となぜか思い続けて来たのですが、その理由がこのコラムを読んで分かったような気がしたんです。
　本ブログにも京都出身の方あるいは京都にお住まいの方々にご訪問いただいていますが、いつも京都に縁のある方たちが羨ましくて仕方ありませんでした。それは、京から遠く離れた雛の地である東北に住む者としても、何かにつけやはり日本人は「そうだ、京都へ行こう！」なのかなあと、ＪＲ東海のコピーの上手さに感心すると同時に、身近に「京都がある」人たちへの嫉妬でもあろうかと感じます。


----------------------------------------------------------
　　　　　　　京都　日本文化と復興力の源泉
________________________________________
【大紀元日本7月16日】京都で道に迷った時は、道路を見ずに、山を見ると良いそうだ。

　山のない方角が南なので、他の方角はおのずと分かる。その「山」を意識したときに、北山文化、東山文化という京都を代表する二大文化が、立体感をもって浮かび上がってくる。

　京都室町に「花の御所」と呼ばれる豪壮な大邸宅兼政務所を造り、そこへ幕府を移したのは第３代将軍・足利義満（１３５８〜１４０８）であった。その義満は、応永４年（１３９７）から京都の北山に新邸宅を造り始める。

　見事な庭園と１３の御殿をもつ北山第（きたやまてい）は、西園寺の山荘を改築したものとはいえ、着工の翌年に完成したというから、おそらく義満がその強権を振るって工事を急がせたのであろう。早いばかりでなく、度肝を抜くほど豪勢であった。なかでも金箔を貼り輝かせた舎利殿は、後に金閣と呼ばれて、京都の顔になった。

　時代はやや下って第８代将軍・足利義政（１４３６〜１４９０）のころ。これに至るまでの中世史は気が重くなるほど複雑で、ここに書けるはずもないが、要するに足利将軍家および畠山・斯波などの守護大名の各家に相続争いが起こり、さらに２派に分裂した将軍家のそれぞれに有力大名がついて、ついに１１年に及ぶ応仁の乱（１１６７〜１１７７）となったのである。

　義政の父は、義満の子で第６代将軍に「くじ引き」で決まった義教（よしのり）であった。その義教は暴君であったため守護大名の反感をかい、最後は赤松氏に討たれている。

　義政は、正妻・日野富子との間に男子がなかった。そこで、同じく義教の子で同母弟の義視（よしみ）を次期将軍に立てることにした。ところが、そう決めた後で富子が男子を生んだ。義尚（よしひさ）である。当然ながら富子は、実子である義尚を強力に推した。

　跡目相続争いの典型的な図式となった。義視側には細川勝元がつき、義尚側は山名宗全が後押しした。この東軍・西軍それぞれに全国の大名が群がって、さらに大軍となった。ただ、そこに集まる理由は全くの利害と欲望だけであったから、戦闘には一切の筋道もなかった。

　京都にとって更に不幸だったのは、この東西戦が、後世の関ガ原のような１日で終わる野外戦ではなく、まさに京都の市中において、長期間にわたって行われたことであった。おそらく大混戦のなか、戦っている武士たちも訳が分からずに、ただ太刀を振り回しているような狂乱状態だったであろう。

　京都は荒れに荒れ、焼き尽くされ、賀茂の河原は無数のむくろで埋まったという。ところがその間、義政は水の腐った古井戸のように無力だった。政治に飽いていた、といってもよい。彼は、応仁の乱をはさむ暗黒の世にあって、東山の別荘で庭造りという耽美な世界に逃げ込んでいたのである。

　確かに、見事な庭と楼閣ができた。絢爛豪華な北山文化のそれとは趣を異にする、禅宗ふうの東山文化の極美である。応仁の乱で消失した浄土寺の跡地に義政が建てた東山殿（義政没後、慈照寺となる）には、銀閣を目当ての観光客が、今日も多く訪れる。

　京都の魅力を書くという、本文の趣旨から外れてはいないつもりである。つまり、そのような濃厚な歴史をもつということが、私のいる東京にはまねのできない、京都の本当の魅力であると思うからである。　
　２０世紀、東京は関東大震災と第二次大戦末期の空襲により、２度にわたって焼け野原となった。大阪や神戸も大規模な空襲に遭った。

　京都には、限定的な空襲はあり、被害も少なくはなかったが、いわゆる大空襲と呼ばれるものはなかった。それをかつて「文化財保護に配慮したアメリカの良心」というような美談的宣伝もされたが、今日では、その根拠のない噂を信じる人は少ないはずだ。京都はまさに、広島・小倉（長崎に変更）よりも優先順位の高い、原爆投下の第一候補地だったのである。

　しかし京都は、その歴史において、再び人間の業火で焼き尽くされることを、断固として許さなかった。

　京都があの２０世紀に灰とならず、今日の美しい京都として残った理由は、人知の及ばない高次元において「見えざる力」が働いたからだと解するのが、私にとっては何よりも説得力をもつ。

　復興という言葉を、いま全ての日本人が胸に抱いている。

　それに費やす時間は５年、あるいは１０年ともなろう。しかしまた、物質的な復興だけでない、数百年という長大なスパンを要する「文化と精神の復興」もあるのではないか。

　それを京都という先達に学べることは、日本人にとって幸せなことに違いない。
-----------------------------------------------------------
　「アレ」こと菅直人はじめとする政府の連中による人災を指摘する声の大きい、震災発生後の政府対応の体たらくでありますが、「人災」とは結局のところ上記文中にある「人間の業火」なんだろうと思うのです。
　そして「人災＝人間の業火」に抗し得る力とは、人知の及ばない高次元において働く「見えざる力」しかないのだろうと、実感することが最近多くなりました。
　被災地の復興は勿論のこと、これは日本全体の復興にもかかわるのが現在の日本社会なのだと考えるとき、まさに「物質的な復興だけでなく『文化と精神の復興』」が日本人に求められている真の復興精神なのだろうと、この記事を読んで改めて感じさせられました。
　こう考えると、「日本の文化と精神」を否定するばかりか破壊せんとする輩が国の中枢部を占拠している現況では復興はありえない、という意をさらに強くしました。
　日本人が日本の復興及び再興を図るには、まずはこの連中の退治から始めないと何も進まないということは、敬天が申すまでもなく、心ある国民の皆が気づいている現実でもあります。

　ちょうど、明日朝というより今日の真夜中に女子サッカーＷ杯決勝が行われますが、なでしこジャパンの彼女たちにその精神力の強さを学びたいと思います。


　復興を阻む者たちを即刻退治しましょう！！

　　 ※人気ブログランキング(政治部門）に参加しています。
　　　　下記クリックのご協力をお願い申し上げます。
　　　　https://blog.with2.net/in.php?687099

　


　

新幹線の安全神話を支えるもの

---

　　　　　　独自技術(！？→どこが？）による中国版新幹線　　　

　御来訪感謝申し上げます。

　前回の記事「所詮、シナ人は白人のカモ」の関連として、トラブル続きの開業間もないシナ高速鉄道について大紀元日本で報じたトラブル原因の分析論を参照に、この話題を取り上げさせていただきます。（引用文中の色文字・太字は敬天編集です）

----------------------------------------------------
　　故障相次ぐ中国高速鉄道　専門家「根源に汚職体制」
________________________________________
　【大紀元日本7月15日】６月３０日に開通した北京と上海を結ぶ高速鉄道「京滬高速鉄路」は、ここ数日間、故障が相次ぎ発生しており、中国国内ではその安全性への懸念が高まっている。専門家は、官民癒着によるずさんな工事が原因であり、その根源に汚職体制という体質的なものがあると指摘している。

　同高速鉄道について中国政府が当初、「世界をリードする中国の高速鉄道技術」と自負して、米国で技術特許を申請する意向すら示していた。新幹線の技術を多く取り入れているという日本側の主張に対して、中国政府・鉄道部の王勇平報道官は「ずうずうしい、大ぼら吹き」などと非難し、「新幹線と同一に論じられないレベル。速度だけでなく快適さ、車両や路線部分の技術で、大きな差をつけている」と発言していた。

　そのような状況の中、同高速鉄道はここ４日間で３回の故障が発生し、ダイヤが大きく乱れることとなった。

　１０日午後、北京から上海に向かうG151便は、突然の停電のため緊急停車し、後続する１９本の列車にも遅れが出ていた。

　１２日午前１０時頃、電源施設の故障により一時運転中止のトラブルが再び発生。当時乗車していたという人はミニブログで「電気系統が焼切れたのが見えた」「火花があがったのが見えた」などと書き込んだ。

　その翌日の１３日も故障が発生した。北京行きのG114便が途中で運転を打ち切り、別に用意された車両に乗客を移動させ、運行を続行した。

　関連当局は事故の原因について、それぞれ次のように公表した。１０日は「雷雨と大風による架線ショート」。１２日は、電車のパンタグラフの故障であり、「具体的な技術原因は複雑で、現在も分析を続けている」。１３日は、Ｇ114便の一部車両が列車を前進させる動力を失った。その原因は、変圧器内部で接触不良が発生し、保護装置が働いたためだという。

　電力供給システムの研究に携わる上海交通大学電気工学部の蒋伝文・教授は本紙の取材に対して、「京滬高速鉄道は大型の電力供給システムであるため、様々な突発的な状況を想定した保護装置は十分でなければならない。雷雨と大風ぐらいで広範囲に停電してしまうのでは、電力供給システムに不備があることは明らかのだ」と述べた。

　中国のインターネットでは、「一流の技術、一流の品質、一流のサービス、とされていたが、現在は一流の嘘つきしか残されていない」と皮肉のコメントが書き込まれていた。

　高速鉄道だけではない。雲南省では、完成したばかりの国道は仮開通２日目に崩落する事故が発生し、「世界で最も短命な道路」と揶揄された。また昨年、１３億８０００万元（約１６８億円）の巨費を投じて完成した広州大劇場も、その先鋭的な外観とは裏腹に、完成後５ヶ月で天井や外壁に亀裂が走り、雨漏りするといった問題が起きている。北京ー上海高速鉄道沿線の南京南駅では１２日、大雨による雨漏り、タイルの剥脱、地盤沈下が確認された。関係者は「特別な設計だから」「駅舎に質の問題はない」などと釈明した。

　≪欠陥工事の根源に「汚職体制」あり≫

　米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材で、中国の社会学者・張耀傑氏は、高速鉄道のような国家プロジェクトの欠陥問題は中国では普遍的に存在していると指摘、その根源に中国の体制があると述べ、次のように分析した。

　「中国では各分野における有効な政府管理・監督の体制がない。そのため、権力者や、権力者と結託する者たちは恣意的に国の金を自分の金に変えることができる。つまり、国家利益を不正に山分けする汚職体制である。国からの建設費の半分以上は、関与する権力者たちが着服していると言っても過言ではない。また、国の金を着服するために企画されたプロジェクトも少なくない。ポケットマネーを浮かせるための手抜き工事は日常茶飯事で、欠陥プロジェクトは後を絶たない」

　裏付けとなる事実はいくらでも挙げられる。高速鉄道建設の責任者である劉志軍・鉄道部部長は２月に解任された。建設に絡んで約８億元（約１００億円）を着服したとして、現在、汚職の罪で取り調べを受けている。そして、中国高速鉄道の父と呼ばれた中国鉄道部の技術部門トップの張曙光総工程師も２月２８日に、汚職の疑いで身柄を拘束された。着服金額は約２８億ドル（約２３００億円）とされている。

　「立派な理由さえあれば巨額な経費が手に入る」。その経費の管理者は、時間が経つとともに金の持ち主へと変身していく。経費以外にも「多くのものをまず国家資産に再定義し、その『国家資産』を権力者らが山分けする」という体制が蔓延している、と張氏は批判する。特に不明瞭な土地財産権制度を悪用し、権力者が庶民から土地を取り上げ、大きな財を成していると氏は指摘する。

　一連の高速鉄道の事故後、あるネットユーザーは、「『わが国の高速鉄道には絶対に乗らない』と宣言した西安の元鉄道エンジニアの話をネットで知った。当時、いくらなんでも言い過ぎだと思っていたが、今となると、彼の話は真に根拠があって、とても現実に適っていると分かった」と書き込んだ。
-----------------------------------------------------
　　今さら「すべての元凶はシナ中共の汚職にまみれた腐敗体質がどうのこうの」と論じるつもりはさらさらありません。あまりに予測可能な「想定内」のことだからです。

　ただ、「公共交通機関も含めてインフラ整備など公共事業の基本コンセプトは、国民の利益・社会の利益にある」という極めて当たり前のことを改めて思い出させてくれたのも、この記事でした。そしてさらに日本とシナの決定的違いについて・・・・　
　・・・・３月１２日に全線開業した九州新幹線のＣＭが世界中に話題となりましたが、このＣＭを観た時の感想と今回のシナ高速鉄道の相次ぐ故障に関する感想を対比させて、その感想を書き込んだシナ人ネットユーザーの数々のコメントの中に、不肖敬天愛人が特に印象に残ったものが二つあります。
　
　俺は祖国を愛しているんだけど、祖国は俺たちを愛してくれないんだよな・・・・

　日本の新幹線は民衆のためにあるんだな・・・・　　なのに中国の新幹線ときたら・・・・

　この二つのコメントは、たまたま同じ年の３月に開業した九州新幹線と今月開業した自国の「(北京＝上海）高速鉄道」の違いを、九州新幹線のＣＭを通してシナと日本の決定的な違いとして率直に感じた思いを素直に綴ったのだろうと、敬天は思うのです。
　まず「俺は祖国を愛しているんだけど・・・・」はシナ人民の思いをこれほど象徴的に表した言葉は無いと感じるのです。
　「(今の政府を見れば）日本だって似たようなものじゃないか」と言われるかもしれません。確かに、国の権力という観点で考えれば残念ながら日本もシナも似たようなものです。しかし、日本には「国の権威」という「国の権力」を超越した存在があります。
　つまり、天皇であります。シナでは「俺は国を愛しているんだけど」の思いを返してくれる存在はありませんが、日本にはその思いを返してくれる天皇のご存在があります。
　今回の大震災でもそうでしたが、天皇は「国民の不幸は自分の不幸」と共にしてくださいます。
　国民が国を愛すると同時に天皇も国民を愛して下さるから、国民の安全を第一に物事が進められてきたのが日本の歴史です。新幹線然りです。
　これはどんなにシナ人が逆立ちしても叶わないことです。
　日本にあってシナにないもの――アメリカにも言えますが――国の権威です。
　国に権威が無いということは、あるのは「権力と金」だけということになります。
　たとえば、アメリカには国の権威がありませんが、例えばプロテスタントという宗教的権威と法治主義という法的権威が厳然と存在しているおかげで社会的不正に一定の歯止めをかけ、国民の利益と生存権を守ろうとするシステムが機能しています。
　しかし、宗教的権威も法的権威もないシナにあるのは権力＝金だけです。
　話は横道に逸れますが、アメリカが日本に絶対に敵わないと認識していることは、国家権力はいうまでもなく、「宗教・法」という権威を超越した、国家として絶対的権威（＝天皇）が日本にあるということだそうです。この絶対的権威は誰も否定できないと認識しているそうです。
　
　敬天が何を申し上げたいのかといえば、宗教的権威や、歴史・伝統・文化といった人間の拠り処となる権威を否定した社会には、暴力的に獲得し暴力的に維持されている暴力装置としての権力しか存在しないから、人民あるいは国民の生命・安全をものともしない人民にとっては暗黒社会でしかないのが、今のシナ人民共和国そのものだということなのです。
　そして、例えば仕事や旅行などで高速鉄道など公共交通機関を利用するという、日常的生活においても、脆弱な安全性の下に人民が大きなリスクを負わなければならない国って、「どうよ？」なのです。
　その「どうよ？」に集約されているのが「日本の新幹線は民衆のためにあるんだな・・・・　　なのに中国の新幹線ときたら・・・・」に尽きると思うのです。
　
　自衛隊を（国家権力における）暴力装置と発言した与党の偉い人がいましたが、敬天に言わせれば、現代においては人間社会の伝統的権威を否定しイデオロギーと私兵を使った暴力革命による権力そのものが、暴力装置と定義されるべきなのです。
　そして、人民の安全性を無視した、権力と金にまみれた「暴力装置」に支配された国家に、世界に賞賛される国家プロジェクトを構築できるはずはありません。

　形だけ真似しても安全確保という魂が入っていなければ、ただの暴走する凶器だぞ！！

　　 ※人気ブログランキング(政治部門）に参加しています。
　　　　下記クリックのご協力をお願い申し上げます。
　　　　https://blog.with2.net/in.php?687099

　


　
　
　

　
　

　

　

所詮、シナ人は白人のカモ

---

　　　　　　　　　　　　

　御来訪感謝申し上げます。

　今日は国内政治とは離れた話題です。
　下記に転載したのは、経済マガジン“ダイアモンド”にＵＰされているレポート記事です。経済問題であり、やや長文で小難しい内容ですが、よくよく噛み砕いて読むと清の時代から白人に食いものにされて来た“眠れる獅子”ならぬ“眠れる豚”支那は、近世から１００数十年経った今に至っても相変わらず白人たちに喰い散らかされている姿がまざまざと見えてきます。

-------------------------------------------------------------
　　　1度上場した中国企業がぞくぞく退場
　　　　　　　　2度甘い汁を吸う米国流「捕鯨アクション」

「捕鯨アクション」。大きいから何回でも食えることをたとえた言葉だ。この数年中国のＩＴ、メディア、通信関連企業が続々と米国市場に上場を果たしたが、その後問題点を暴かれて、退場する企業が出てきている。上場、退場の2度にわたって、米国企業に甘い汁を吸われている。(在北京ジャーナリスト　陳言)
　アジア某経済大国の証券取引所の北京事務所には閑古鳥が鳴いているのと違い、ニューヨーク証券取引所の北京事務所は、その近くの野菜バザールとほぼ同じく、千客万来で一日中賑やかである。
　それもそうだ。東京証券取引所に上場している中国企業のうち、アジアメディアは2007年4月に上場して、翌年9月にさっそく廃止となった。現在、チャイナ・ボーチと新華ファイナンスの2社が上場しているが、日本の月刊誌『FACTA』などは、その2社の問題を繰り返して指摘しており、中国系企業の評判は概して芳しくない。
　しかし、アメリカでは異なる様相を呈している。「2006年から2010年の5年に中国企業は84社もニューヨーク証券取引所かナスダックに上場している」と、ニューヨーク証券取引所の『2010　中国企業のアメリカにおけるＩＰＯレポート』は冒頭で謳っている。2010年の1年だけでも34社がアメリカで上場した。
「(中国企業を)上場させるときには、アメリカの会計士事務所、弁護士事務所、ＰＥ(Private Equity Fund)、証券会社、資産コンサルティング企業、ＰＲ企業は一様に儲かるが、そろそろ退場させる時期が来たので、退場させてもう一度儲かるチャンスを窺っている」と、『中国経営報』記者の屈麗麗さんは言う。屈記者によると、米国側に中国企業を食い物にする「捕鯨アクション」があるという。
　ただし、中国内外の会計制度の違い、見栄を張っての海外上場、企業を私物化する経営者などなど、中国側の問題もないわけではない。もう上場ブームは終わり、これからは退場ブームがやってくるかもしれない。
　
　≪突出した“ＴＭＴ”企業≫ＩＰＯ翌日に値上がり率161％の会社も
　アメリカで上場した企業の多くは、ＩＴ技術、メディア、通信などのＴＭＴ(Technology，Media，Telecom)関連企業だ。
「中国の鉄鋼企業は業績が絶好調の時でも、アメリカには上場しない。アメリカのアナリストは鉄鋼業に詳しすぎる。しかし、ＴＭＴとなると、中国の人口の巨大さ、市場の有望性などを喧伝すれば、投資家が殺到する」と、ある証券市場に詳しい関係者は、なぜ中国のＩＴ、メディア関係の企業がアメリカに一斉に出たかを説明した。
　2010年だけでも、ニューヨークには、ＩＴ企業のCamelot社、インターネット企業の易車網、優酷網など6社が上場し、ナスダックにも8社が上場した。株式が公開された翌日には、優酷網の値上がり率は161％を記録した。
「34社はアメリカ市場から36億ドルの資金を調達し、2010年12月22日の時点で、その時価総額は246.5億ドルに上る」と、ニューヨーク証券取引所のレポートは、中国企業がアメリカ市場で潤沢な資金を調達したことを宣伝した。アメリカ証券市場の参入は確かにハードルが低い。わりとすぐ株式上場できるし、成功率が高い。

　さらに重要なのは、アメリカと中国の両方をよく知っている様々な人がたくさんいることだ。アメリカのＶＣ（Venture Capital）やＰＥは、中国企業に投資して、その投資先の企業をアメリカで上場させる。「2010年9月から11年6月までの投資額は10.33億ドルだったが、株式の上場などによって、VC/PE機構は87.6億ドルのリターンを得ている」と、屈記者は、China Venture Sourceのデータベースから関連データを見つけた。
ＴＭＴ関連の企業となると、株式は上場しやすいだけでなく、株式を公開してからの値上がり率も高い。かつては中国石油、中国電信のような国有大企業がアメリカに上場したが、近年ＴＭＴのような企業が多くなっている。
　
　≪株を売却した後≫中国企業の問題に焦点を当てる
　中国の中小企業は、そもそもアメリカについては何も知らず、国内での株式上場も期待していなかった。しかし、アメリカと中国を熟知している財務コンサルティングの企業は、ＴＭＴ関連の中小企業に株式上場を勧める。「会計士事務所や弁護士事務所の人、証券会社の人など、全部彼らが連れてくる。しかもその企業の株をもらう以外には、他の費用をあまり中小企業に請求していない」と、関連事情に詳しい人は言う。
　財務コンサルティング企業が20％の株式のオプションをもらいたいと要望するのに対して、中小企業も割合簡単に、それを承諾する。株が本当に上場できたら、財務コンサルティング企業はそれをすぐ売却して、「少なくとも数百万ドルの現金が手に入る」と業界の人は見る。
　ＰＥの場合、もう少し株の動きを見ている。チャンスが来たら、彼らも株を手放していく。この時から株価が下がり始める。そうすると、今度はほかの財務コンサルティング企業が、中国企業の「不実」を暴く。そもそも株式上場のために作った財務データは、中国政府に申告しているものと違っている。両者を合わせてみれば、財務データのほうはいくらでもミスが出てくる。
　そして株主訴訟がやってくる。「すべての証拠は中国企業に提出義務がある。企業は資料収集のコスト、翻訳のコスト、弁護士を雇うコストなどを考えると、たいていは和解を選ぶ。しかし、和解となると、すべての株主に賠償金を支払わなければならない」と、アメリカの弁護士事務所に勤務している郭氷那弁護士は、屈記者の取材に対してこう話す。

　中国企業は賠償金を払ったうえに、「不実」のイメージも残る。「ペテン師にだまされたが、だまされたほうがペテン師だと思われる」という変な結果になってしまうと、郭弁護士は語る。
　
　≪証券市場から退場≫もう一回払う料金
　100社を超える中国企業が、アメリカに上場している。そこで挫折したら、国内の証券市場に回帰したくなる。しかし、そう簡単に回帰はできない。
　中国企業の中には、アメリカ企業を買収し、それをベースに上場した企業もある。中国から見れば、たとえその企業が主なビジネスを中国で展開していても、外資企業という扱いになる。このため中国市場には簡単に上場できない。
　他の中国企業では、もう1回会計士事務所、弁護士事務所、財務コンサルティング企業を頼んで、証券市場からの退場を手続きをするところも出る。「巨額の費用を払って、また外国では不実のイメージを残しながら、企業は散々な経験をして帰ってくるだろう」と屈記者は見ている。
　すでに中国企業の退場ブームは始まっていると証券関連者は言う。その中には上場するときと同様、投資者、仲介のブローカー、財務コンサルティング企業、弁護士、会計士、さらに場合によってはＰＥも群がってきて、再度企業から収益を絞り取る。

　大きなクジラだから、それを捕ってから何回も食える。この捕鯨アクションはこれから本格的になっていくだろう、と屈記者は考えている。
　本文からは脱線してしまうが、東京証券取引所では、チャイナ・ボーチも新華ファイナンスも、今日も取引はほとんどなく、日本の投資家の視線からますます遠くなっている。
---------------------------------------------------------
　当ブログは経済ブログではないので、転載記事の内容について細かな解説は致しません。この記事のポイントと記事を読んでの不肖敬天愛人が感じたことを述べさせていただきます。
　敬天如きが偉そうに申し上げるまでもありませんが、近代資本主義という経済システムは法治国家を国家基盤とする社会体制を前提に作られたものです。
　ちなみに戦前まではアジアにおいてこの条件を満たしていたのは我が国日本だけでありました。
　現在の支那も中共という一政党の私有国家であり、現在は勿論、過去の時代にも法治国家であったことは一度もありません。
　つまり、法治国家の経験もない国＝人治国家が経済システムだけ資本主義を採用している訳です。
　一党独裁の人治国家、つまり、法を法とも思わない後進の野蛮国家が経済体制だけを先進国のマネをしても必ず綻びや矛盾が続出します。
　上記引用記事のポイントは、法令遵守という概念も未熟な支那の企業が、国内ならいざ知らず資本主義国家の最高峰であるアメリカにおいて、目先の金に目が眩んで国内と同じように粉飾決算などの嘘・偽りの企業データを作成して実際以上に企業実力を大きく見せて、市場から巨額のキャピタルゲインを得ようとして、逆にアメリカ企業の餌食になっているということです。
　嘘や捏造に罪悪感を持たない支那人(＋朝鮮人）のために、実は資本主義システムには法的経済ルールというのがあるのですが、法を感情で支配できると考えている民度の低い彼らには別世界の話です。そこが、白人たちの狙い目なのです。
　白人たちは支那人に資本主義経済を完全に理解させるのは無理だと分かっていたのですが、支那の巨大な人口と消費市場を当て込んで、資本主義経済のオイシイところだけを吹き込んだりしながら、計画経済が破綻して逼迫している支那を開国(開放経済への移行）させました。
　米国人にしてみれば、支那人が平気で嘘を吐いたりデータを都合良く改竄することなどは織り込み済みなのです。その支那人の性癖を反対に利用して食いものにしてやろうというのが白人たちの魂胆なのです。そして、支那人はまんまと餌食となっているわけです。
　　
　今、日本人はその支那に食いものにされています。これではご先祖様に申し訳が立ちません。

　

　
　ならず者に偽善的な友愛は通用しないぞ！！

　　 ※人気ブログランキング(政治部門）に参加しています。
　　　　下記クリックのご協力をお願い申し上げます。
　　　　https://blog.with2.net/in.php?687099

　


　
　
　
　
　

今度は自分がハシゴを外された菅直人

---

　　　　　　　菅首相「官房長官、俺の立場はどうなるの？」　　

　御来訪感謝申し上げます。

　連日猛暑が続いています。当地福島も関東から西の地方に負けないくらいの殺人的暑さに見舞われています。
　
　なでしこジャパンの大活躍のニュースなどは暑さも忘れさせてくれる嬉しい話題ですが、政府関連の時事ニュースを見ていると一瞬熱中症に罹ったかと感じるほどフラフラとしてしまいます。
　昨夜、今では世間から非人間以下の扱いをされている「アレ」こと菅直人内閣総理大臣が、国民の誰も頼んでいないのに偉そうに記者会見を開きました。
　首相としてのぶら下がり会見にも応じず、記者団の会見要請にもシカトしている男が自分の身勝手な都合の時だけは勿体ぶって公式会見を開くのですから、ロクな内容ではないことはメディア連中も見切っています。
　案の定、上っ面の言葉だけがダダ滑りしている、国民にとっては何の実もない菅流パフォーマンス目的の空虚な会見なのですが、マスコミは立場上「首相、脱原発依存社会を目指すことを表明」などと、一応の「お付き合い」的な提灯報道していました。
　しかし、その翌日の今日午前には首相の女房役である官房長官が、前夜の菅パフォーマンスを瞬殺する発言を定例記者会見で行なったのには、ゲラゲラ大笑いしてしまいました。本当は驚きの気持ちを抱いても不思議ではないのですが、何があっても驚かない民主政権の現状ですから、笑わせてもらうだけにしました。
　その枝野官房長官の記者会見の記事です。

-----------------------------------------------------
　　　当面は原子力活用＝菅首相会見「脱原発は将来の思い」―枝野官房長官
時事通信 7月14日(木)12時27分配信

　枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、菅直人首相が「原発に依存しない社会」を目指すと表明したことについて「より高い安全性で（当面）原子力を活用していくことを（首相発言は）含んでいる」と説明し、政府方針は「脱原発」と一線を画しているとの認識を強調した。
　一方、「原発への依存度を下げることは各党とも一致している。国民的コンセンサスではないか」と述べた。
　退陣を表明した首相がエネルギー政策を大転換する方針を示したことへの批判に対しては「いろいろな意見、批判があるのはある意味で当然だ」とした上で、「脱原発」社会については「遠い将来の首相の思い」などと説明した。
---------------------------------------------------　

　枝野官房長官によると、昨夜の首相会見は「遠い将来の首相の思い」を語っただけということだそうです。
　ここは記者団も大いにツッコミを入れるべきところなのに、産経だけが「脱原発、もう撤回！？」と言及していただけでした。

　本音は菅総理に少しでも長く居座っていてもらいたいマスコミの大半は、総理が「脱原発」を公式に表明したカタチにして支持率が上がるのを期待していたのですから、今日の官房長官の発言には相当面食らったと思います。
　これで、以前からメディアが騒いでいたというより、わざと煽っていた、菅の起死回生の策「原発OR脱原発」解散は無くなりました。

　どのマスメディアも触れていませんでしたが、昨日の菅総理の公式会見は実は「原発維持か脱原発かを問う」解散総選挙へ向けての布石だったのです。
　首相自らが公式会見で「脱原発」を正式に表明することで、最低ラインに達した内閣支持率の再浮上を狙い、思惑通り世論が従いてくれば、解散総選挙に持っていこうという段取りだったはずです。

　勿論、マスコミも菅の思惑は分かっていたはずです。それどころか、解散総選挙で形式上「脱原発派」の菅が勝利すればマスコミが望む民主政権が信認を得た形になり、民主党・マスコミ一心同体で安心して売国・亡国政策に勤しむことができるようにと、陰ながら応援していました。
　だから、今ネット上で大騒ぎになっている菅の資金管理団体による「北の拉致容疑者親族の周辺団体」への献金問題を、産経を除いてメディアはスルーして一切報じないのです。
　毎日のように声高に主張しているように本気で「菅総理の即刻辞任」を望んでいるのならば、これほど辞任に追い込む決定打となる問題はないのです。
　産経が報じていることは他社も当然全て把握しています。普通だったら、先日の松本龍の時のように次々と後追い報道をしているはずです。それだけのニュースバリューはあります。

　不肖敬天愛人は自公による内閣不信任案提出騒ぎの際も、マスコミは菅退陣世論へのガス抜きとして「不信任案可決の可能性大」と盛んに報道していましたが、マスコミの本音は誰も菅の退陣を望んでいないと本ブログで申し上げました。

　菅は本人も言明しているようにひと言も「辞める」と言っていないにもかかわらず、ＮＨＫはじめ大手メディアが一斉に“菅総理、退陣表明”と速報を打った時に「おかしい！」と感じたからです。
　後日、自民党の石破政調会長がＮＨＫを「日本語理解力に欠ける」と批判しましたが、どこよりも「日本語」のエキスパートを擁するＮＨＫが、こんな初歩的な間違いを起こすはずがありません。わざと間違えたふりをしただけなのです。
　もし、不信任案が通ってしまって、菅が解散総選挙に走ってしまったら、確実に民主党が負けて、また野党に舞い戻ることになりマスコミにとっては元の木阿弥になるのが分かっていたから、「そうはさせじ！」と仕組んだのです。
　そして、一旦不信案を否決させてから、民主議員共々に菅に圧力を加えて自主的に辞任させる腹づもりだったのです。ところがどっこい、異常なまでの権力欲に執着する菅には全く通じなかったのです。そればかりか、次々と延命策を講じてくる姿を見て、これでは民主党は菅と心中することになりかねないと方針を転換せざるを得なくなったのがこれまでの経緯なのです。

　その流れにあるのが昨日の菅総理の会見でもあったのです。菅は周りに話を通さずに何でも自分勝手に進めてしまいます。出自が疑われている菅は、日本人の「和を以って尊しと為す」という精神から最も遠いところに居る人間(！？）です。
　しかし、菅が「脱原発」という笛を吹いても国民は誰も踊らず、むしろ冷ややかな目で見つめるだけだったので、「脱原発解散」をしても総選挙で民主党に勝ち目はないと民主党議員たちの大勢が判断して、菅が描いていた「脱原発解散選挙」→菅民主党勝利→政権の安定化という「妄想」を阻止すべく、先手を打ったのが今日午前の枝野官房長官の記者会見だったのです。　菅に対するまさにとどめの言葉が「遠い将来の首相の思い」だったのです。
　この言葉を別の言い方に置き換えれば「(総理が何か言ったようですが）個人的に胸に抱いている未来社会への夢を語ったんでしょう」と真っ向から国のトップである政治家の政策表明を否定してしまったという訳です。
　菅が海江田にしたように、今度は自分が「ハシゴを外された」形になったのです。
　これも因果応報、自業自得の結果ですよね。

　与党のセンセー方は次期選挙では確実に落選するとビビっていますから、少しでも時間稼ぎをして体制を整えたいのです。
　菅が自分の保身しか考えていないように、与党のセンセーたちも自分の保身しか考えていません。被災地の住民や国民のことはいつも眼中にありません。

　問題はこれから菅の処分をどうするかです。本当は友愛したいのですが、法治国家である日本国内では無理な話です。
　そこで出てくるのが、先程の「北朝鮮の拉致容疑者親族の周辺団体」への献金問題だと思います。国費から支払われる政党助成金を菅の資金管理団体で資金洗浄(マネーロンダリング）して献金に使われた疑惑が浮上していますから、ここを突破口に菅を強制的に辞任させるよう仕向ける方策が取られると想像します。
　産経を除く大手メディアは現在、この献金問題を(菅下ろしのために）どう報じていくかを算段している途中と思います。
　ここ数日間には、今までの沈黙が嘘のように書き立てるようになるのではないかと、敬天は睨んでいます。

　勿論、敬天は政治評論の専門家でも何でもなく、田舎のただの素人オヤジですから、あくまでも個人的な推測であることをご了承下さい。

　解りきっていることですが、民主党とマスコミは表裏一体なのです！！

　　 ※人気ブログランキング(政治部門）に参加しています。
　　　　下記クリックのご協力をお願い申し上げます。
　　　　https://blog.with2.net/in.php?687099

　

　

福島県民が渇望する公正な報道とは原発推進でも反原発でもない、現況の真実を報じることだ！

---

　　　　　　　ネットで拾った５０年間の放射能汚染のデータ　　

　御来訪感謝申し上げます。

　不肖敬天愛人はあまり週刊誌の類は読まないのですが、最近は週刊ポストを時々買っています。いわゆる「反原発派の煽り記事」が少ないからです。
　今日発売された７月２２・２９日合併号を早速購入したら、原発関連の特集記事の前文が「不安を煽り立てるデタラメ報道の大罪を糾す」と気合が入っている上に、要らぬ風評被害に苦しむ福島県民としては、ぜひ、この前文だけでも読んでいただきたいと思い、転載させていただきます。（註釈、太字、色文字は敬天編集です）

-------------------------------------------------------
　原発デマと節電ファッショの酷暑・・・「恐怖の放射能の」の嘘を暴く
　　　　　いま復興のために必要なのは正しい科学知識と冷静な議論だ

　未曾有の大災害だからこそ、報道は正確さを求められ、国民は冷静さを求められる。ところが今の日本には、憂慮すべき不穏な空気が広がっている。
　新聞・テレビは独自取材で真実を明らかにする努力など全くなく、政府・東電の発表をタレ流してきた。
　そのくせ、どんな問題が起きても「政府の危機管理能力が低い」「東電は隠蔽体質」と判を捺したような型通りの批評を展開し、どうも最近では霞ヶ関が狙う原発擁護の片棒まで担いでいる。
　困ったことに、その「原発既得権ムラ」を批判する週刊誌などのメディアがもっとひどい。「事実」より「センセーション」が大事で、ひたすら「放射能汚染がヒドイ」「みんな死ぬ」というデマ、煽りのネタを探し回っているだけだ。
　最近では「放射能で傷ついた遺伝子が子孫が伝わる」という、世界の良心ある専門家が聞けば仰天するようなトンデモ記事を書いて、さすがにすぐ謝罪した女性誌もあった。
　どちらの“陣営”にもいえるのは、知識の乏しさと科学リテラシーの低さだ。いまだ専門用語の意味さえ理解していない報道が多い。
　原発事故も放射能汚染も「説」を戦わせるような問題ではなく、「事実」を明らかにすれば済むのである。本誌は科学的データと専門家の知見を大切にしてきたから、他のメディアが報じられなかった真実を書けた。
　６月、７月に入ってからは、先の女性誌のように、ありもしない「放射能クライシス」を煽りたてる報道がますます増長しており、これを正すことも報道機関の責務である。驚くことに「日本ではこれから『がん』『奇形』『奇病』『知能低下』が急増するというデマを書く週刊誌もあるが、今号で科学的に分析したように、全くの嘘である。

　こういうと本誌を「安全デマ」と中傷する人たちが湧いて出てくるのだが、読者・国民には彼らの背景をよく見極める目を持って欲しい。

　あえて実名を伏せるが、いまや「煽り派」の“教祖”のような存在になった原子力研究者（※敬天註：京大原子力実験所の小出裕章）が過去にどんな論文(※敬天註：２００３年６月発表「朝鮮の核問題」http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf）を書いていたか紹介しよう。それは原子力の研究というより、反米・反日活動家の言である。
　≪なぜ、朝鮮(※敬天註：小出は「北朝鮮」を「朝鮮」と呼ぶ）は文明国になるために必要な「原子力開発」をしてはならないのか？》
　≪朝鮮は１９１０年の日韓併合以来、日本の植民地支配の犠牲となり、創氏改名、朝鮮語の禁止、天皇の崇拝を強制された。》
　≪ワールドトレードセンターでたかが３千人死んだからと言ってアフガニスタンで、そしてイランで何万人も人間を虫けらのごとく殺していく。そのことは報道もされない。》

　ここでは内容に真偽は論じない。正論もあるかもしれない。政治的信条も自由である。が、こういう人物が、なぜ「福島はチェルノブイリになる」と叫び、「日本人はみんな被爆して死ぬ」と煽り、そしてこれまで学会で名誉ある地位を占められずにきたか、賢明な読者は十分に推測できるはずだ。

　これだけはいっておきたい。ことが生命や財産に関わるだけに、彼らはイデオロギーならそうだと明言すべきだ。
　さも事実を語っているような論調で、科学者たちが完全に否定する話を「専門家の肩書き」で広めることは許されない。
　デマを真実と思い込んだ国民には、ノイローゼに苦しんだり、財産も仕事も擲って(なげうって）必要のない避難生活をしていたりする例も少なくないのだ。

　もっと心が痛むことに、「放射能で汚染された子供が生まれる」というデマのために人工中絶するケースまで出ているという。
　真実が伝わっていさえすれば死なずにすんだ命である。その子供たちの人生は産声を上げることなく幕を閉じた。

　誰が命の償いに責任を持つのか。親は責められまい。
　
　これからの特集で明らかにするが、今回の事故による放射能汚染で、子供が「奇形」や「遺伝子異常」で生まれる可能性は「ゼロ」だといっても過言ではない。

　一方で新聞・テレビは、煽りやデマをあまりやらない代わりに、政府の広報機関となって「とにかく安全です」と繰り返し、さらには「原発が止まっているから節電が必要」と原発維持派のレトリックを無批判に広めている。これも本誌は５月に資源エネルギー庁の資料をスッパ抜き、「原発がなくても停電しない」ことを初めて明らかにした（大メディアは黙殺した）。
　つまり、「節電ファッショ」で日本中が暑い夏に苦しみ、後述するように製造業のラインでは命懸けの日々が続いていることもまた、残念ながら「要らぬ犠牲」なのである。

　だから冷静さ、知識とリテラシー、見極める目が重要だと重ねていいたい。
　政治家も官僚も、そして大メディアから週刊誌までが、自分たちの思惑で嘘とデマを広めるこの「無用に暑い夏」に、国民は翻弄されてはならない。
　　　　　（後　略）
-------------------------------------------------------------
　　
　先程のニュースで俳優というよりはバカタレントの山本太郎が、佐賀県庁に反原発団体に合流して乱入したと報じられました。
　勿論、山本太郎に科学的知識もリテラシーもあろうはずがありません。たぶん半島系左翼の洗脳で広告塔的に動いているのでしょう。
　週刊ポストでは実名を伏せていますが、“反原発派の教祖”とは敬天がURLで示した論文を書いた京大の小出裕章のことであります。
　ぜひ、URLをクリックして彼の論文を読んでみて下さい。引用文中にもありますが、彼の背景がよくわかるような論文の内容です。原子力に関する論文というよりは国際政治情勢に対する偏向的な批判論文のレベルです。北朝鮮の原子力開発を擁護するくせに日本の原子力開発を否定するばかりか阻止しようと活動している反日左翼反動の輩です。
　でも、反日・親中共・媚韓のマスメディアはこういう怪しい研究者もどきを重宝がるんですよね。　
　敬天は全面的に週刊ポストを支持しているものではありません。もし、敬天が福島県民でなくて他県の人間だったら、眉唾もので読んでいたかもしれません。
　しかし、商業的にいえば不安や恐怖を煽るのが一番商売になるのです。週刊現代などは左翼イデオロギーそのままに反原発論を展開しています。
　でも、ポストが言っているように、今必要とされているのは文系・理系問わず反日左翼のイデオロギー的「説」ではなく、問題を解決するための「法」なのです。

　　
原発事故を利用した反日勢力に踊らされないように気を付けましょう！！

　　 ※人気ブログランキング(政治部門）に参加しています。
　　　　下記クリックのご協力をお願い申し上げます。
　　　　https://blog.with2.net/in.php?687099