科学と宗教の壁を破る？？バカの壁か・・、バカにつける薬はない
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昨日から急に涼しく過ごしやすくなってきました。夏の終りを予感させる気温の急変化に一瞬感傷に浸ろうとしたら、３月１１日と同時刻に福島・宮城を中心に大きな地震がありました。揺れ方が尋常でなく、3.11を彷彿させる激しい揺れだったので、さすがに「またか！！」と慌てましたが、すぐに揺れが収まり大事には至りませんでした。
最近は時々、福島は何かに祟られているのではないか？とさえ思うようになってきていたので、何があっても驚くまいと心に念じながらも所詮、人間は弱いもので昨日のように大きな地震が来ると慌てふためくことしかできません。
天の怒りはまだまだ収まらないのだろうなどと考えながら、不肖敬天愛人は暫し（しばし）妄想の世界に入り込んでしまいました。
ここのところ、記録的な円高が進んでいます。しかし、政府も日銀も何ら有効な手当もできずにいます。「できない」というより、わざと「しない」のかもしれません。
対ドル７５円まで円が上がれば、大規模な通貨供給など思い切った対策を講じなくては、現下の世界情勢を見ればこの事態を打開することができないことくらい、経済専門家なら誰でも判るはずです。
この円高が何を意味するのか？ いろいろな要因は考えられますが、その数々の要因を分析したところで、薬にもならない評論家のいわゆる「他人事論」で終わるだけでしょう。
経済のド素人であり、無能・無力極まりない田舎オヤジの敬天が、この現象を語る資格がないことは重々承知していますが、世迷い事をあえて言わせてもらえば、一番の原因は日本の姿勢にあると考えています。
そもそも東日本大震災後に急激な円高傾向が始まりました。これだけの大災害に見舞われれば日本以外の国だったら、通貨は暴落しているはずです。
しかし、様々な意味で「異形の国」である日本の場合は、通貨が上がるという全く逆の現象が起きました。
世界が日本に対して震災復興のための大掛かりな資金需要(円需要）が見込まれることを期待したからです。
新聞はじめマスコミが財務省の手先となって日頃展開している「日本は世界一の借金大国である」というキャンペーンを、世界の投資家がそのまま鵜呑みにしていたら、大震災復興のためにまた外国から借金を重ねるのかと嫌気を差し、円は暴落していたはずです。
おそらく、外国の資金でかろうじて息を吐いているお隣の自称先進経済大国韓国だったら、また通貨危機の再来となることが確実となるくらい、ウオンは底が見えないほど暴落していたでしょう。
しかし、世界の投資家は日本が自前(自国通貨）で資金を調達できることを知っているし、また、その力の大きさの計り知れなさを知っています。
回りくどいことを長々と申し上げましたが、世界の投資家が期待している「（日本の）震災復興のための大掛かりな資金需要」とは、簡単にいえば日本政府の復興公債の発行であります。今回の大震災の規模、付随して発生した福島第一原発事故を考えれば、その収束と復興には生半可な資金では間に合いません。被災地が広範囲にわたっていることから、阪神淡路大震災の１０倍の費用は掛かるだろうと目されています。プラス原発事故です。優に１００兆円は超えるだろうという金額規模です。さらに、震災後の政府の後手後手対応でその金額はますます膨らむ一方です。
当然、かなりの規模の復興公債を発行しなければ賄うことはできませんし、また、復興名目の公債発行への期待が世界の投資家にあります。
現状では日本政府が震災復興のために取り得る手段はこれしかないのです。同時に対外債務が極めて少なく、むしろ対外債権が多く、世界の民間の現預金総額の４０％以上を占めるとされる国内の現預金額を見ても、世界の投資家にとっては今、円ほど魅力的な通貨はありません。
ところが、期待に反してか、あるいは常識知らずなのか、我が日本政府は一向に重い腰を上げません。
震災から５ヶ月過ぎても、短期ではなく完全復興までの長期的な復興予算の総体規模を示すことも未だできず、明確に具体的な財源を示すこともできずに右往左往しています。
おまけに、この深刻なデフレ化状況と震災により疲弊している国民の生活実態を見向きもせず、財務官僚とその操り人形である財政派政治家を中心に「復興名目」の増税を画策している有様です。
多分、世界は呆れているでしょう。「日本政府よ、モノの順序が逆ではないかい？」と。
一部ヨーロッパの国々ように、国内に資金需要を満たす財源を見出すこともできず、現状の対外債務をさらに増やすしかない状況、または、対外債務の更なる追加融資を許されず、対外債務をデフォルテしてでも国民の痛みを伴うにしろ、国内で資金を賄わなければならない選択肢しかない国であれば、まだしも、日本の現状は全く真逆の状況にあるのです。
世界の投資家は日本の大規模な財政出動を待っているのです。まずはそこからだろうと。増税などというものはある程度復興の目処がついた段階で検討すべき事柄であって、仮に復興公債の償還時期を１０年としても、日本と日本人の実力からしても、それまでには一定の目処はつくだろうと、つまり、リスクはあまりないことを知っているからでなのです。
このまま円高が続けば、ますます復興公債の発行規模が大きくなるばかりです。
これが外国投資家の狙いではないかと敬天は睨んでいます。
もうすでに限界点に来ているのですが、欧米の情勢が更なる円高を助長していると思うのです。
今、世界で大規模な資金需要を満たす事業といえば、日本の復興事業しかありません。
なぜなら、理屈抜きでやらなければならない大事業だからです。
これは同時に世界経済への貢献とも成り得る公的事業であると考えます。
官僚は自分が作った増税案が実現すると出世するそうです。出世するには増税名目を捻り出すことだそうです。納税者(国民）を苦しめるのが官僚の仕事であり、納税者(国民）を喜ばすことは行政への冒涜だそうです。
何か事業を新しく始めようとすると、まず、その予算を如何にして国民から毟り取ろうかと算段するのが官僚（行政）ですから、それを阻止して国民の側に立った立場で行政指導を行うのが政治の役割であり、国民の選良たる政治家の役目なのですが、「国民の生活第一！」とは選挙の時だけの方便なのが政治家の実態であることを考えると、日本の復興への道のりは極めて遠いと思わざるを得ません。
こうやって、円高圧力という『外圧』でしか日本の政治が進展しない我が国の現状は、今に始まった話ではありませんが、あまりに情けない状況です。
それもこれも「国家観」無き者どもが国の中枢を占めている異形国家日本の現況にあるとしたら、それを許している我々国民の責任も重すぎます。
冒頭画像にある茂木健一郎や池田大作を笑うことはできません。彼らもある意味、国の中枢部に居る権力を持った人間なのです。
自虐的にいえば、我々国民こそ「バカにつける薬」が必要なのかもしれません。
珍しく朝からの更新となってしまったので、頭がまだ目覚めておらず支離滅裂な文章になったことをお詫びいたします。
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