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新聞・メディアは決して大きく取り上げませんが、週刊誌系ネット報道ではこのような記事がありました。
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北京で開催の「慰安婦展」は日本の市民団体の働きかけで実現
2011年08月21日16時00分
提供：NEWSポストセブン
8月14日から北京市盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館で始まった「日本人民的反思〜二戦時期日軍対婦女的犯罪図片展」（日本名「日本人は歴史とどう向き合ってきたか〜第二次大戦期の日本軍の女性に対する犯罪パネル展」）。展示されているのは、日本軍に凌辱されたという慰安婦たちの写真とともに、彼女たちの生々しい証言や日本軍の残忍行為を書いたパネルである。
今回のパネル展も、中国の、中国による、いつもの反日宣伝教育の一環かと思えるが、実は日本の市民団体の強い働きかけで実現したのだという。
中国人民抗日戦争記念館とともに同展を主催する「日本軍性暴力パネル展実行委員会」は、日本の市民団体である「山西省・明らかにする会（山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし、大娘たちとともに歩む会）」「ハイナンNET（中国海南島戦時性暴力被害者への謝罪と賠償を求めるネットワーク）」、大森典子弁護士らで構成。さらに協力団体として、「女たちの戦争と平和資料館（wam）」も名を連ねている。
大森弁護士は1995年に中国人の被害女性と遺族が謝罪と賠償を求めて日本政府を提訴した「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟」の弁護団長。大森氏が今回のパネル展開催について語った。
「私たち実行委員会から記念館に企画を持ち込んでの開催となった。慰安婦の全体像がわかって、被害者の人たちのそれぞれの被害と闘いがわかるような構成にしている。それと、中国の人はよく『日本人は反省していない』というが、被害者を日本の市民団体が支えて活動してきたこともわかるようにしている」
中国政府と連携しているのではないか、と問うと、「関係ない」と否定した上で、「私たちは、被害者の人たちの生活支援や、この問題についての喚起、日本政府に対する要求だとか、中国政府としてやれることを、もっともっとやってもらいたいと思っている」と答えた。要するに、日本へのさらなる“圧力”を期待しているということか。
また、実行委員会の代表者の一人である池田恵理子氏は、昨年までNHKエンタープライズ21でプロデューサーを務める傍ら、市民運動を続けてきた人物。NHKで2001年に放映された『ETV特集 問われる戦時性暴力』が放送前に番組内容が大きく変更されたとされる問題で、放送内容が事前説明と違ったとして、NHK等を訴えた、市民団体の幹部でもある筋金入りの活動家だ。婦人民主クラブの会報誌『ふぇみん』で、池田氏がその開催意図を語っていた。
「（慰安婦による謝罪・損害賠償を求めた裁判の）敗訴で大娘たちは希望を失い落胆して、体調を崩したり亡くなる人もいました」
慰安婦たちの名誉回復方法として考えたのがパネル展だったという。しかし、中国ウオッチャーの宮崎正弘氏はこういう。
「日本の市民団体が中国側をけしかけて、こうした展示会をやらせているのが問題。市民団体としては日本の新聞に掲載されるのが目的でしょうね。また、彼女たちは日本で裁判をするためにも、被害者を集めたい。裁判に負けようが、それを通じて支持者を広げようと考えているのでしょう」
かくして中国の若者たちに、日本人への憎しみが植えつけられていく。
※週刊ポスト2011年9月2日号
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こういう記事こそ、大々的に報じなければならないのに、腐りきったマスコミはいつも反日左翼の悪行三昧には「報道しない自由」を行使します。
昨日のフジテレビへのデモも警視庁の発表では３万５千人の参加者があったそうです。
普通で考えれば、これほど大規模な「市民参加型」デモが行われれば非常に大きなニュースになります。しかし、やはり完全スルーです。
強引な韓流推しをしているのはフジテレビだけでなく国内のキー局すべてですから、反韓流派がこれほど大規模なデモを行なったことをネット住民以外に知られたくないからです。下手に報じるとネットに縁のない人々まで知られて運動がさらに拡大し、今度はどこで自分たちにも火の粉が降りかかって来るか分からない事態になるからです。
つまり、韓流デモにしろ、北京にある抗日記念館での慰安婦展示会をエセ市民団体が後押ししている件にしろ、日本のマスコミが報じないということはマスコミも共犯者だということなのです。
『共犯者』であるから、自分に都合の悪いことは封殺する訳です。
今回はマスコミのことを論じるつもりで記事を書いているのではないので、話を本題に戻しますが、戦後の支那や朝鮮の反日運動の黒幕は常に日本人である場合が多いことは皆様よくご存知だと思います。
一番有名な話は南京虐殺事件ですが、ご承知のように朝日新聞の本田勝一が支那を訪問し、中共が用意した資料や証人の証言を元に帰国後新聞紙上で南京虐殺事件デッチ上げキャンペーンを行いました。これも元はといえば朝日の方から中共政府に持ちかけた話であり、南京事件を捏造する入れ知恵をしたのも朝日だったという説もあります。
また、そのバックには旧社会党はじめ日本の社会主義者たちが居たことも明らかになっています。
８５年８月１５日に�� 小平の命令で南京大虐殺記念館がオープンしていますが、これはウィキペディアにも載っていますが、７０年代の朝日のキャンペーンを受けて８０年代に入って、「元日本社会党委員長であった田辺誠は1980年代に南京市を訪れ当館を建設するよう求めた。しかし当初、中国共産党は資金不足を理由に建設には消極的だった。そのことから同氏は総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付し、その資金で同紀念館が建設された。3000万円の資金のうち建設費は870万円で、余った資金は共産党関係者で分けたという。また記念館の設計は日本人が手がけた(ウィキペディア記述より）」とあります。
日本人が日本人を貶めるための記念館を自ら建設費を遥かに上回る資金を出して、さらにご丁寧なことに設計までやっているのです。
この他にも（エセ）人権派を標榜する日本の反日弁護士などが朝鮮半島、支那大陸、東南アジアなどに出向いてわざわざ当時の軍隊専用の売春婦を探し出しては従軍慰安婦として名乗らせて、日本政府への賠償を求める裁判を起こすことを飯の糧にしている輩も多く居ることもご承知の通りです。
例を挙げたら枚挙に暇がないほどであります。
今回の、正式名称“中国人民抗日戦争記念館”の件も同じ流れであります。
左翼の仕事は既存の国家体制を崩壊させ、新たに自分たちが独占支配する国家体制を構築することが目的ですから、日本国内での内、外国での外、というふうに内から外から日本国を破壊しようと日夜暗躍しているのです。
日本を破壊することを目的にしている反日左翼勢力にとっては、「反日(戦時の抗日運動の延長線）」でしか自らの正当性を主張することができない支那中共、南北朝鮮は日本という敵を同じくする盟友ともいえる存在です。
そして、民族差別と言われるかもしれませんが、現実問題として日本の左翼の方が支那・朝鮮人より遥かに知恵(悪知恵）が働きます。
戦後の特亜による日本へのあらゆる賠償訴訟などは裏に日本の左翼が居て入れ知恵をしてきたと敬天は見ています。
反日左翼がマトモな神経ではないことは、普通の人間感情だったら自分の同胞、自分の先祖・先人を貶めることがどれだけ人として罪の重いことなのか自然に解るはずなのですが、日本を破壊することが自分たちの当面の目標である彼らには、自分たちの目的に協力してくれる人間であれば外国人であろうと仲間なのです。
要は日本人を裏切る、裏切り者なのです。
マスコミも同じです。だから、特に政治的な事に関しては支那・朝鮮の都合の悪いことは報道しないのです。
マスコミが韓流を突つけば韓国政府の政治的な意図を晒すことになる、市民団体の北京での暗躍を報じれば中共政府の政治的な意図まで突つくことになる。
ある意味、特亜の反日運動に関しても、本当のワルは国内の市民団体を装った反日左翼テロリストたちなのもしれません。
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