御来訪感謝申し上げます。
今日１１日で東日本大震災発生から７ヶ月目になります。
当地でも、毎月１１日になると「ああ今日で、もう○ヶ月目になるんだね」という会話が必ずなされます。
「もう○ヶ月・・・」の言葉の背景には震災発生日を絶対に忘れられないという思いと、あれからこんなに月日が経っているのに一向に進展を見せない復興状況を嘆く思いが重なって、やりきれなさが募る一方の感情があるのだと思います。
先月(９月）の時はちょうど半年目だったので、「もう半年も過ぎてしまったのか」という時の流れの速さに驚いた気持ちが強くありました。
そして、また１ヶ月が経ちました。
１ヶ月経っても、特段変わり映えしない被災地の現状です。
相変わらず道路や施設は地震や津波の爪痕を残したままです。
当地須賀川市は市役所庁舎が外見でははっきり分からないのですが、内部は地震のために壁や柱に亀裂が入ったり、天井が下がったり、窓ガラスが割れたりと修繕不能で建物ごと建て替えないと使い物にならない状況です。また、町の中心部にある市の施設がやはり地震のために使用不能となり、そのまま放置されている状態です。
市内でも建物を修繕したり、新たに建て替えたりしているのは皆民間の建物や個人の民家です。つまり、民間や個人が自助努力で復興させているものばかりです。
お役所は「予算が無い、インフラの修繕費用で手一杯でとても市の施設までは賄えない」と言います。
県に支援をお願いしても、報道でご存知のとおり、福島の災害基金は底を突き、国からの援助を待っている現状です。しかし、国は国で「復興のための財源がない」ということで復興財源を名目とした増税政策を打ち出してきています。
ということは、国は未曾有の大災害による復旧・復興を「財源がない」からと国民の負担で行おうとしている訳です。
これなら、不肖敬天愛人でも総理大臣が務まります。否、誰でもできるでしょう。
これまでも何度も申し上げてきましたが、国は民間とは違うのです。
民間は通貨発行権を持っていませんが、国は通貨発行権を持っているのです。
だから国なのです。それもお隣韓国のように国内でしか通用しない子供銀行券レベルの通貨ではなく、国際間の決済に使える国際通貨である立派な『円』という通貨の発行権を持っているのです。
増税とはインフレギャップが起きた時に国内に流通している貨幣を回収し、インフレギャップをデフレ傾向に調整するために行うものなのです。
今の日本のようにデフレギャップに悩まされている時に増税をするということは、ますますデフレギャップを拡大させるだけなのです。デフレギャップが広がれば、さらにお金も物も流通しなくなり、それこそ税収が減っていくばかりなのです。
税収が減れば国の予算も減るということなのです。国の予算を減らしたくなければ、結局はいわゆる赤字国債を発行して補うしかなくなるのです。
優秀な官僚や政治家のセンセー方なら、そんなことは簡単に想像出来るはずなのにデフレ下での増税を遂行しようとしています。
たとえば、期間限定的に復興国債や政府紙幣を発行しろという意見が出ると、通貨の信認がどうのこうの、ハイパーインフレがどうのこうの、国債が暴落するとかの反論が出ます。
それなら、現状の超円高傾向において日銀が市場介入を行なっても、所詮「焼け石に水」で、何の効果も現れていない現状をどう説明するのか。先月も日銀は約２兆円の単独介入を行いましたが、一瞬、円安にブレたかに見えてもすぐに更に高い対ドル価格となってしまいました。
日銀が円売りドル買いの介入をする時は、政府の短期証券を発行して資金調達をして賄うのですが、これだって一種の国債ですから、官僚の言い方を借りると「国の借金」です。
つまり、国の借金２兆円を使っても水泡に帰したわけです。
これほどの無駄遣いはないだろう。仮に２兆円を復興費に回せば、どれだけ復興が進んだかと素人の田舎オヤジは考えるのです。
今の円高を見ていると、海外は「当然日本政府が災害復興のために多大な投資をしてくるはずだ。そうすれば日本政府の円需要が高まる」ことを見越してユーロやドルを売って円をかき集めているのです。ところが一向に日本政府は復興投資をする気配が見えない。
そればかりか、その投資資金を増税で賄おうとしている、いわば常識では考えられないことをやっているわけです。しかし、そんな非常識が通用するわけがない、必ず国債を発行するか政府紙幣を発行して円資金を調達しようとするはずだ。ということで、日本政府の動向に注目し、期待して円買いを行なっているのです。
現在のデフレギャップの状況では紙幣を増刷したからといって、簡単に通貨が暴落することはないことを海外の投資家は知っているのです。
それなら、その期待に応えるのも政治の役割ではないのか？と言いたくなるのです。
今、史上最高値の円高の時だからこそ、復興に向けた多大な投資をする絶好のチャンスなのです。
現在の民主党政権や財務省の考え方では、残念ながら、被災地の復興は無理でしょう。
来年の３月１１日、一年経っても何も復興は進んでいなかった、むしろ、状況はますますひどくなるばかりだった、ということになりそうな気がしてなりません。
今日は、無知蒙昧な経済のド素人が生意気なことを申し上げたことをお詫び致します。
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