新“敬天愛人”のブログ

所詮、シナ人は白人のカモ

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　御来訪感謝申し上げます。

　今日は国内政治とは離れた話題です。
　下記に転載したのは、経済マガジン“ダイアモンド”にＵＰされているレポート記事です。経済問題であり、やや長文で小難しい内容ですが、よくよく噛み砕いて読むと清の時代から白人に食いものにされて来た“眠れる獅子”ならぬ“眠れる豚”支那は、近世から１００数十年経った今に至っても相変わらず白人たちに喰い散らかされている姿がまざまざと見えてきます。

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　　　1度上場した中国企業がぞくぞく退場
　　　　　　　　2度甘い汁を吸う米国流「捕鯨アクション」

「捕鯨アクション」。大きいから何回でも食えることをたとえた言葉だ。この数年中国のＩＴ、メディア、通信関連企業が続々と米国市場に上場を果たしたが、その後問題点を暴かれて、退場する企業が出てきている。上場、退場の2度にわたって、米国企業に甘い汁を吸われている。(在北京ジャーナリスト　陳言)
　アジア某経済大国の証券取引所の北京事務所には閑古鳥が鳴いているのと違い、ニューヨーク証券取引所の北京事務所は、その近くの野菜バザールとほぼ同じく、千客万来で一日中賑やかである。
　それもそうだ。東京証券取引所に上場している中国企業のうち、アジアメディアは2007年4月に上場して、翌年9月にさっそく廃止となった。現在、チャイナ・ボーチと新華ファイナンスの2社が上場しているが、日本の月刊誌『FACTA』などは、その2社の問題を繰り返して指摘しており、中国系企業の評判は概して芳しくない。
　しかし、アメリカでは異なる様相を呈している。「2006年から2010年の5年に中国企業は84社もニューヨーク証券取引所かナスダックに上場している」と、ニューヨーク証券取引所の『2010　中国企業のアメリカにおけるＩＰＯレポート』は冒頭で謳っている。2010年の1年だけでも34社がアメリカで上場した。
「(中国企業を)上場させるときには、アメリカの会計士事務所、弁護士事務所、ＰＥ(Private Equity Fund)、証券会社、資産コンサルティング企業、ＰＲ企業は一様に儲かるが、そろそろ退場させる時期が来たので、退場させてもう一度儲かるチャンスを窺っている」と、『中国経営報』記者の屈麗麗さんは言う。屈記者によると、米国側に中国企業を食い物にする「捕鯨アクション」があるという。
　ただし、中国内外の会計制度の違い、見栄を張っての海外上場、企業を私物化する経営者などなど、中国側の問題もないわけではない。もう上場ブームは終わり、これからは退場ブームがやってくるかもしれない。
　
　≪突出した“ＴＭＴ”企業≫ＩＰＯ翌日に値上がり率161％の会社も
　アメリカで上場した企業の多くは、ＩＴ技術、メディア、通信などのＴＭＴ(Technology，Media，Telecom)関連企業だ。
「中国の鉄鋼企業は業績が絶好調の時でも、アメリカには上場しない。アメリカのアナリストは鉄鋼業に詳しすぎる。しかし、ＴＭＴとなると、中国の人口の巨大さ、市場の有望性などを喧伝すれば、投資家が殺到する」と、ある証券市場に詳しい関係者は、なぜ中国のＩＴ、メディア関係の企業がアメリカに一斉に出たかを説明した。
　2010年だけでも、ニューヨークには、ＩＴ企業のCamelot社、インターネット企業の易車網、優酷網など6社が上場し、ナスダックにも8社が上場した。株式が公開された翌日には、優酷網の値上がり率は161％を記録した。
「34社はアメリカ市場から36億ドルの資金を調達し、2010年12月22日の時点で、その時価総額は246.5億ドルに上る」と、ニューヨーク証券取引所のレポートは、中国企業がアメリカ市場で潤沢な資金を調達したことを宣伝した。アメリカ証券市場の参入は確かにハードルが低い。わりとすぐ株式上場できるし、成功率が高い。

　さらに重要なのは、アメリカと中国の両方をよく知っている様々な人がたくさんいることだ。アメリカのＶＣ（Venture Capital）やＰＥは、中国企業に投資して、その投資先の企業をアメリカで上場させる。「2010年9月から11年6月までの投資額は10.33億ドルだったが、株式の上場などによって、VC/PE機構は87.6億ドルのリターンを得ている」と、屈記者は、China Venture Sourceのデータベースから関連データを見つけた。
ＴＭＴ関連の企業となると、株式は上場しやすいだけでなく、株式を公開してからの値上がり率も高い。かつては中国石油、中国電信のような国有大企業がアメリカに上場したが、近年ＴＭＴのような企業が多くなっている。
　
　≪株を売却した後≫中国企業の問題に焦点を当てる
　中国の中小企業は、そもそもアメリカについては何も知らず、国内での株式上場も期待していなかった。しかし、アメリカと中国を熟知している財務コンサルティングの企業は、ＴＭＴ関連の中小企業に株式上場を勧める。「会計士事務所や弁護士事務所の人、証券会社の人など、全部彼らが連れてくる。しかもその企業の株をもらう以外には、他の費用をあまり中小企業に請求していない」と、関連事情に詳しい人は言う。
　財務コンサルティング企業が20％の株式のオプションをもらいたいと要望するのに対して、中小企業も割合簡単に、それを承諾する。株が本当に上場できたら、財務コンサルティング企業はそれをすぐ売却して、「少なくとも数百万ドルの現金が手に入る」と業界の人は見る。
　ＰＥの場合、もう少し株の動きを見ている。チャンスが来たら、彼らも株を手放していく。この時から株価が下がり始める。そうすると、今度はほかの財務コンサルティング企業が、中国企業の「不実」を暴く。そもそも株式上場のために作った財務データは、中国政府に申告しているものと違っている。両者を合わせてみれば、財務データのほうはいくらでもミスが出てくる。
　そして株主訴訟がやってくる。「すべての証拠は中国企業に提出義務がある。企業は資料収集のコスト、翻訳のコスト、弁護士を雇うコストなどを考えると、たいていは和解を選ぶ。しかし、和解となると、すべての株主に賠償金を支払わなければならない」と、アメリカの弁護士事務所に勤務している郭氷那弁護士は、屈記者の取材に対してこう話す。

　中国企業は賠償金を払ったうえに、「不実」のイメージも残る。「ペテン師にだまされたが、だまされたほうがペテン師だと思われる」という変な結果になってしまうと、郭弁護士は語る。
　
　≪証券市場から退場≫もう一回払う料金
　100社を超える中国企業が、アメリカに上場している。そこで挫折したら、国内の証券市場に回帰したくなる。しかし、そう簡単に回帰はできない。
　中国企業の中には、アメリカ企業を買収し、それをベースに上場した企業もある。中国から見れば、たとえその企業が主なビジネスを中国で展開していても、外資企業という扱いになる。このため中国市場には簡単に上場できない。
　他の中国企業では、もう1回会計士事務所、弁護士事務所、財務コンサルティング企業を頼んで、証券市場からの退場を手続きをするところも出る。「巨額の費用を払って、また外国では不実のイメージを残しながら、企業は散々な経験をして帰ってくるだろう」と屈記者は見ている。
　すでに中国企業の退場ブームは始まっていると証券関連者は言う。その中には上場するときと同様、投資者、仲介のブローカー、財務コンサルティング企業、弁護士、会計士、さらに場合によってはＰＥも群がってきて、再度企業から収益を絞り取る。

　大きなクジラだから、それを捕ってから何回も食える。この捕鯨アクションはこれから本格的になっていくだろう、と屈記者は考えている。
　本文からは脱線してしまうが、東京証券取引所では、チャイナ・ボーチも新華ファイナンスも、今日も取引はほとんどなく、日本の投資家の視線からますます遠くなっている。
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　当ブログは経済ブログではないので、転載記事の内容について細かな解説は致しません。この記事のポイントと記事を読んでの不肖敬天愛人が感じたことを述べさせていただきます。
　敬天如きが偉そうに申し上げるまでもありませんが、近代資本主義という経済システムは法治国家を国家基盤とする社会体制を前提に作られたものです。
　ちなみに戦前まではアジアにおいてこの条件を満たしていたのは我が国日本だけでありました。
　現在の支那も中共という一政党の私有国家であり、現在は勿論、過去の時代にも法治国家であったことは一度もありません。
　つまり、法治国家の経験もない国＝人治国家が経済システムだけ資本主義を採用している訳です。
　一党独裁の人治国家、つまり、法を法とも思わない後進の野蛮国家が経済体制だけを先進国のマネをしても必ず綻びや矛盾が続出します。
　上記引用記事のポイントは、法令遵守という概念も未熟な支那の企業が、国内ならいざ知らず資本主義国家の最高峰であるアメリカにおいて、目先の金に目が眩んで国内と同じように粉飾決算などの嘘・偽りの企業データを作成して実際以上に企業実力を大きく見せて、市場から巨額のキャピタルゲインを得ようとして、逆にアメリカ企業の餌食になっているということです。
　嘘や捏造に罪悪感を持たない支那人(＋朝鮮人）のために、実は資本主義システムには法的経済ルールというのがあるのですが、法を感情で支配できると考えている民度の低い彼らには別世界の話です。そこが、白人たちの狙い目なのです。
　白人たちは支那人に資本主義経済を完全に理解させるのは無理だと分かっていたのですが、支那の巨大な人口と消費市場を当て込んで、資本主義経済のオイシイところだけを吹き込んだりしながら、計画経済が破綻して逼迫している支那を開国(開放経済への移行）させました。
　米国人にしてみれば、支那人が平気で嘘を吐いたりデータを都合良く改竄することなどは織り込み済みなのです。その支那人の性癖を反対に利用して食いものにしてやろうというのが白人たちの魂胆なのです。そして、支那人はまんまと餌食となっているわけです。
　　
　今、日本人はその支那に食いものにされています。これではご先祖様に申し訳が立ちません。

　

　
　ならず者に偽善的な友愛は通用しないぞ！！

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今度は自分がハシゴを外された菅直人

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　　　　　　　菅首相「官房長官、俺の立場はどうなるの？」　　

　御来訪感謝申し上げます。

　連日猛暑が続いています。当地福島も関東から西の地方に負けないくらいの殺人的暑さに見舞われています。
　
　なでしこジャパンの大活躍のニュースなどは暑さも忘れさせてくれる嬉しい話題ですが、政府関連の時事ニュースを見ていると一瞬熱中症に罹ったかと感じるほどフラフラとしてしまいます。
　昨夜、今では世間から非人間以下の扱いをされている「アレ」こと菅直人内閣総理大臣が、国民の誰も頼んでいないのに偉そうに記者会見を開きました。
　首相としてのぶら下がり会見にも応じず、記者団の会見要請にもシカトしている男が自分の身勝手な都合の時だけは勿体ぶって公式会見を開くのですから、ロクな内容ではないことはメディア連中も見切っています。
　案の定、上っ面の言葉だけがダダ滑りしている、国民にとっては何の実もない菅流パフォーマンス目的の空虚な会見なのですが、マスコミは立場上「首相、脱原発依存社会を目指すことを表明」などと、一応の「お付き合い」的な提灯報道していました。
　しかし、その翌日の今日午前には首相の女房役である官房長官が、前夜の菅パフォーマンスを瞬殺する発言を定例記者会見で行なったのには、ゲラゲラ大笑いしてしまいました。本当は驚きの気持ちを抱いても不思議ではないのですが、何があっても驚かない民主政権の現状ですから、笑わせてもらうだけにしました。
　その枝野官房長官の記者会見の記事です。

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　　　当面は原子力活用＝菅首相会見「脱原発は将来の思い」―枝野官房長官
時事通信 7月14日(木)12時27分配信

　枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、菅直人首相が「原発に依存しない社会」を目指すと表明したことについて「より高い安全性で（当面）原子力を活用していくことを（首相発言は）含んでいる」と説明し、政府方針は「脱原発」と一線を画しているとの認識を強調した。
　一方、「原発への依存度を下げることは各党とも一致している。国民的コンセンサスではないか」と述べた。
　退陣を表明した首相がエネルギー政策を大転換する方針を示したことへの批判に対しては「いろいろな意見、批判があるのはある意味で当然だ」とした上で、「脱原発」社会については「遠い将来の首相の思い」などと説明した。
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　枝野官房長官によると、昨夜の首相会見は「遠い将来の首相の思い」を語っただけということだそうです。
　ここは記者団も大いにツッコミを入れるべきところなのに、産経だけが「脱原発、もう撤回！？」と言及していただけでした。

　本音は菅総理に少しでも長く居座っていてもらいたいマスコミの大半は、総理が「脱原発」を公式に表明したカタチにして支持率が上がるのを期待していたのですから、今日の官房長官の発言には相当面食らったと思います。
　これで、以前からメディアが騒いでいたというより、わざと煽っていた、菅の起死回生の策「原発OR脱原発」解散は無くなりました。

　どのマスメディアも触れていませんでしたが、昨日の菅総理の公式会見は実は「原発維持か脱原発かを問う」解散総選挙へ向けての布石だったのです。
　首相自らが公式会見で「脱原発」を正式に表明することで、最低ラインに達した内閣支持率の再浮上を狙い、思惑通り世論が従いてくれば、解散総選挙に持っていこうという段取りだったはずです。

　勿論、マスコミも菅の思惑は分かっていたはずです。それどころか、解散総選挙で形式上「脱原発派」の菅が勝利すればマスコミが望む民主政権が信認を得た形になり、民主党・マスコミ一心同体で安心して売国・亡国政策に勤しむことができるようにと、陰ながら応援していました。
　だから、今ネット上で大騒ぎになっている菅の資金管理団体による「北の拉致容疑者親族の周辺団体」への献金問題を、産経を除いてメディアはスルーして一切報じないのです。
　毎日のように声高に主張しているように本気で「菅総理の即刻辞任」を望んでいるのならば、これほど辞任に追い込む決定打となる問題はないのです。
　産経が報じていることは他社も当然全て把握しています。普通だったら、先日の松本龍の時のように次々と後追い報道をしているはずです。それだけのニュースバリューはあります。

　不肖敬天愛人は自公による内閣不信任案提出騒ぎの際も、マスコミは菅退陣世論へのガス抜きとして「不信任案可決の可能性大」と盛んに報道していましたが、マスコミの本音は誰も菅の退陣を望んでいないと本ブログで申し上げました。

　菅は本人も言明しているようにひと言も「辞める」と言っていないにもかかわらず、ＮＨＫはじめ大手メディアが一斉に“菅総理、退陣表明”と速報を打った時に「おかしい！」と感じたからです。
　後日、自民党の石破政調会長がＮＨＫを「日本語理解力に欠ける」と批判しましたが、どこよりも「日本語」のエキスパートを擁するＮＨＫが、こんな初歩的な間違いを起こすはずがありません。わざと間違えたふりをしただけなのです。
　もし、不信任案が通ってしまって、菅が解散総選挙に走ってしまったら、確実に民主党が負けて、また野党に舞い戻ることになりマスコミにとっては元の木阿弥になるのが分かっていたから、「そうはさせじ！」と仕組んだのです。
　そして、一旦不信案を否決させてから、民主議員共々に菅に圧力を加えて自主的に辞任させる腹づもりだったのです。ところがどっこい、異常なまでの権力欲に執着する菅には全く通じなかったのです。そればかりか、次々と延命策を講じてくる姿を見て、これでは民主党は菅と心中することになりかねないと方針を転換せざるを得なくなったのがこれまでの経緯なのです。

　その流れにあるのが昨日の菅総理の会見でもあったのです。菅は周りに話を通さずに何でも自分勝手に進めてしまいます。出自が疑われている菅は、日本人の「和を以って尊しと為す」という精神から最も遠いところに居る人間(！？）です。
　しかし、菅が「脱原発」という笛を吹いても国民は誰も踊らず、むしろ冷ややかな目で見つめるだけだったので、「脱原発解散」をしても総選挙で民主党に勝ち目はないと民主党議員たちの大勢が判断して、菅が描いていた「脱原発解散選挙」→菅民主党勝利→政権の安定化という「妄想」を阻止すべく、先手を打ったのが今日午前の枝野官房長官の記者会見だったのです。　菅に対するまさにとどめの言葉が「遠い将来の首相の思い」だったのです。
　この言葉を別の言い方に置き換えれば「(総理が何か言ったようですが）個人的に胸に抱いている未来社会への夢を語ったんでしょう」と真っ向から国のトップである政治家の政策表明を否定してしまったという訳です。
　菅が海江田にしたように、今度は自分が「ハシゴを外された」形になったのです。
　これも因果応報、自業自得の結果ですよね。

　与党のセンセー方は次期選挙では確実に落選するとビビっていますから、少しでも時間稼ぎをして体制を整えたいのです。
　菅が自分の保身しか考えていないように、与党のセンセーたちも自分の保身しか考えていません。被災地の住民や国民のことはいつも眼中にありません。

　問題はこれから菅の処分をどうするかです。本当は友愛したいのですが、法治国家である日本国内では無理な話です。
　そこで出てくるのが、先程の「北朝鮮の拉致容疑者親族の周辺団体」への献金問題だと思います。国費から支払われる政党助成金を菅の資金管理団体で資金洗浄(マネーロンダリング）して献金に使われた疑惑が浮上していますから、ここを突破口に菅を強制的に辞任させるよう仕向ける方策が取られると想像します。
　産経を除く大手メディアは現在、この献金問題を(菅下ろしのために）どう報じていくかを算段している途中と思います。
　ここ数日間には、今までの沈黙が嘘のように書き立てるようになるのではないかと、敬天は睨んでいます。

　勿論、敬天は政治評論の専門家でも何でもなく、田舎のただの素人オヤジですから、あくまでも個人的な推測であることをご了承下さい。

　解りきっていることですが、民主党とマスコミは表裏一体なのです！！

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福島県民が渇望する公正な報道とは原発推進でも反原発でもない、現況の真実を報じることだ！

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　　　　　　　ネットで拾った５０年間の放射能汚染のデータ　　

　御来訪感謝申し上げます。

　不肖敬天愛人はあまり週刊誌の類は読まないのですが、最近は週刊ポストを時々買っています。いわゆる「反原発派の煽り記事」が少ないからです。
　今日発売された７月２２・２９日合併号を早速購入したら、原発関連の特集記事の前文が「不安を煽り立てるデタラメ報道の大罪を糾す」と気合が入っている上に、要らぬ風評被害に苦しむ福島県民としては、ぜひ、この前文だけでも読んでいただきたいと思い、転載させていただきます。（註釈、太字、色文字は敬天編集です）

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　原発デマと節電ファッショの酷暑・・・「恐怖の放射能の」の嘘を暴く
　　　　　いま復興のために必要なのは正しい科学知識と冷静な議論だ

　未曾有の大災害だからこそ、報道は正確さを求められ、国民は冷静さを求められる。ところが今の日本には、憂慮すべき不穏な空気が広がっている。
　新聞・テレビは独自取材で真実を明らかにする努力など全くなく、政府・東電の発表をタレ流してきた。
　そのくせ、どんな問題が起きても「政府の危機管理能力が低い」「東電は隠蔽体質」と判を捺したような型通りの批評を展開し、どうも最近では霞ヶ関が狙う原発擁護の片棒まで担いでいる。
　困ったことに、その「原発既得権ムラ」を批判する週刊誌などのメディアがもっとひどい。「事実」より「センセーション」が大事で、ひたすら「放射能汚染がヒドイ」「みんな死ぬ」というデマ、煽りのネタを探し回っているだけだ。
　最近では「放射能で傷ついた遺伝子が子孫が伝わる」という、世界の良心ある専門家が聞けば仰天するようなトンデモ記事を書いて、さすがにすぐ謝罪した女性誌もあった。
　どちらの“陣営”にもいえるのは、知識の乏しさと科学リテラシーの低さだ。いまだ専門用語の意味さえ理解していない報道が多い。
　原発事故も放射能汚染も「説」を戦わせるような問題ではなく、「事実」を明らかにすれば済むのである。本誌は科学的データと専門家の知見を大切にしてきたから、他のメディアが報じられなかった真実を書けた。
　６月、７月に入ってからは、先の女性誌のように、ありもしない「放射能クライシス」を煽りたてる報道がますます増長しており、これを正すことも報道機関の責務である。驚くことに「日本ではこれから『がん』『奇形』『奇病』『知能低下』が急増するというデマを書く週刊誌もあるが、今号で科学的に分析したように、全くの嘘である。

　こういうと本誌を「安全デマ」と中傷する人たちが湧いて出てくるのだが、読者・国民には彼らの背景をよく見極める目を持って欲しい。

　あえて実名を伏せるが、いまや「煽り派」の“教祖”のような存在になった原子力研究者（※敬天註：京大原子力実験所の小出裕章）が過去にどんな論文(※敬天註：２００３年６月発表「朝鮮の核問題」http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf）を書いていたか紹介しよう。それは原子力の研究というより、反米・反日活動家の言である。
　≪なぜ、朝鮮(※敬天註：小出は「北朝鮮」を「朝鮮」と呼ぶ）は文明国になるために必要な「原子力開発」をしてはならないのか？》
　≪朝鮮は１９１０年の日韓併合以来、日本の植民地支配の犠牲となり、創氏改名、朝鮮語の禁止、天皇の崇拝を強制された。》
　≪ワールドトレードセンターでたかが３千人死んだからと言ってアフガニスタンで、そしてイランで何万人も人間を虫けらのごとく殺していく。そのことは報道もされない。》

　ここでは内容に真偽は論じない。正論もあるかもしれない。政治的信条も自由である。が、こういう人物が、なぜ「福島はチェルノブイリになる」と叫び、「日本人はみんな被爆して死ぬ」と煽り、そしてこれまで学会で名誉ある地位を占められずにきたか、賢明な読者は十分に推測できるはずだ。

　これだけはいっておきたい。ことが生命や財産に関わるだけに、彼らはイデオロギーならそうだと明言すべきだ。
　さも事実を語っているような論調で、科学者たちが完全に否定する話を「専門家の肩書き」で広めることは許されない。
　デマを真実と思い込んだ国民には、ノイローゼに苦しんだり、財産も仕事も擲って(なげうって）必要のない避難生活をしていたりする例も少なくないのだ。

　もっと心が痛むことに、「放射能で汚染された子供が生まれる」というデマのために人工中絶するケースまで出ているという。
　真実が伝わっていさえすれば死なずにすんだ命である。その子供たちの人生は産声を上げることなく幕を閉じた。

　誰が命の償いに責任を持つのか。親は責められまい。
　
　これからの特集で明らかにするが、今回の事故による放射能汚染で、子供が「奇形」や「遺伝子異常」で生まれる可能性は「ゼロ」だといっても過言ではない。

　一方で新聞・テレビは、煽りやデマをあまりやらない代わりに、政府の広報機関となって「とにかく安全です」と繰り返し、さらには「原発が止まっているから節電が必要」と原発維持派のレトリックを無批判に広めている。これも本誌は５月に資源エネルギー庁の資料をスッパ抜き、「原発がなくても停電しない」ことを初めて明らかにした（大メディアは黙殺した）。
　つまり、「節電ファッショ」で日本中が暑い夏に苦しみ、後述するように製造業のラインでは命懸けの日々が続いていることもまた、残念ながら「要らぬ犠牲」なのである。

　だから冷静さ、知識とリテラシー、見極める目が重要だと重ねていいたい。
　政治家も官僚も、そして大メディアから週刊誌までが、自分たちの思惑で嘘とデマを広めるこの「無用に暑い夏」に、国民は翻弄されてはならない。
　　　　　（後　略）
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　先程のニュースで俳優というよりはバカタレントの山本太郎が、佐賀県庁に反原発団体に合流して乱入したと報じられました。
　勿論、山本太郎に科学的知識もリテラシーもあろうはずがありません。たぶん半島系左翼の洗脳で広告塔的に動いているのでしょう。
　週刊ポストでは実名を伏せていますが、“反原発派の教祖”とは敬天がURLで示した論文を書いた京大の小出裕章のことであります。
　ぜひ、URLをクリックして彼の論文を読んでみて下さい。引用文中にもありますが、彼の背景がよくわかるような論文の内容です。原子力に関する論文というよりは国際政治情勢に対する偏向的な批判論文のレベルです。北朝鮮の原子力開発を擁護するくせに日本の原子力開発を否定するばかりか阻止しようと活動している反日左翼反動の輩です。
　でも、反日・親中共・媚韓のマスメディアはこういう怪しい研究者もどきを重宝がるんですよね。　
　敬天は全面的に週刊ポストを支持しているものではありません。もし、敬天が福島県民でなくて他県の人間だったら、眉唾もので読んでいたかもしれません。
　しかし、商業的にいえば不安や恐怖を煽るのが一番商売になるのです。週刊現代などは左翼イデオロギーそのままに反原発論を展開しています。
　でも、ポストが言っているように、今必要とされているのは文系・理系問わず反日左翼のイデオロギー的「説」ではなく、問題を解決するための「法」なのです。

　　
原発事故を利用した反日勢力に踊らされないように気を付けましょう！！

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国と時の政府は同一ではない

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　御来訪感謝申し上げます。

　今日で東日本大震災発生から４ヶ月目となりました。
　４ヶ月といえば１年の３分の１にあたります。それなのに未だに大規模な復興予算が決まっていません。
　これを菅直人一人だけのせいにすると本質が見えなくなります。
　改めて、　国とは？　政治とは？　政権とは？　政治家とは？を我々国民が自身に問うてみなくては、いつまでもこの政治の混迷は続くだけではないかと感じていたら、ブログ友の「さざんか」様のブログに素晴らしい記事（ http://blogs.yahoo.co.jp/sitiyu33/12911526.html）がＵＰされていたので、紹介させていただきます。
　記事本文はかなり長文なので重要ポイント部分の引用転載と致します。
　文中の(中略）、太字、色文字は敬天の編集です。

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　日本の何を護るか　〜三島由紀夫氏の哲学（３）
2011/7/11(月) 午前 11:42 ブログ“日本の感性をよみがえらせよう”

三島由紀夫氏の哲学の続きです。

　大衆は群集心理的に動くだけである。

　この日本大衆の精神的元禄化は結局、占領憲法が“国家の尊厳”を奪い去り、国とは、民衆が福利を得るための組合組織であると定め（日本国憲法の前文）たところにある。けれども自民党政府にこの憲法改正を期待することは出来なかった。
　自民党政府を代表する佐藤総理はたびたび「私が総理である間は憲法は絶対に改正いたしません」と言明したのである。だから三島氏は政府に期待出来なかった。
　それならば自分が少数者であっても直接行動に出るほかはなかった。少数者が直接行動に出る方法は、暗殺か諌死のほかはなかったのである。そして氏は諌死を華々しく見える劇的シーンに於いて最も国民を動かす形をもって実行しようと決意したのであった。三島氏は政府に対する絶望を次の如く書いている。
『政府にすら期待してはならない。政府は、最後の場合には民衆に阿諛することしか考えないであろう。世論はいつも民主社会における神だからである。われわれは民主社会における神である世論を否定し、最終的には大衆社会の持っているその非人間性を否定しようとするのである』と。
　大衆の思想や行動は、一種の「流行」のようなものであって、一貫した理想をもたないのである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　世論はこれらの顔（敬天註：時どきの流行のファッションやスタイル）の化粧と同じように、流行によってつくられて行くのである。唯、勇気ある個性あるもののみが化粧にも思想にも流行を追わないのである。大衆はこの勇気ある個性の持続者を「保守反動」という。三島氏の晩年は、この勇気ある個性の持続者であったが故に、段々文壇で孤立の位置に立つに至った。しかし三島氏はその少数者であることに誇りをもっていたのであった。
　そして、みずからが少数者であることを誇りとして次の如く言ったのである。――
『では、その少数者意識の行動の根拠はなんであるか。それこそは、天皇である。われわれは天皇ということをいうときには、むしろ国民が天皇を根拠にすることが反時代的であるというような時代思潮を知りつつ、まさにその時代思潮のゆえに天皇を支持するのである。なぜなら、われわれの考える天皇とは、いかなる政治権力の象徴でもなく、それは一つの鏡のように、日本文化の全体性と、連続性を映し出すものであり、このような全体性と連続性を映し出す天皇制を、終局的には破壊するような勢力に対しては、われわれの日本の文化伝統を賭けて闘わなければならないと信じているからである。……』（文化防衛論）


　国とは時の政府のことではない

　三島由紀夫氏は言う。
『日本は世界にも稀な単一民族単一言語の国であり、言語と文化伝統を共有するわが民族は、太古から政治的統一をなしとげており、われわれの文化の連続性は、民族と国との非分離にかかっている。そして皮肉なことには、敗戦によって現有領土に押し込められた日本は、（異民族問題はないのに、革命勢力は）……国を現実の政治権力の権力機構と同一化し、ひたすら現政府を「国民を外国へ売り渡す」買弁政権と規定することに熱意を傾け、民族主義をこの方向へ利用しようと力（つと）めるのである。』
　これをここに引用したのは三島氏が「国を現実の政府と同一化し」といっているところに注意したいためである。革命勢力は現在の政府のやったことを皆「国がした」という語をもって表現することによって、国家というものは如何に悪いものであるかというような印象を国民全体に与えることにして、民族と国家とを分離して、民族主義を革命勢力の方へ引きつけようと巧みに「言語の魔術」を弄するのである。
　しかし日本に於いては「国」とは、その時代又は一時期の政治を担任するところの幕府とか政府とかいうものではないのである。日本に於ける「国」とは天照大御神より発祥し、天皇を中心として展開し来たった歴史と文化と伝統とか渾然と融合した一体系を成すところの生命体なのである。

　彼は“憲法に体をぶっつけて死んだ”

　三島由紀夫氏の檄文は既に、多くの新聞にその全文が発表されたが、三島氏の檄文の骨子となるものは二つに分かれる。その第一は、自衛隊が国を衛るべき軍隊であるのに、「健軍の本義を与えられず……忠誠の対象も明確に与えられず」あまりに永く眠っていた。「自衛隊が目覚める時こそ、日本が目覚める時だと信じた。」
　ところが何故自衛隊が目覚めないのであるかというと、占領憲法が忠誠の対象をハッキリさせず、士道の発露を縛っていて、愛国の真情を目覚めさせないようにしているのであるとして、第二段の占領憲法改正の必要を説いているのである。何故、占領憲法を改正しなければ自衛隊が目覚められないかというと、檄文はこう書いているのである。
『法理論的には、自衛隊は違憲であることは明白であり、国の根本問題である防衛が御都合主義の法的解釈によってごまかされ、軍の名を用ひない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廃の根本原因をなして来てゐるのを見た。もっとも名誉を重んずべき軍が、最も悪質の欺瞞の下に放置されて来た』からである。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
『日本を日本の真姿に戻して、そこで死ぬのだ。生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。生命以上の価値なくして何の軍隊だ。今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬやつはゐないのか。』
　この占領憲法へ体をぶつけて体当りし、彼は、彼の壮絶なる行動に、自衛隊員が、その長夜の眠りから覚めることを希望して、日本古武士の作法に則り、割腹して、予定の通り、森田君に介錯してもらってその魂は昇天したのであった。
　三島氏は以上の如く切々と、日本の魂と共に日本の建国の理想たる“天皇国家”が永い眠りの状態にあることを歎き、自衛隊が目ざめる時こそ日本が目ざめる時ぞと説いているのであるが、やっぱり自衛隊は三島氏の「要望書」にも「檄文」にも、その割腹に面してさえも、まだ直ぐには目覚めなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　三島氏は現在の日本の政治と政党の腐敗、欺瞞、無節操に、もうこらえ切れなくなった。しかし、三島氏自身も日本の国に属しているのであり、属するとすれば、その属する団体に“士道”をつくすのが武士としての道である。三島氏にとっては石原氏のように、政党の悪口をいうことだけで自分の鬱憤をもらすだけ(三島氏は石原慎太郎氏が自民党に属しながらも自民党をきびしく非難しているのを「士道に反する」といって公開質問状を「毎日新聞」にのせた）では無害無益無効である。
「本当に知ることは行なうことでなければならない」という陽明学の倫理が氏には出て来た。そこで、その国に属するものが、その国の政治に不満と憤りがあるならば、石原慎太郎氏のように党に属しながら党の悪口をいうことでもなく、テロリズムに走ってその責任政治家を暗殺することでもなく、“諌死”の道を選ぶのが“士道”であると三島氏は知ったのである――そして“本当に知る”ということは実践することである。

　肉体の生命だけを尊重して魂の生命を殺しては何になるか。
　こうして三島氏は“士道”を知ると共に“士道”を完了するために“諌死”の道を実践したのであった。
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　引用が長文になってしまったので、本記事では敬天がポイントとする部分だけを列挙します。

　※占領憲法が“国家の尊厳”を奪い去り、国とは、民衆が福利を得るための組合組織であると定め（日本国憲法の前文）た

　※われわれの考える天皇とは、いかなる政治権力の象徴でもなく、それは一つの鏡のように、日本文化の全体性と、連続性を映し出すもの

　※このような全体性と連続性を映し出す天皇制を、終局的には破壊するような勢力に対しては、われわれの日本の文化伝統を賭けて闘わなければならない

　※国とは時の政府のことではない
　
　※日本に於ける「国」とは天照大御神より発祥し、天皇を中心として展開し来たった歴史と文化と伝統とか渾然と融合した一体系を成すところの生命体
　
　※占領憲法が（自衛隊の）忠誠の対象をハッキリさせず、士道の発露を縛っていて、愛国の真情を目覚めさせないようにしている

　この記事のコメントは次回に致します。

　三島由紀夫は今から４０年以上前に今日を予見していたのです！！

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「キセキ」のGReeeeNと福島県郡山市

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　　　　　　　　　GReeeeNの素顔！？　　

　御来訪感謝申し上げます。

　正直言って、今日は書くべきネタ、というよりこれといったテーマが特にありません。
　週末でもあるし更新を休もうとかと思ったのですが、たまたまくだらない要件であるブログ友と電話で話をした時「今日もブログ楽しみにしています」と言ってくださったので、休むのは良くない、と勝手に思い込んでしまいました。
　本当はそんな言葉で強迫観念に駆られるタマではないのですが、格好つけて言うと、たまには「徒然なるままに、心の赴くままに」に書いてみるのも良いかもと考えた次第です。
　したがって、書きながら考えて(正確にはパソコンのキーを叩きながら）ふと思い浮かんだ言葉を羅列していこうと思います。
　身勝手でいい加減な記事更新で恐縮至極ですが、ご容赦くださるようお願い申し上げます。

　冒頭画像は「キセキ」などのヒット曲でご存知の音楽グループGReeeeNのメンバーの顔写真だそうです。実は彼ら、歯医者さんで本業と音楽活動を両立させるために顔出しＮＧの覆面バンドだそうですね。
　ずいぶん前から「キセキ」という曲はテレビなどで聴いていて「イイ曲だなあ」と思っていましたが、歌っているGReeeeNの４人のメンバー全員がお隣の郡山市在住の歯医者さんだと知ったときは驚きました。
　う〜む、福島は奥が深い！とひとりほくそ笑んだものでしたが、調べてみると彼らは出身地はバラバラで沖縄や大阪、佐賀、千葉と全国的に広がっているみたいで、郡山市にある奥羽大学歯学部で出会った歯学生同士ということですね。
　地元の人間としては奥羽大学というと旧東北歯科大学といって、この学校の経営者がいろいろと問題がある男で、特に何年か前に歯科医師国家試験の問題漏えい事件などの不祥事を起こしたりと地元でも評判が芳しくない大学でした。
　その後は日本テレビ「ズームイン!!朝!」の「ウィッキーさんのワンポイント英会話」でお馴染みのスリランカ人　アントン・ウィッキーさんが教鞭を執るようになってイメージアップに努めたりしたおかげで、全国的に知られる大学となりました。
　その奥羽大学によって、彼らのような音楽の才能も持った若者たちが郡山市に縁を持つことになったことは、県民としてもとても嬉しいことです。
　で、この奥羽大学で結成されたGReeeeNなんですが、メンバー全員数年前に無事歯科医師の資格を取って歯医者さんとしてそのまま郡山市にお住まいのようです。
　今回の東日本大震災でも、犠牲者のご遺体の身元確認で歯型の照合作業に多くの歯科医師が駆り出されましたが、彼らもボランティアで参加されたそうです。
　大変な作業だったと想像しますが、心より敬意を評したいと存じます。
　当ブログにも「むつみデンタル」先生という青年歯科医のブログ友がいらっしゃいますが、きっとむつみデンタル先生のように素敵な歯医者さんたちなんだろうなあ、と思います。

　話は変わりますが、左翼と右翼、保守と革新というふうに対比される言葉が使われます。
　左翼と右翼はどうでも良いんですが、以前から引っ掛かっていたのが、要は左巻きの連中を表現するのに「進歩的」文化人とか「市民」運動家などと偽善的な美辞麗句を使ったレトリックを用いていることでした。
　これが左翼のプロガンダの上手さであり連中の専売特許なのでしょうが、詐欺師ほど上っ面を飾り立てたがるという通り、実体とは真逆の衣で着飾って無知な人たちを騙してきました。
　市民活動家の成れの果ての「アレ」がその最たる者です。
　韓国の言論を覗くと、韓国のご機嫌取りのお世辞や都合の良いことを論じる日本人は「進歩的知識人」などと賞賛されますが、史実に基づいた正しい歴史観で物申すと、忽ち「保守反動」とか「極右民族主義者」とレッテルを貼られてしまいます。
　ひどい場合は「歴史歪曲で妄言を吐く日帝の亡霊」とまで言われる有様です。
　ただし、この場合、どこの何が「歴史歪曲」で何を以って「妄言」と言うのかの具体的な指摘があった試しはありません。
　いずれにせよ、ご都合主義の典型であり、何ら正当性はありません。

　話は横道に逸れましたが、保守系の歴史研究家桜井誠氏が主宰する「在日特権を許さない市民の会」は、「市民」という左翼が常套句として使っている言葉は何も左翼だけのものではないだろう、保守派だって一般の「市民」に違いない、だったら自分たちも「市民」のための活動の場であるということで、命名したそうです。
　確かに「市民」は、立憲君主制・共和制問わず議会制民主主義国家においては、国家主権に対して国政参政権と選挙権を有する国民であると同時に、地方自治権においては地方参政権と選挙権を有する「市民」でもあります。
　しかし、社会主義的全体主義国家を目指す左翼が本来使用しなければならない言葉は「人民」です。
　ここに嘘つき左翼の巧妙なレトリックがあるのです。
　左翼にとっては、嘘は目的を達するための方便に過ぎませんから、どんな嘘・偽りでも平気で言えるのです。そこに罪悪感は存在しません。革命のための必要悪という概念だからです。
　左翼の嘘を最も端的に表している事例といえば、不肖敬天愛人は沖縄問題と思っています。
　普天間基地移転問題で散々騒がれてきた沖縄ですが、ネットの時代になるとマスコミなどが隠してきた事実も暴露されることになります。
　一番良い例が、普天間飛行場が出来た時の空撮写真でした。
　飛行場の周りには見事なくらい何もありません。当たり前です。軍用の基地であり飛行場を造るのに人の営みが盛んな集落地が選ばれるはずがありません。
　ほとんど休耕地になっている過疎地を選んで基地を造ります。
　したがって、基地の騒音被害を騒いでいる連中は、後から基地周辺に住みついた日本政府と米軍への嫌がらせと補償金目当てのならず者たちであります。
　これなど、暴対法で禁止されるまでのヤクザもんがよくやっていたカツアゲ目的の嫌がらせと全く同じ手法です。
　沖縄担当の米高官がはからずも言ってしまった「ゆすり・たかり」そのものです。
　騒音がうるさければ引っ越せば良いだけの話です。自分たちで勝手に来たのですから。
　沖縄の左翼やマスコミなど一部の人間は、本土から来た左翼にそそのかされて「中国共産党は沖縄＝琉球の独立を支援する」という戯言を真に受けて、米軍基地がある限り悲願の沖縄独立は達成できないと愚かにも心底思っているようですが、米軍が去り、日本政府が去った後に琉球独立の後ろ盾として中共人民解放軍が入ってきたら、どういう結末になるのかも想像できないのでしょう。
　新疆ウイグル自治区・チベット自治区・内モンゴル自治区の現実の姿を見れば、簡単に解るはずなのですが、朝鮮半島同様、プライドだけが先行して、都合の悪いことは見ようとしない沖縄の宿痾が眼を曇らせているのだと思うのです。

　これは一度やらせてみようと無責任に政権交代した結果、悲惨な状況になっている本土と同様に、一度支那共産党を信じて独立を図ってみようと考えているのであれば、先に待っているのは琉球民族の存続すら不可能な悲惨な未来だけなのです。
　
　やはり、現実的な国際社会情勢と史実を基にした歴史を学ばないと取り返しのつかない失敗をして、やがて子孫に恨まれることになるということは肝に銘じなければならないと考えるのです。

　今日はとりとめもない記事になってしまいました。
　どうかお赦しくださるようお願い致します。
　

　
　美辞麗句ほど裏に恐ろしいものが潜んでいるのです！！

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