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●現代も受けるがれている731部隊の思想？？
話は今につながっている！！ 渡邊あきさんは満州の731部隊から無一文で引き揚げたのち、夫婦で食料品店を営みある程度繁盛したという。商売に忙殺され、子供たちを育て、戦後を必死で生きていく中で、部隊の事を思い出す間もなかったが、一方子どもたちにはそのことを隠し続けてきた。 石井四郎の戦後 ●軍部は731部隊などの隠蔽を図るために、医学者などにアメリカが占領する前から積極的に原爆の威力の調査をさせた。アメリカ（GHQ)占領後は、医学者はABCC（原爆傷害調査委員会）に協力し、原爆の人体に与える影響の調査だけを行ない、治療などしなかった！！ 日本政府は、アメリカと取引して中国で行った人体実験・細菌戦・毒ガス戦の資料をアメリカに提供し、その見返りに、731部隊、毒ガス戦部隊などに関与した人々の戦犯免責を図った。戦後、国民には、日本軍の行った非人道的な人体実験、細菌戦、毒ガス戦のことについては厳しい箝口令を敷き、その事実をずっと隠し続けている。未だに日本政府は、毒ガス戦、細菌戦、人体実験等の残虐行為に対して公式に認め、謝罪をしていない！！ アメリカの原爆投下を訴える！！ ヒロシマからフクシマへ 戦後放射線影響調査の光と影 堀田伸永 ※当時の日本・アメリカ政府は、原爆の悲惨な惨状を国民に隠した！！ 第5章放射線医学への「脚光」の下で 予研・ABCC体制 ７月1日、ABCCが正式発足した。予研とABCCの連携体制が構築されることが確実になると、GHQ民政局は、同年7月18日に、都築正男の公職追放除外を取り消す決定を出している。中泉正��は、都築にかわって、原爆症研究の権威になっていった。1948年1月、予研が正式にABCCの研究に参加した。2月3日には、予研原爆傷害部遺伝委員会とABCCの合同会議が東京都内で開かれ、日本側から小林六造、永井勇、前月に起きた帝銀事件の被害者の遺体解剖を行った医学者、古畑種基らとともに中泉も出席している。中泉が予研やABCCの関係者に認められていた証しだろう。 放影研 被爆者に謝罪へ ＡＢＣＣ時代、治療せず研究 731部隊の免責を得る為に、日本はアメリカに原爆調査（原爆の効力の調査）のデータをアメリカに渡した。 なぜ、日本は原爆投下直後、調査をやったのか？ 宮川正・・・大正2年2月8日生、昭和12年東大医卒、昭和19年3月4日入隊、歩兵30連隊から731部隊レントゲン班（宮川班）に配属される。終戦時 軍医中尉。731部隊には、レントゲン班が「宮川班」「在田班」の２つあった。元隊員の話では、（どちらの班か不明だけれども）「レントゲン班で、マルタの肝臓にレントゲンを照射して、どこまでやると死に至るかという実験を自分たちでやったことがある」という証言がある。、 東大医学部放射線科・宮川正教授は退官記念講義で731部隊員だったことを曝露・追及された 世界は恐怖する死の灰の正体（亀井文夫監督） 水俣病原因究明を妨害し被害を拡大させた日本医師会会長・田宮猛雄は、731部隊や戦後の人体実験にも関与した 彼の死後、追悼文集が出版されたが、その中で北岡正見、安東洪次、目黒康雄、田嶋嘉雄など 731関係者が勢ぞろいして思い出を語っている。 731部隊マラリア菌研究班に所属していた目黒康雄は、軍医として戦地に送られるところを 田宮の計らいで防疫給水部（731部隊の別名）の職を斡旋してもらったと語っている。 田宮は「徴兵逃れ」をエサに教え子を731部隊へ送り込んでいたのである。 ●軍学共同の道 （３）米軍、半数以上持ち去りか ＜見つかった被爆者資料＞ 帝国の骨  １９４５年。多くの広島・長崎の人たちが原爆症に苦しみ、次々に亡くなっていく惨状の中で京都帝国大が行った調査資料を、米軍は被爆者の医療に還元せず持ち去り、論文発表も禁じた。原爆投下が米国による人体実験だったのか、提出にどのような強制があったのか。立場が異なる３者が遭遇した京都の４５年１２月を、それぞれの戦後の証言からたどる。 薄いピンク色をした組織片。米軍医が占領下の日本の大学から被爆者の生体試料を持ち去り、論文に写真掲載されている。ガラスのプレパラートに保存された臓器、骨髄などの標本。今の京都大は「存在しない」という。京大は屈せず守ったものの戦後７０年以上のある時期に破棄されたのか、それとも米軍に渡したのか。  ●驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く ・御活躍中の御用医学者と731部隊の関係を調べてみた。意外と簡単に結びつくので驚いた。 （以下敬称略） ==== 重松逸造 ==== 重松逸造は御用医学者を語る上で極めて重要な人物、キー・パーソンである。彼は終戦当時、ラバウルで海軍軍医をしており、731部隊で研究していたわけではないようだ。 しかし彼の恩師や同僚は731関係者が非常に多い。とくに長崎大教授たちとは深い交流があった。 福見秀雄とは共著で論文を書いているし、林一郎とも知己であった。 斎藤幸一郎とは金沢大で働いている。 その金沢大（旧金沢医大）も、戸田正三、石川太刀雄丸、二木秀雄などが在籍し、長崎大と並ぶ731出身者の巣窟であった。 重松は彼らから731部隊の悪魔的な思想・精神をしっかりと受け継いだと考えてよい。 米国が組織した原爆傷害調査委員会（ABCC、Atomic Bomb Casualty Commission）の 日本側初代代表は都築正男だったが、GHQの原爆に関する研究発表禁止に反発し追放処分となり、その後継者となったのが重松である。（まともな人間がハネられるのは原子力ムラの常である） ABCCはデータを取るだけで全く治療をしてくれない、と原爆被爆者の激しい非難を浴びた。 そのABCCは1975年に放射線影響研究所(放影研)に改組され、重松は第3代理事長となり、1981年から16年にも渡り、原爆被害の隠蔽・過小評価に尽力した。 そのあとを継いだのが弟子の長瀧重信で、第4代理事長に就任した。 重松、長瀧とも1960年前後にハーバード大学に留学している。 当時は、特別なコネでもなければ海外渡航はできなかった時代である。 奨学金をもらい留学"させてもらった"のかもしれない。要するに米国(IAEA)のヒモつきだ。 恩義があるから米国の言いなりであり、原爆の被害を過小評価するのは当然のことであろう。 (アメとムチは米国のお家芸であり、安倍首相の祖父・岸信介はA級戦犯だったが、無罪放免と引き換えに米国の走狗となった) 重松は水俣病、イタイイタイ病、スモン病など多くの公害、薬害事件において、事実を隠蔽・改ざんし、常に政府・企業側に有利な報告をでっち上げている。 また長瀧らとチェルノブイリ原発事故の調査をし、住民に健康被害はないとのトンデモ報告書をまとめ、全世界から非難を浴びた。（このときの後援者がIAEAと結託した笹川財団である） 重松はIAEA、ICRP、WHOの委員も務めている。 彼は筋金入りの御用である。困ったことに弟子も多い。 2年前に彼が亡くなったときには、あちこちで歓声が上がったという。むべなるかなである。 優生保護法とはより ■優生保護法は、女性の生殖における権利も護っていなかった 優生保護法の２つの目的「不良な子孫の出生防止」と「母性の生命健康の保護」 は、実は一つに結び合わされています。「保護」される「母性」とは、“健康な子ど もだけを、国家に必要な数だけ産む生殖機能”のこと。つまり優生保護法は、“産ん でよい人”と“産んではいけない人”を選別したうえに、“産んでよい人”の生殖 も、国家の人口政策・優生政策の中に位置づけてしまったのです。避妊も中絶も不妊 手術も、単に妊娠を避ける手段ではなく、優生学的目的を持たされました。１９７２ 年の改悪案にあった「胎児条項」が示すように、女性の生殖をとおして人口の質を向 上させる−−女性に障害者排除の役割を担わせるのが、優生保護法の究極の目的だっ たといえます。 優生保護法の成立は中絶の本当の合法化ではなく、女性の権利の確立でもなく、女 性を人口政策・優生政策の道具にし続ける政策だったのです。 優生保護法は女性にも障害者にも、こんなに不当な法律だったのでした！！ 優生保護法とは 旧優生保護法訴訟「人を人とも思わない法律」 国側は争う姿勢 「731の問題」−戦中・戦後ー奈須重雄 2018．4.29 政府の被ばく基準に批判相次ぐ 衆院特別委で専門家 久住静代氏 ： 原子力安全委員会ー２０mSvに関する見解 ※神谷研二 2012年6月11日、福島県内の被災者を中心とする「福島原発告訴団」の1324人は、業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の疑いで、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーである神谷、山下俊一、高村昇を含む33人を刑事告訴・告発した。 被曝をめぐる御用学者の系譜 ●原水爆禁止！！核廃絶！！ ＜米海軍＞原爆投下前に電文「長崎、小倉、広島入らぬよう」  アメリカは広島・長崎への非人道的な原爆投下だけでは終わらせず、さらにもっと非人道的な兵器・水爆を作り、自然環境に深刻な影響を与え、また被爆者を増大させた。 アメリカに続き、ソ連・イギリス・フランス・中国・イスラエル・パキスタン・インド・北朝鮮・・・なども後に続き、地球の環境破壊を進めている！！核廃絶の道を歩もう！！ ヒロシマ 私たちの心の傷 核が安全を守っていると言い続ける限り、核を手放すことはできない！！ 日本政府は、核戦争を想定して、福島原発事故の被ばく者を、研究対象にしているのだろうか？？（広島・長崎と同じように） 放射能汚染地図「川で何が起きているか？」 被爆国の日本政府は、海洋汚染に対して、俊こつ丸で以前行ったような調査を、太平洋全域で、定期的にやるべきではないのか？？ 海の放射能に立ち向かった日本人 〜ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）〜／NHK・ETV特集 水爆実験の影響はまだまだあるのではないか？？ ＜水爆マグロ＞高知の学芸員、実相知りたい ビキニで汚染   ビキニ「死の灰」世界各地へ（1954年） 山下正寿さん（高知県太平洋核実験被災支援センター）インタビュー アメリカ・日本・・・国家は平気で嘘をつく！！それも公然と！！世界が放射能やダイオキシンで汚染されている！！ アメリカはまたもやロンゲラップ島で人体実験をやり、アメリカ政府、日本政府は漁船の被爆状況を隠蔽する！！ ザ・スクープスペシャル ビキニ事件63年目の真実 2017 08 06 被曝は第五福竜丸だけではない！！また厚生労働省の隠蔽！！ 水爆実験で被爆したのは第五福竜丸だけではない！！延べ992隻が被爆！！ お知らせ 広島・長崎の被爆者が「核兵器のは人道的兵器」「人類は核と共存 できない」と自らの体験を日本中に、世界中に訴え続けました。 そしてその願いは昨年の国連総会にて「核兵器禁止条約」 の採択へと大きく前進しました。 被爆者の運動を支えたICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）が ノーベル平和賞を受賞へとつながり、世界各国は条約批准へと動き 始めています。 一方、ビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験の被害は、日米政 治決着によって「第五福竜丸事件」で終わったものとされ、被災調 査は打ち切り、被災者に健康調査も何ら援助せず、60年も被災資 料を隠し続けてきました。 2014年に政府が公に述べ1000隻の漁船が被災していたこと を認めたことで、若くしてガンなどで亡くなっていった仲間の無念 の思いを背負い高齢となった元マグロ漁船員と遺族が「 ビキニ核被災国家賠償訴訟」を起こし、 今年7月20日に判決が下されます。 核実験によって引き起こされたビキニ核被災を、日本だけでなく、 アメリカをはじめ世界にその実相を伝えるべく、日本語と英語の二 か国語で、写真集『NO NUKES』（核はいらない）を制作するプロジェクトを立ち上げ 、A-port（朝日新聞）のクラウドファンディングで実現させようとスタートしました。 NO NUKES「核はいらない」プロジェクト 朝鮮半島の非核化、東アジアから世界の非核化を願う多くの皆さま のご支援と、プロジェクトの拡散をよろしくお願いします。 写真集『NO NUKES』発刊にご支援を ビキニ核被災国家賠償裁判の判決が一カ月後の7月20日㈮午後1時半〜に迫りました。日米両政府による政治決着によって意図的に核被災の事実が隠ぺいしてきた被告（政府）の反論は全くないままです。判決への高い関心をぜひお寄せ下さい。 さて、昨年３月１日に３２名の証言を紹介した『ビキニ核被災ノート』を発刊しましたが、新たな問題意識として、水爆実験を実施したアメリカ国民には実験の被害は知らされていないはずです。また、その後の核保有国の国民も、核実験の下での核被災者には思いを馳せることは無かったでしょう。 「NO NUKES「核はいらない」プロジェクト」は、今年11月、日英二か国語による写真集『NO NUKES』−ビキニの海は忘れない−の発刊を決意しスタートしました。資金援助をA-port（クラウドファンディング）で呼びかけています。期間は９月２０日までです。現在の到達はまだまだです。ぜひご支援の輪をよろしくお願いします。 NO NUKES「核はいらない」プロジェクト ６月11日(月)〜13日(水)にかけて、第五福竜丸元乗組員の大石又七さん（東京）、見崎進さん（静岡島田市）、池田正穂さん（静岡焼津）、第二幸成丸有藤照男さん（横須賀市久里浜）、第五良栄丸の田中廣さん（横須賀市久郷町）、第七大丸の柳原享さんの計６名の方々にお会いしてきました。ビキニ事件を発端に、日本で原水禁運動が大きく広がりました。しかし事件は、日米の政治的思惑で『第五福竜丸事件』に矮小化され、被害を受けた乗組員は地域から妬みと、ヒロシマ・ナガサキの被爆者と同じように差別にさらされていました。大石さんは東京に逃れクリーニング店を営むことになります。池田さんは、結婚を約束していた女性が事件後一度も会えず破綻し、京都に逃げるように移り住み「ビキニ事件」を自ら封印したそうです。 一方、ビキニ事件で核被災にあったその他の漁船と乗組員は日米の政治決着で「無かった」ことにされました。その結果、健康診断などの医療サポートは皆無で、若くして原因が分からないまま各種のガンで命を落としました。 今、生き残った双方の被害者が語るのは、歴史の事実を政府は認めて、核被災者への支援を一日も早く、そして再び核の被害者は出さないでという事でした。写真集には第五福竜丸をはじめ２０隻のマグロ漁船と、４５名の元漁船員・遺族がビキニ事件の実相を語ります。核実験被災者の思いを日英二か国語で初めて発信する取り組みです。熱いご支援をよろしくお願いします。写真集には、川崎哲さん（ICAN国際運営委員）、尾崎正直さん（高知県知事）、吉永小百合さん（女優）、山下正寿さん（太平洋核被災支援センター）などから推薦いただきます。 原子力に悩む大国 アメリカ ●日本の科学者の核兵器への執念の系譜 ◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ 小路田泰直 ◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ— ヒロシマからフクシマへ 小路田泰直 ヒロシマ・ナガサキの経験は、一般の予想に反し、この国の支配層、とりわけ核物理学者たちの脳裏に、反核・平和の志向を植え付けなかった。むしろ彼らの原子力開発への意欲をかき立てた。そしてそのかき立てられた原子力開発への意欲が、やがて1954年3月2日の、中曽根康弘による原子力予算23,500万円の緊急提案をきっかけに噴出した。それが今日にいたる、この国の旺盛な、平和利用に名を借りた原子力開発＝原子力発電所設置へとつながったのである。 だからこの国の原子力開発の裏には、戦前以来の核兵器開発の伝統が息づいている。「ヒロシマ・ナガサキへのリベンジ」 の思いが横たわっている。 そしてそれが今回のフクシマの事故につながったのではないかと、私は予想する。 その予想を裏付けるために本稿は書かれる。 ※日本は原発を順次再稼働させて、プルトニウムをため込もうとしている！！それをどうするんだ？核兵器開発？？ 仁科芳雄の墓（歴史が眠る多磨霊園より）  ＊墓石正面「仁科芳雄墓」。左面に「吉田茂 謹書」。右面「文化勲章受賞者 / 日本学士院會員 / 株式会社科学研究所社長 / 日本学術會議副會長 / 理學博士」。裏面「一九五一年一月十日歿 享年六十歳」と刻む。墓石右側に自然石に正面「朝永振一郎 師とともぬ眠る / 武見太郎 謹書」、裏面「文化勲章 昭和二十七年十一月三日 / ノーベル物理学賞 昭和四十年十二月十日 / 昭和五十四年七月八日歿 享年七十三才」と刻む。墓石左側に自然石の墓誌があり、仁科芳雄の名と没年月日が刻む。また、「ハリー・シー・ケリー 1976.2.2 米国ノースカロライナ州ラーレーにて歿」と刻まれている。 この墓誌の記は近代磁性物理の父と言われている茅誠司である。 何故、日本は、ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマと、多くの人々が被曝し、死亡し、大変な状況になったのに、日本政府、日本医学界は声を大にして、「脱原発」、「核廃絶」と叫ばないのか？？？731などの医学犯罪の後ろめたさから何も言えない？？ ※放射能汚染の危険性について、WHOなどが主導すべきであるが、IAEAや世界医師会がアメリカとそれに追随する国で主導されているので、731の問題や放射能汚染についての資料は、改ざんされたり、隠蔽されているではないか！！ 「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」 ※アメリカによるビキニ環礁における核実験では、海洋汚染が深刻化し、魚・人間が被曝した。その影響は今現在でもあるのではないか？ アメリカ・ソ連・中国・イギリス・フランス・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮などの多くの核実験、原発稼働、原発事故、戦争、大規模な軍事演習などが、地球の生態系に大きな影響を与え続け、地上の放射能汚染、海洋汚染、温暖化等様々な異変を生じさせているのではないか？？ 現在進行形である！！日本はなぜ原発をインド・イギリスに輸出する？？ 核抑止論の下で、ますます地球は破滅に向かっている！！ ※湯川秀樹・・・（ウキペディアより）（中略）またその一方で、反核運動にも積極的に携わり、ラッセル＝アインシュタイン宣言にマックス・ボルンらと共に共同宣言者として名前を連ねている。ただし、戦前・戦中には荒勝文策率いる京大グループにおいて、日本の原子爆弾開発に関与したことが確認されている。 ※1956年（昭和31年）原子力委員長の正力松太郎の要請で原子力委員になる。しかし湯川は、正力の原子炉を外国から購入してでも5年目までには実用的な原子力発電所を建設するという持論に対して、湯川は基礎研究を省略して原発建設に急ぐことは将来に禍根を残すことになると反発、1日で委員を辞めようとしたが森一久らになだめられ踏み止まった。しかしその後も対立は深まり、結局体調不良を理由に翌年には在任1年3か月で辞任した。 ●世界の流れ、脱原発 ・教えてゲンさん（原子力発電と放射能より） 水戸巌論文 水戸巌は1933年生まれの物理学者 反原発を掲げる物理学者として行動的に活躍した。 チェルノブイリの大事故（1986年4月）の後 1986年12月に北アルプスで遭難死亡 53歳の若さでした。 次の論文は36年前に書かれたものすが 福島事故で初めて国民に知らされた危険性を36年前に書いています。 [ テ−マ 原子力発電所 ] この巨大なる潜在的危険性 1975年10月 雑誌「情況」に掲載の論文から 「その他の問題」 2 熱汚染 いわゆる温排水である。・・・・ 原子力発電所は、核分裂で発生したエネルギ−の約3分の1を電力に変えるだけで、 残りの約3分の2は、海へ棄ててしまっている。 100万キロワットの発電所は、 その2倍の200万キロワットに相当する熱を生みに棄てて海水の温度を上げてしまっている。 これは、直接に漁業を脅かすだけではなく、地球全体の熱汚染という立場からも無視できない問題になってきている。 ＊ 100万キロワット原子力発電所の諸デ−タ（水戸論文から若干手直しました）  どうする？これからのの日本のエネルギー ●脱原発3 アメリカでは原子力発電が日本ほどは重宝されていない。 東芝、粉飾決算は原発赤字のWHを買わされた後遺症と判断される？ 日本は、ドイツ・韓国の脱原発を見習おう！！  ・リニア新幹線反対！！ 大地震が起きたらどうなるか？？ ゼネコンのリニア談合で逮捕者、地検特捜部の次の狙いは？ 「リニア中央新幹線」問題に迫る！ 知らないままではダメ！マスコミが報道しない「リニア反対派」の具体的な反対理由 物事を進めるときには賛成派・反対派の両方の意見に耳を傾けて、双方が納得のいく落としどころを探すのが理想的なのだけれど、どうやらリニア新幹線というのは「開通させる」という目標ありきで、異論は揉み消されているようです。マスコミでもほとんど報道されません。今更「リニア反対特集」なんて組めないでしょうから。そんなわけで東京オリンピックとリニア新幹線着工で浮足立っている現状で、リニア反対派がどのような理由で反対をしているのか、多くの人は知るすべもありません。リニア新幹線の巨大プロジェクトがどのような課題を抱えているか、今一度確認しておきませんか？ →リニア計画、建設認可取り消し求め提訴へ 沿線住民ら 安倍首相の取り巻きたちが整備新幹線をめぐり予算争奪戦 地下40ｍを超高速で走ることへの不安 1923年の関東大震災、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災と、100年の間に3回も大規模な震災を経験した日本が、なぜ地下40メートルの「大深度地下」を時速500キロで走るような鉄道を考案できるのか。危惧する声は国内のみならず海外からも挙がっています。都営地下鉄大江戸線の六本木駅が地下７階（42.3ｍ）と地下鉄駅では最深ですが、この尋常でない深さを高速走行する鉄道が、地震の際にどのような状況に陥るかは、残念ながら地震が起きてみなければわかりません。しかし、できれば自分が乗っている時には起きてくれるな、と思ってしまいます。 トンネル工事難航 上越新幹線では３．５倍に 第98回 もりかけスパ疑惑に切り込み！アベ友政治の実態を暴く ●秘密国家！！情報開示！！  ●医療問題 ●自衛隊 ●サリン事件と自衛隊の関係は？？  陸上自衛隊化学学校における毒ガス問題 2013年 5月58日 自衛隊大宮駐屯地創立60周年記念式典 化学学校の展示は防護服、除染車等で、肝心の内部資料の公開は無かった！！ 自衛隊では防護の為と言って、攻撃用兵器の開発は、国民に一切公開しないつもりか！！ 日本には、どうのような生物兵器、化学兵器、核兵器があるのか、一般国民には全く情報開示が無い状態に置かれている！！ 市街地で普段こんな訓練が行われている。武力を持たないとはどういうことなのか？？？ 迫力の模擬戦！ 大宮駐屯地創立60周年記念行事 土呂久砒素公害 1937年 日中戦争始まる。毒ガスの原料として使われていた。行き先は瀬戸内海の大久野島である。大久野島毒ガス資料館がある。 相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場 北宏一朗 海軍の毒ガス工場・相模海軍工廠 (寒川町）で、どのような化学兵器が作られていたのか、化学実験部=海軍技術研究所(平塚)では?  ・1985年8月12日の日航機墜落事故と自衛隊！！ 中曽根元首相 活動記録を寄託 国会図書館、公開へ作業 自衛隊の隠蔽体質は、変わらない！！ 『衛生学校記事』『化学学校記事』等の内部文書、南スーダンの『日報』、日航ジャンボ機墜落の真相等の情報の隠蔽！！ 国家機密（自衛隊の事故への関与）を隠すため、国民の命が犠牲になる！！ この事故は自衛隊が関係していませんか？ 700ｍの海底から引き揚げられるのだから、日航機の尾翼は簡単に引き上げられるのでは？？ 海底７００メートル、機体の一部か 浜松沖ヘリ墜落 森永卓郎×大竹まこと：日航機123便墜落事故にかかる陰謀説 日航機墜落から33年！！日本政府はきちんと情報開示せよ！！ ●憲法9条を守れ！！ “軍事的研究は慎重に” 科学界が新声明 東工大、応募認めぬ方針 軍事応用できる研究の助成 今年度 安倍首相「憲法に自衛隊明記」発言 学者から見て現状は違憲なのか？ 日本国憲法第9条 1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 憲法9条を生かそう！！  |
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