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●日航機墜落から33年！！日本政府はきちんと情報開示せよ！！ ●2018 所沢 平和のための戦争展 ●2018 所沢 平和のための戦争展 ●今も残る戦争被害〜旧日本軍による遺棄毒ガス事件〜 日本は、日中戦争で国際法に違反して、毒ガス戦、細菌戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！ 『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳）明石書店より 第1章 「陸軍科学研究所」−日本の毒ガス兵器のゆりかご 臨時毒ガス調査委員会 食塩水の電気分解をして塩素ガスを製造する技術はこの時取り入れられた。1917年になって、日本はすでに液体塩素の製造技術をマスターし、1918年には、もう2つの工場で液体塩素の生産が可能となり、日産2tにまで達していた。この年、連合国が行った10月革命以後のソ連への武力干渉に大挙して参加し、日本でも化学戦実施が既に日程に上っていた。 日本鬼子のおきみやげ 初めて知った戦争(毒ガス) 瀬戸内海の「毒ガス島」はいま――加害の歴史語り継ぐ人々 藤井ヨシカツ（ふじい・よしかつ）  秘密を守るため、島は地図から消された 「語り部」になった山内さんの自宅は、竹原市の本土側にある。自宅を訪ねると、妻の静代さん（70）とともに出迎えてくれた。静代さんも元教員で、大久野島の歴史を研究している。 山内さんの記憶によると、戦後すぐのころ、隣の家に防毒マスクが置いてあった。その家のおじいさんをはじめ、かつての工員たちから「島で毒ガスをつくっていた」という話を聞いて育ったという。 「隣の家に、自分とちょうど同じくらいの子供がおってね。防毒マスクをかぶって、よう遊びよった。ただ、毒ガスが戦争で使われて、大変な加害を出したという歴史については、全く自分の中になかったですね」  大久野島で使用されていた防毒マスク   ●京大 軍医博士論文の検証 ●731部隊『留守名簿』公開 ●ニュース 沖縄県知事選 「オール沖縄」が玉城デニー氏擁立へ 玉城氏「翁長氏の後継指名は重い」 長崎と広島のこども達が平和の大切さを学ぶ交歓会 【沖縄県知事選】翁長知事が「遺言」、後継は呉屋氏か玉城デニー氏に - 呉屋氏は重ねて固辞 台湾少年工、生活まざまざと 県央の軍需工場で戦闘機製造 相模原で展示 金子先生が斬る！膿だらけの日本 女子受験生、東京医大に受験料返還求める「落とし前を」 松本元死刑囚らの死刑執行文書、ほぼ全て黒塗りで開示 旧優生保護法訴訟「人を人とも思わない法律」 国側は争う姿勢 真相を解明していないからこうなるのだろう！！ オウム13人死刑で「上川陽子法相」一生SPつきの生活 イージスにお金をかけるより防災にお金をかけろ！！ 陸上イージス、２基で６０００億円超 防衛省試算、施設費含め想定の３倍 不可解極まりない「時代遅れのAAV-7」大量購入 【日本共産党】たつみコータロー参議院議員にきく「森友文書、地震・豪雨災害、カジノ問題」 加計問題はまだまだあった！！ しかし、翌5日に、野党が文科省のヒアリングを行った時、ある事実が明らかになった。 それは、文科省前局長が東京医科大学に便宜供与した「私立大学研究ブランディング事業」の助成対象に、加計学園系列の千葉科学大学と岡山理科大学が選定され、しかも、募集要項に書いてある2千万〜3千万円という金額よりもはるかに多い金額の補助金をもらっていたということだ。選定されたのはこの事業が始まった2016年度で東京医大は落選した年だ。198校中40校、約5倍という難関をパスしたのだ。実は、この事実は、17年12月に東京新聞が報じていたのだが、その時は、事業選定に疑いをかける根拠がなかったので、他紙は追随せず、ほとんど知られずに葬り去られてしまった。 古賀茂明「西日本豪雨でも酒宴 火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊」〈dot.〉 新たな安倍案件 文科省受託収賄事件に加計学園が2校 逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった！ 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定 加計学園に国民の血税投入の新疑惑！ 新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に 文科省局長逮捕とオウム死刑執行に引っかかるのはなぜか オウムの麻原、井上、土谷、新実ら死刑囚の最期の瞬間「その後、仕事できず」と検察幹部〈週刊朝日〉 加計問題はまだまだあった！！加計学園に注がれる血税！！ 南北朝鮮の宥和・協調が進んでいる中、防衛費・原発・加計より、西日本豪雨災害にお金を回せ！！ 官僚たちに異変「転職者がぐっと増えた」 森友・加計問題が影響 少し古いが、三菱自動車が組織的に行った隠蔽工作は、内部告発による運輸省の査察で発覚した。 今の森・加家の国家犯罪は、内閣人事局の影響もあって、誰もきちんと検証できない！！ 国家が根腐れしている！！ ドラマ三菱自動車の真実2004 リコール隠し ●麻原らの死刑執行の前日からの流れ ●オウム サリン事件 ●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018.7..7 ●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018年7月7日  ●『明治150年』徹底批判！侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い 2018．7.5 ●「明治150年」に隠された日本の侵略思想を問う！！纐纈厚（こうけつあつし）2018．7.5 ●情報公開裁判「衛生学校記事」 ●情報公開裁判「化学学校記事」 ●ビザ発給拒否・集会妨害裁判 ●日中全面戦争・南京大虐殺81ヵ年！！ 政府は、森友・加計問題を必死に隠し、731・南京・慰安婦・重慶などの加害事実も隠す！！ 「南京事件Ⅱ〜歴史修正主義を検証せよ〜」 NNNドキュメント 2018.5.13 南京大虐殺：侵華日軍南京大屠殺 南京電影制片庁 21分 南京の傷(アメリカ版）全片 荔枝网视频 2017.12.13 マギーフィルム（字幕付き） ・南京大虐殺の証言 ベイツ アメリカ大使館、南京 親愛なるアリソン様： 夕べ日本人が4人、付属中学の教室にやって来ました。彼らのやった悪事が細かな点までは分からないのは、入り口で番をする者がひどく脅されたからです。彼らは娘さんを1人連れ去りました。彼らは憲兵で、少なくともその一部は、付属中学の入り口に歩哨に立つよう派遣されていたのでした。彼らは中国の布靴をはいていて、何人かは中国式の服装をしていました。 これはすこぶる重大で、誠に恥ずべき事態でもあり、根本的な解決が必要です。もしも日本軍が法と我々の抗議とを顧みず、毎日アメリカ資産区域に出没して悪事を働くのであれば、我々は友好関係を絶たざるを得ません。我々が忍耐に忍耐を重ねているのでなかったら、それは寛容すべからざるものでありましょう。 驚くことに、海軍は8月15日から当時の中国の首都南京を爆撃している！！ 日中戦争全史年表 米国の牧師が撮影した日中戦争時の南京(マギーフィルム） 南京大虐殺80ヵ年 日本政府の今までの全く誠意のない対応！！ ハルキ世界の満漢全席『騎士団長殺し』を全世界が待ちわびた 村上春樹「騎士団長殺し」 2週連続首位＝韓国 2015年 南京大虐殺世界記憶遺産に登録される！！ 安倍晋三は、南京に行くべきだ！！ かつて、石原慎太郎、稲田朋美は南京大虐殺を否定した！！今も否定している！！ 戦争の反省の無い頭！！ ・南京大虐殺 24、虐殺数 ・虐数4 4万人上限説 秦郁彦は、中国兵の犠牲者3万人、一般人の虐殺犠牲者1万人（南京城市のみ）で、4万人を上限とした。 秦は台湾公式戦史、上海派遣軍参謀長の飯沼守少将日記を採用して、南京守備軍の兵力を十万、うち五万が戦死、四万が捕虜になり、三万が捕虜になったあと殺害された（生存捕虜は一万）と推定し、上海派遣軍郵便長の佐々木元勝の12月15日日記の「俘虜はおよそ四万二千と私は聞かされている」にほぼ符合するとしている。 ※また海軍は、南京陥落時、軍艦で揚子江を巡視しながら、揚子江上の敗残兵を掃射した。 ●重慶大爆撃裁判 日本は中国の首都 南京→武漢→重慶を重点的に攻め、空爆した。   重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京 活動記録 戦争のはじまり 重慶爆撃は何を招いたか 重慶大爆撃訴訟 the battle of china 1944 重慶大爆撃（苦干より） 重慶爆撃（じゅうけいばくげき）は、日中戦争（支那事変）中の1938年12月18日から1943年8月23日にかけて、日本軍により断続的に218回行われた重慶に対する戦略爆撃。 爆撃の効果  「防空壕に戻ろうとして踏みつけられたり窒息したりして死亡した人々」とされる写真 爆撃への評価 重慶爆撃は、アメリカなどの連合国軍による日本本土空襲や広島・長崎への原子爆弾投下の正当性の根拠としても利用された。一方で、日本の戦争犯罪を裁く極東国際軍事裁判では、重慶爆撃は連合国による日本爆撃と相殺され起訴されておらず、無差別爆撃を唱え百一号作戦と百二号作戦を推し進めた井上成美海軍大将なども戦犯指定はされていない。 この爆撃による被害の規模については推測に頼る部分も大きい。さらに、それを日本軍がどの程度意図していたか、または作戦の付随的影響として許容されると判断していたかについても諸説あり、現在も論争の対象となっている。 不当判決！！  中国・重慶爆撃 ２審も遺族敗訴 東京高裁 ／東京 2017.12.15（毎日） 日中戦争中、旧日本軍による中国・重慶市や周辺への爆撃で家族が犠牲になったなどとして、中国人遺族ら約２４０人が日本政府に謝罪と総額１８億円余りの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、請求を棄却した２０１５年２月の１審・東京地裁判決を支 持し遺族らの請求を退けた。永野厚郎裁判長は、爆撃による被害を認めた上で「原告には当時の国際法に基づく損害賠償請求権がなく、民法の規定でも国は損害賠償責任を負わない」と述べた。 判決によると、旧日本軍は１９３８年以降、蒋介石政権が首都を置いていた重慶の市街地や四川省の各地を狙い爆撃を繰り返し、多数の市民が犠牲になったとの記録がある。 祖母とおばを亡くしたという原告の男性は判決後に記者会見し「日本政府が歴史問題にもっと誠実に向き合えば両国の関係が改善するとの思いで取り組んできたが、被害者を傷つける判決で納得できない」と話した。弁護団は上告する方針。 |
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読ませて頂きました＾＾
是非私のブログにも遊び来てください♪
2018/8/20(月) 午後 1:35 [ 仮想通貨ニュースそうだったのか ]