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●日航機墜落から33年！！日本政府はきちんと情報開示せよ！！ ●2018 所沢 平和のための戦争展 ●2018 所沢 平和のための戦争展 ●今も残る戦争被害〜旧日本軍による遺棄毒ガス事件〜 ●731部隊と「要塞」遺跡を訪ねる ●第10回ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟【9月21日（金）11:30〜東京地裁415号室】 日本は、日中戦争で国際法に違反して、毒ガス戦、細菌戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！ ●本日 16:00〜東京地裁b522号法廷で『化学学校記事』情報公開裁判があります。 国側の情報をきちんと公開させるには、市民が防衛省や化学学校の中を見てきちんと点検できなければ始まらないと思う。自衛隊員が中を探してもありませんでしたという書類をかいても、市民はどうしてそれを信用できるのだろうか？と思う。 「化学学校記事」裁判 資料 7月4日の裁判では、前回に裁判官が変わったので、原告が、改めて意見陳述をした。 この裁判を何故始めたのか、経過を縷々説明した。最初は、防衛省との意見交換会の中で、いろいろ731部隊の情報を出すように求めていたがそれが叶わす、次は情報公開で請求したが、大分時間が経ってから、不開示になったことなど。なぜこんなにも時間をかけて不開示にするのか？ 又、最近の防衛省の日報問題を取り上げて、本来あるべきはずの日報が、国民に知られてはまずい事実があったので、ずっと隠していたことなどを例に出して、『化学学校記事』も本来、化学学校にあるべきものなのに、国民に知られてはまずい情報があるので隠しているのではないかと追及した。 『化学学校記事』には、杉田論文が載っていて、その中に、戦中の731部隊の細菌戦の記述もある！！ その中には、1940年重慶細菌戦との記述もある！！ 1940年と言えば、101号作戦で、重慶を5月〜9月まで無差別に絨毯（じゅうたん）爆撃していた時期だ！！ 藩洵著『重慶大爆撃の研究』の細菌戦の記述には、年が異なるが以下の記述がある。（142頁） 日本軍大陸指第345号で「中国軍に対して特殊弾（毒ガス弾）を使用してよい」と、規定しているが、実際に民間居住地域に対して細菌弾を投下した。1943年8月8日、日機９機が梁山県に侵入、爆弾20発の他、細菌弾4発を投下した。翌年の春と夏にかけて、梁山東門大砲台より西門霊土地までの細菌弾が投下された地域で多くの人に、高熱、吐き気、目まい、動悸などの症状が現れ、中には体に赤斑ができ、鼻血を出しながら死んでいった者もおり、石安、福禄、城東等の郷での死者は123人に達した。 国側は、目下当時編集した人などを中心に聞き取りを行っているが、まだその報告は出来ないという。 モリカケ問題でも、記録文書の存否が問題になっているが、防衛省でも、化学学校で作った『化学学校記事』の記録をきちんと把握していないという。 何でこうなるのだろうか？ 防衛省の日報問題で、明らかになった防衛省の隠蔽体質。省が大きくなるにつけ、軍備を増強している現在、化学兵器も重要な武器であろう。 戦力は持たないと9条で謳っているが、余りの現実との乖離が生じているのではないか？ 化学兵器、核兵器、生物兵器の開発を、自衛隊は戦後も、戦争中の反省も全くないまま、エスカレートさせている。 防衛省は、『化学学校記事』の発行元の化学学校にも、自分の所で発行した『化学学校記事』がいつまで発行されていたかは不明で、全部をきちんと保管していないと公然と言う。全く私には理解できない。まずい情報を隠しているとしか思えない。 自衛隊の化学学校が、防護を前面に出して、毒ガス兵器の開発。研究をしているのではないかと考えてしまう。 国民の税金をつぎ込んで作った化学学校の中で行われている研究がどんなものなのか、国民には、全く分からないのである。 最近、テレビなどでテロ対策として毒物の処理をする防毒マスクを付けた自衛隊員の光景を見るが、新たな毒物・毒ガスの研究は進められていないのだろうか？ 実際『BC兵器』（久保綾三著、三省堂出版 1869年）には 『化学学校記事13号』の記事として以下のような記述がある。 陸上自衛隊化学学校長吉田大桂司1佐は「化学武器の様な内傷効果を与える武器」を「人道的である」として「現在において多発している低次元の戦争、紛争あるいは暴動において、無傷害化学剤が多く使え荒れている現実に注目しなければならない」と言い、「化学戦が現代戦ないしは将来戦の主役となり得る素地をもっている」し「生物武器についても、化学武器と同じことが言える」と述べている。 1957年・・・化学学校創立 1959年12月・・・『化学学校記事』創刊。 1964年・・・自衛隊化学学校、サリンの製造に成功 1968年・・・『化学学校史』の中に、この年まで『化学学校記事』の記載があり、その後は確認できないと防衛省は、言っている。 1970年・・・『化学学校記事16号』が発行されている。 1977年・・・化学学校『20年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。 1994年6月27日・・・松本サリン事件（この時に自衛隊は使われた毒物がサリンであることをいち早くつかんでいた、） 1995年・・・この年は、戦後50年で、革新勢力が政権（1994年6月30日〜1995年8月8日）を取っていたが、自衛隊を容認するのか決断を迫られていた。 村山首相は、自衛隊の合憲、日の丸・君が代の容認した。3月20日、地下鉄サリン事件発生、その前から警察・自衛隊はオウム真理教でサリンを製造していることは分かっていた。オウムの信者の中に多数の自衛隊員がいた。化学学校の情報が洩れてはいなかったのか。サティアンでサリンを製造する時、土屋正美だけの力でプラントの建設は無理で、自衛隊化学学校の情報を入手してプラントを作ったり、解毒の方法が分かったのではないか。 又、事件発生後の、素早い化学学校の対応。化学学校はオウムが事件を起こすことを知っていたのではないか？サリン事件によって、化学学校の知名度、自衛隊の評価が上がる。この年になって日本の国会で「化学兵器禁止条約」批准可決・決定。（防御の為として、微量の毒ガスの生産は継続され、OPCWの査察を受けながら、研究・開発は続けている） 1997年・・・4月29日「化学兵器禁止条約」発効。2017年現在加盟国192か国。化学学校『40年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。価値ある情報だから載せているのだろう！！ 1999年・・・7月30日、北京にて日本政府と中国政府による共通認識8項目を記載した「日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が取り交わされた。 だが、遺棄弾処理は遅々として進まず、「化学兵器禁止条約」で規定された「10年以内の廃棄処理」（2007年）は実行できず、5年延長、さらに10年延長を申請し、2022年までにハルバ嶺30〜40万を含む各地の遺棄化学兵器は処理しなければならない。 現在、遺棄化学兵器が発見・確認され保管されている地域は51カ所、OPCW（化学兵器禁止機関）に日本政府が申告した中国遺棄化学兵器総数は約56,149発である（ハルバ嶺の推定30〜40万発は含まず）。 ABC企画委員会ホームページ、中国の遺棄毒ガス問題の項 ※日本はかつて自衛のための戦争と言って、中国で大量の毒ガス兵器を使用した。そして、その事については、731部隊と同じく公式にきちんと謝罪していない。 そして、又、防護のためと称して毒ガス製造をしている。（化学兵器禁止条約に批准後も） ※1959年の『化学学校記事』の創刊号には次のような文言がある。 「今次大戦を境にあらゆる科学進歩には目覚ましいものがあり、今後益々躍進すると思いますが我々はこの機運に遅れないようあるいは先達としてCBR防護訓練に万全の努力を致す覚悟であります。その努力の一端として又化学学校創立2周年記念の意義を含めて、この度化学学校記事の発刊を計画した次第であります。」 どこまで続くアメリカいいなり安倍政権／とことん共産党 ●731部隊関連資料の情報公開裁判 ・裁判は『衛生学校記事』『化学学校記事』『衛生戦史資料の体系化』の情報公開を求めている。『衛生学校記事』は2013年11月に提訴して4年、第16回公判が昨年の12月21日に開かれた。14年9月に防衛医科大図書室から28冊発見・公開されて以降進展はない。『記事』が発行元の衛生学校に1冊も無いとは納得いかない。 『化学学校記事』は2016年9月に提訴、第6回公判が18年1月17日に開かれた。職員延べ98973名で調査したが1冊も保管されていないと主張している。 防衛省の「海上自衛隊たちかぜ」いじめ問題文書、「PKO日報」そして現政権による「森友、加計学園」等の防衛省、政府の文書資料隠蔽体質を追究する形で行って来た。そして今又、1年以上の隠蔽事実が明らかになった「イラク日報」、これらの状況を知ると「アメリカから返還された731部隊資料」は必ずあるはず！民主主義の基本である全ての情報公開実現を目指す。（『ABC企画NEWS113号』より） ・戦時中、支那派遣軍作戦主任参謀であった、井本熊男の『業務日誌』も、防衛省は、井本氏個人のプライバシーに関わるとして、公開を拒否している。この日誌は、井本本人も『業務日誌』としているように、個人的な日記ではなく、作戦主任参謀としての業務を記録したものであり、公文書の範疇に含まれる。これも公開してもらいたい。 “日報”1年分以上新たに発見 小野寺防衛相「不適切な対応」 命がけの活動の記録、「日報」の廃棄などあり得ない ●『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳）明石書店より 第1章 「陸軍科学研究所」−日本の毒ガス兵器のゆりかご 化学兵器の研究 陸軍第6技術研究所 1941年、陸軍は編制を調整し、元の技術本部がすでに陸軍兵器本部に合併されたいたので、このとき陸軍兵器本部は第1〜第5技術研究所に改められ、さらに元の陸軍科学研究所は陸軍兵器本部第6〜第9技術研究所と改められた。このときから、科学兵器の研究は第6技術研究所が主となって行われた。1942年になると、名称はさらに改められて陸軍兵器行政本部第6陸軍技術研究所となり、規模はさらに拡大された。この時期、太平洋戦争が勃発したので、日本は国内で「戦時研究員」制度を設け、多くの大学で化学研究に携わっていた教授たちを軍事的な研究機構のなかに糾合した。  日本鬼子のおきみやげ 初めて知った戦争(毒ガス) 瀬戸内海の「毒ガス島」はいま――加害の歴史語り継ぐ人々 藤井ヨシカツ（ふじい・よしかつ） 瀬戸内海に浮かぶ大久野島（広島県竹原市）は、「ウサギの島」として知られている。周囲約4キロの小島にウサギは約700羽。観光客も急増中で、2017年は40万人を超す人々が島にやってきた。しかし、ここに旧日本軍の巨大な毒ガス製造工場があったことは、ほとんど知られていない。同じ県にありながら世界に知られた「原爆禍の広島」と、多くの国民が知らない「毒ガス島の歴史」。かつての史実を懸命に伝えようとする大久野島の人々に密着した。（藤井ヨシカツ／Yahoo!ニュース 特集編集部）  「大日本帝国陸地測量部」が1938年に発行した大久野島周辺地図。地図右上が島の場所だが、その周辺は白く切り抜かれている 「語り部」になった山内さんの自宅は、竹原市の本土側にある。自宅を訪ねると、妻の静代さん（70）とともに出迎えてくれた。静代さんも元教員で、大久野島の歴史を研究している。 山内さんの記憶によると、戦後すぐのころ、隣の家に防毒マスクが置いてあった。その家のおじいさんをはじめ、かつての工員たちから「島で毒ガスをつくっていた」という話を聞いて育ったという。 「隣の家に、自分とちょうど同じくらいの子供がおってね。防毒マスクをかぶって、よう遊びよった。ただ、毒ガスが戦争で使われて、大変な加害を出したという歴史については、全く自分の中になかったですね」 ※海軍の毒ガス工場、相模海軍工廠（寒川）では、毒ガスの人体実験が行われていた！！     ●京大 軍医博士論文の検証 ●731部隊『留守名簿』公開 ●ある元自衛官の回想 「化学学校の黒い霧」 ・第5回 自衛隊の弾薬、毒ガスの管理状況は？自分が現役の時代、事務所の机の中に催涙ガス１０本位置かれていました(管理簿に載っていない毒ガス)。普通は弾薬庫の中にあるはずなのですけど？残念ながらこれが自衛隊の現状です。又、弾薬庫も完璧に警備はされていません。おそらく、自衛隊の現状を考えると警備の隊員も減らされていると思われます。実は、那覇空港の滑走路のすぐ隣も弾薬庫だらけです。 ・数日前、那覇空港の中まで機関銃の音が聞こえました。空港の出口正面は訓練場です。 ・第4回 「陸上自衛隊化学学校にはガス専用の訓練施設がありました(ガス訓練室)。隊員達はだれとなく「ガス室」と、呼んでいました。昔、開発中の新型防護マスク４型の実用試験に隊員達１０名位がモルモットとして、この試験に参加させられました。もう…時効です。農薬(毒ガスによく似た)の充満した部屋に防護マスクを装置して部屋のなかに…隊員が我々はモルモットか？と、叫んでいました。化学学校の研究員２名が実験の担当者でした。陸将補で退官されたと記憶しています。 ・第3回 数年前読んだ下里正樹さんの(オウムの黒い霧)の本にオウムにサリンの製造技術を教えた化学学校所属の自衛官(防衛大学校３２期:二等陸尉)がいたことが書かれていました。しかし、自分の記憶では二等陸尉(平成七年、十数名がいた)にオウム入信していた幹部自衛官は記憶がありません。ただ、二百名の隊員のなかに自分のかすかな記憶では一人だけ、当時社会的問題を起こしていた宗教に入信していた幹部自衛官がいました。毒ガスの専門家でサリン製造の中枢にも配属されていた幹部研究員です。 ・第2回 昔、陸上自衛隊化学学校では、勤務中に医薬品を作っていました。市販の医薬品は必ず成分:分量(重量％)を記入してあります。その為合成は簡単です。実験室なので薬品も無数にあります。ただ、薬品の私的流用は駄目です。この不正行為は氷山の一角です。是非、陸上自衛隊化学学校を取材してみて下さい。 ・第1回 化学学校の誰かがオウムにサリンの製造技術を教えた…？地下鉄サリン事件の一年〜三年前、サリン製造の中枢(装備研究科)に一人の幹部自衛官が配属されていました。この幹部自衛官は当時宗教(Tという普通の宗教ではありません)に入信していました。普通はこの様な人物は研究科に配属されることはまず(１００％㌣)ありません。自分も当時この人事にビックリしました。何か特別な事情(本人の希望等)があったのかも知れません？平成五年頃、陸上自衛隊化学学校の情報はオウムに筒抜けだったと思います。 ・平成14年頃の体験談(陸上自衛隊:後方部隊)です。トラック二台ぶんの廃棄物の調達要求書がきていました。中身は使用不能になった衣類(戦闘服等)です。トラックを確認すると、一台で十分積載できる量でした。一台ぶん50万は何処に？…特に年度末に見られます。又、入札を随時契約にするよう頼まれたり…自衛官もアルバイトで大変です。 ●ニュース 社説［沖縄県知事選 語らぬ辺野古］有権者に丁寧に説明を ＜伊方再稼働許可＞「福島の事故忘れたか」被爆者ら怒り オスプレイ正式配備を前に、福生市長ら防衛省に要請書 “慰安婦”被害者を侮辱した順天大教授、法廷拘束 ＜核兵器廃絶＞吉永小百合さん「核兵器のこと考えて」 「水俣病は終わらない」公式確認から60年―私たちに託されたメッセージ 伊方原発、差し止め可否判断＝仮処分決定に四国電異議―火砕流リスク争点・広島高裁 ヒバクシャ国際署名 １０月に国連本部提出へ 防衛予算５兆２９８６億円 概算要求 過去最大、７年連続増 ＜海自＞護衛艦３隻、インド洋に長期派遣訓練 ＜精神疾患＞５０年以上の入院１７７３人 全国調査 萩市・配備計画のイージス・アショアについて国から回答 【自民党総裁選】斎藤農水相への辞任圧力 - 麻生副総理は擁護 松本元死刑囚らの死刑執行文書、ほぼ全て黒塗りで開示 旧優生保護法訴訟「人を人とも思わない法律」 国側は争う姿勢 真相を解明していないからこうなるのだろう！！ オウム13人死刑で「上川陽子法相」一生SPつきの生活 イージスにお金をかけるより防災にお金をかけろ！！ 陸上イージス、２基で６０００億円超 防衛省試算、施設費含め想定の３倍 不可解極まりない「時代遅れのAAV-7」大量購入 【日本共産党】たつみコータロー参議院議員にきく「森友文書、地震・豪雨災害、カジノ問題」 加計問題はまだまだあった！！ しかし、翌5日に、野党が文科省のヒアリングを行った時、ある事実が明らかになった。 それは、文科省前局長が東京医科大学に便宜供与した「私立大学研究ブランディング事業」の助成対象に、加計学園系列の千葉科学大学と岡山理科大学が選定され、しかも、募集要項に書いてある2千万〜3千万円という金額よりもはるかに多い金額の補助金をもらっていたということだ。選定されたのはこの事業が始まった2016年度で東京医大は落選した年だ。198校中40校、約5倍という難関をパスしたのだ。実は、この事実は、17年12月に東京新聞が報じていたのだが、その時は、事業選定に疑いをかける根拠がなかったので、他紙は追随せず、ほとんど知られずに葬り去られてしまった。 古賀茂明「西日本豪雨でも酒宴 火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊」〈dot.〉 新たな安倍案件 文科省受託収賄事件に加計学園が2校 逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった！ 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定 加計学園に国民の血税投入の新疑惑！ 新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に 文科省局長逮捕とオウム死刑執行に引っかかるのはなぜか オウムの麻原、井上、土谷、新実ら死刑囚の最期の瞬間「その後、仕事できず」と検察幹部〈週刊朝日〉 加計問題はまだまだあった！！加計学園に注がれる血税！！ 南北朝鮮の宥和・協調が進んでいる中、防衛費・原発・加計より、西日本豪雨災害にお金を回せ！！ 官僚たちに異変「転職者がぐっと増えた」 森友・加計問題が影響 少し古いが、三菱自動車が組織的に行った隠蔽工作は、内部告発による運輸省の査察で発覚した。 今の森・加家の国家犯罪は、内閣人事局の影響もあって、誰もきちんと検証できない！！ 国家が根腐れしている！！ ドラマ三菱自動車の真実2004 リコール隠し ●麻原らの死刑執行の前日からの流れ ●オウム サリン事件 ●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018.7..7 ●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018年7月7日  ●『明治150年』徹底批判！侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い 2018．7.5 ●「明治150年」に隠された日本の侵略思想を問う！！纐纈厚（こうけつあつし）2018．7.5 ●情報公開裁判「衛生学校記事」 ●情報公開裁判「化学学校記事」 ●日中全面戦争・南京大虐殺81ヵ年！！ 政府は、森友・加計問題を必死に隠し、731・南京・慰安婦・重慶などの加害事実も隠す！！ 「南京事件Ⅱ〜歴史修正主義を検証せよ〜」 NNNドキュメント 2018.5.13 南京大虐殺：侵華日軍南京大屠殺 南京電影制片庁 21分 南京の傷(アメリカ版）全片 荔枝网视频 2017.12.13 マギーフィルム（字幕付き） ・南京大虐殺の証言 ベイツ 1938年3月20日 親愛なるアリソン様： 尊敬をこめて 花輪さんは私のレポートに感謝を表し、もう1度軍側と話してみると請け合いました。私は彼に、私が言った事の内容を書いておくのに同意するかどうかと訊ね、明確な回答が与えられるよう要求しました。それから私は、自分がたった今話したことをかいつまんで書き記し、粕谷さんに細かく見てもらいました。 会談全体はすこぶる友好的な雰囲気でした。軍側の文書は言辞があいまいだったのだと、私は想像していますが、総領事はこのことを手軽に解決したがっていて、私の陳述が、彼のそうするのに足がかりを提供したことになりました。 驚くことに、海軍は8月15日から当時の中国の首都南京を爆撃している！！ 日中戦争全史年表 米国の牧師が撮影した日中戦争時の南京(マギーフィルム） 南京大虐殺80ヵ年 日本政府の今までの全く誠意のない対応！！ ハルキ世界の満漢全席『騎士団長殺し』を全世界が待ちわびた 村上春樹「騎士団長殺し」 2週連続首位＝韓国 2015年 南京大虐殺世界記憶遺産に登録される！！ 安倍晋三は、南京に行くべきだ！！ かつて、石原慎太郎、稲田朋美は南京大虐殺を否定した！！今も否定している！！ 戦争の反省の無い頭！！ ・南京大虐殺 33、村瀬守保の写真集 村瀬守保は、1937年7月に応召して上海派遣軍兵站自動車第17中隊に従軍し、中国を約2年間転戦した。その間、2台のカメラを持つ彼は中隊の非公式写真班員として、様々な光景を撮影し、写真の数は3000枚ほどになったという。 村瀬守保の写真で、南京事件に関するものは6枚ある。撮影場所は揚子江岸と、城壁外の壕あるいは支流の土手である。写真28〜31は、そのうちの4枚である。村瀬は写真を撮影した時の様子を次のように述べている。  12月10日、ようやく脇坂部隊が光華門を占領し、13日には中山門を攻撃した冨士井、伊佐両部隊も入城して、南京は陥落しました。 私達輸送部隊は、10日ほどたってから入城を許されましたが、場内は無残に破壊され、見る影もないありさまでした。 大虐殺が行われた、という噂がどこからともなく広がってきましたが、城内の死体の数はそれほどでもありませんでした。・・・・ある日、荷物受領に揚子江へ行きました。するとあの広い河岸が見渡す限りいっぱいの死体です。岸辺の泥に埋まって、幅10mぐらい、厚さも1mぐらいはあろうかと思われるほど死体の山でした。 揚子江で数万人を虐殺したというその現場です。軍服を着た者は少なく、大部分が平服の民間人で、婦人や子供もまじっていました。 死臭で息もつけないほどでしたが、工兵部隊が船で死体を沖へ流す作業をしていました。 ※しかし、日本に帰還した松井をマスメディアは南京を陥落させた凱旋将軍として報道し、天皇も大軍功の殊勲者として勅語を与えた。 ●重慶大爆撃裁判 日本は中国の首都 南京→武漢→重慶を重点的に攻め、空爆した。   重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京 活動記録 戦争のはじまり 重慶爆撃は何を招いたか 重慶大爆撃訴訟 the battle of china 1944 重慶大爆撃（苦干より） 重慶爆撃（じゅうけいばくげき）は、日中戦争（支那事変）中の1938年12月18日から1943年8月23日にかけて、日本軍により断続的に218回行われた重慶に対する戦略爆撃。 爆撃の効果  「防空壕に戻ろうとして踏みつけられたり窒息したりして死亡した人々」とされる写真 爆撃への評価 重慶爆撃は、アメリカなどの連合国軍による日本本土空襲や広島・長崎への原子爆弾投下の正当性の根拠としても利用された。一方で、日本の戦争犯罪を裁く極東国際軍事裁判では、重慶爆撃は連合国による日本爆撃と相殺され起訴されておらず、無差別爆撃を唱え百一号作戦と百二号作戦を推し進めた井上成美海軍大将なども戦犯指定はされていない。 この爆撃による被害の規模については推測に頼る部分も大きい。さらに、それを日本軍がどの程度意図していたか、または作戦の付随的影響として許容されると判断していたかについても諸説あり、現在も論争の対象となっている。 不当判決！！  中国・重慶爆撃 ２審も遺族敗訴 東京高裁 ／東京 2017.12.15（毎日） 日中戦争中、旧日本軍による中国・重慶市や周辺への爆撃で家族が犠牲になったなどとして、中国人遺族ら約２４０人が日本政府に謝罪と総額１８億円余りの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、請求を棄却した２０１５年２月の１審・東京地裁判決を支 持し遺族らの請求を退けた。永野厚郎裁判長は、爆撃による被害を認めた上で「原告には当時の国際法に基づく損害賠償請求権がなく、民法の規定でも国は損害賠償責任を負わない」と述べた。 判決によると、旧日本軍は１９３８年以降、蒋介石政権が首都を置いていた重慶の市街地や四川省の各地を狙い爆撃を繰り返し、多数の市民が犠牲になったとの記録がある。 祖母とおばを亡くしたという原告の男性は判決後に記者会見し「日本政府が歴史問題にもっと誠実に向き合えば両国の関係が改善するとの思いで取り組んできたが、被害者を傷つける判決で納得できない」と話した。弁護団は上告する方針。 |
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