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●日航機墜落から33年！！日本政府はきちんと情報開示せよ！！ ●2018 所沢 平和のための戦争展 ●2018 所沢 平和のための戦争展 ●今も残る戦争被害〜旧日本軍による遺棄毒ガス事件〜 ●731部隊と「要塞」遺跡を訪ねる ●第10回ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟【9月21日（金）11:30〜東京地裁415号室】 日本は、日中戦争で国際法に違反して、毒ガス戦、細菌戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！ ●第9回『化学学校記事』情報公開裁判 9月26日 16:00〜東京地裁522号法廷 国側は、化学学校2人、衛生学校1人の陳述書をだして、隅から隅まで（トイレの中まで）調べたが『化学学校記事』『衛生学校記事』『衛生戦史資料の体系化』は無かったと主張する。図書原簿や図書カードには、廃棄した記載はないのだろうか？ 市民は化学学校に行って、調べることはできないという。 図書原簿は、化学学校では見せられないが、外部に出して見せることはできるという。なぜ、化学学校内で見せられないのか疑問だ。 大量の図書原簿を、どのように我々に見せるのだろうか？ もう陳述書を出したのだから、次回の裁判で終わりにしたいとも言ってきた。 アメリカの圧力が強くなり、防衛予算が膨らむ中、今の防衛省のこの秘密主義は、驚くばかりである。 CBRのCは化学兵器（毒ガス）、Bは【生物兵器（細菌兵器など）】、Rは【放射能兵器（核兵器）】だ。最近はCBRN（シーバーン）とも言っている。 このような大事な機関誌の廃刊の時期も防衛省は分からず、全巻の存在も分からないとは、防衛省の図書管理能力はどうなっているのだろうか？ 編者である「化学学校記事編集委員会」や発行所である「陸上自衛隊大宮修親会化学学校分会」には1冊もないのだろうか？？ 次回裁判 第10回『化学学校記事』情報公開裁判 12月5日（水）13：30〜 東京地裁522号法廷 「化学学校記事」裁判 資料 7月4日の裁判では、前回に裁判官が変わったので、原告が、改めて意見陳述をした。 この裁判を何故始めたのか、経過を縷々説明した。最初は、防衛省との意見交換会の中で、いろいろ731部隊の情報を出すように求めていたがそれが叶わす、次は情報公開で請求したが、大分時間が経ってから、不開示になったことなど。なぜこんなにも時間をかけて不開示にするのか？ 又、最近の防衛省の日報問題を取り上げて、本来あるべきはずの日報が、国民に知られてはまずい事実があったので、ずっと隠していたことなどを例に出して、『化学学校記事』も本来、化学学校にあるべきものなのに、国民に知られてはまずい情報があるので隠しているのではないかと追及した。 『化学学校記事』には、杉田論文が載っていて、その中に、戦中の731部隊の細菌戦の記述もある！！ その中には、1940年重慶細菌戦との記述もある！！ 1940年と言えば、101号作戦で、重慶を5月〜9月まで無差別に絨毯（じゅうたん）爆撃していた時期だ！！ 藩洵著『重慶大爆撃の研究』の細菌戦の記述には、年が異なるが以下の記述がある。（142頁） 日本軍大陸指第345号で「中国軍に対して特殊弾（毒ガス弾）を使用してよい」と、規定しているが、実際に民間居住地域に対して細菌弾を投下した。1943年8月8日、日機９機が梁山県に侵入、爆弾20発の他、細菌弾4発を投下した。翌年の春と夏にかけて、梁山東門大砲台より西門霊土地までの細菌弾が投下された地域で多くの人に、高熱、吐き気、目まい、動悸などの症状が現れ、中には体に赤斑ができ、鼻血を出しながら死んでいった者もおり、石安、福禄、城東等の郷での死者は123人に達した。 国側は、目下当時編集した人などを中心に聞き取りを行っているが、まだその報告は出来ないという。 モリカケ問題でも、記録文書の存否が問題になっているが、防衛省でも、化学学校で作った『化学学校記事』の記録をきちんと把握していないという。 何でこうなるのだろうか？ 防衛省の日報問題で、明らかになった防衛省の隠蔽体質。省が大きくなるにつけ、軍備を増強している現在、化学兵器も重要な武器であろう。 戦力は持たないと9条で謳っているが、余りの現実との乖離が生じているのではないか？ 化学兵器、核兵器、生物兵器の開発を、自衛隊は戦後も、戦争中の反省も全くないまま、エスカレートさせている。 防衛省は、『化学学校記事』の発行元の化学学校にも、自分の所で発行した『化学学校記事』がいつまで発行されていたかは不明で、全部をきちんと保管していないと公然と言う。全く私には理解できない。まずい情報を隠しているとしか思えない。 自衛隊の化学学校が、防護を前面に出して、毒ガス兵器の開発。研究をしているのではないかと考えてしまう。 国民の税金をつぎ込んで作った化学学校の中で行われている研究がどんなものなのか、国民には、全く分からないのである。 最近、テレビなどでテロ対策として毒物の処理をする防毒マスクを付けた自衛隊員の光景を見るが、新たな毒物・毒ガスの研究は進められていないのだろうか？ 実際『BC兵器』（久保綾三著、三省堂出版 1869年）には 『化学学校記事13号』の記事として以下のような記述がある。 陸上自衛隊化学学校長吉田大桂司1佐は「化学武器の様な内傷効果を与える武器」を「人道的である」として「現在において多発している低次元の戦争、紛争あるいは暴動において、無傷害化学剤が多く使え荒れている現実に注目しなければならない」と言い、「化学戦が現代戦ないしは将来戦の主役となり得る素地をもっている」し「生物武器についても、化学武器と同じことが言える」と述べている。 1957年・・・化学学校創立 1959年12月・・・『化学学校記事』創刊。 1964年・・・自衛隊化学学校、サリンの製造に成功 1968年・・・『化学学校史』の中に、この年まで『化学学校記事』の記載があり、その後は確認できないと防衛省は、言っている。 1970年・・・『化学学校記事16号』が発行されている。 1977年・・・化学学校『20年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。 1994年6月27日・・・松本サリン事件（この時に自衛隊は使われた毒物がサリンであることをいち早くつかんでいた、） 1995年・・・この年は、戦後50年で、革新勢力が政権（1994年6月30日〜1995年8月8日）を取っていたが、自衛隊を容認するのか決断を迫られていた。 村山首相は、自衛隊の合憲、日の丸・君が代の容認した。3月20日、地下鉄サリン事件発生、その前から警察・自衛隊はオウム真理教でサリンを製造していることは分かっていた。オウムの信者の中に多数の自衛隊員がいた。化学学校の情報が洩れてはいなかったのか。サティアンでサリンを製造する時、土屋正美だけの力でプラントの建設は無理で、自衛隊化学学校の情報を入手してプラントを作ったり、解毒の方法が分かったのではないか。 又、事件発生後の、素早い化学学校の対応。化学学校はオウムが事件を起こすことを知っていたのではないか？サリン事件によって、化学学校の知名度、自衛隊の評価が上がる。この年になって日本の国会で「化学兵器禁止条約」批准可決・決定。（防御の為として、微量の毒ガスの生産は継続され、OPCWの査察を受けながら、研究・開発は続けている） 1997年・・・4月29日「化学兵器禁止条約」発効。2017年現在加盟国192か国。化学学校『40年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。価値ある情報だから載せているのだろう！！ 1999年・・・7月30日、北京にて日本政府と中国政府による共通認識8項目を記載した「日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が取り交わされた。 だが、遺棄弾処理は遅々として進まず、「化学兵器禁止条約」で規定された「10年以内の廃棄処理」（2007年）は実行できず、5年延長、さらに10年延長を申請し、2022年までにハルバ嶺30〜40万を含む各地の遺棄化学兵器は処理しなければならない。 現在、遺棄化学兵器が発見・確認され保管されている地域は51カ所、OPCW（化学兵器禁止機関）に日本政府が申告した中国遺棄化学兵器総数は約56,149発である（ハルバ嶺の推定30〜40万発は含まず）。 ABC企画委員会ホームページ、中国の遺棄毒ガス問題の項 ※日本はかつて自衛のための戦争と言って、中国で大量の毒ガス兵器を使用した。そして、その事については、731部隊と同じく公式にきちんと謝罪していない。 そして、又、防護のためと称して毒ガス製造をしている。（化学兵器禁止条約に批准後も） ※1959年の『化学学校記事』の創刊号には次のような文言がある。 「今次大戦を境にあらゆる科学進歩には目覚ましいものがあり、今後益々躍進すると思いますが我々はこの機運に遅れないようあるいは先達としてCBR防護訓練に万全の努力を致す覚悟であります。その努力の一端として又化学学校創立2周年記念の意義を含めて、この度化学学校記事の発刊を計画した次第であります。」 どこまで続くアメリカいいなり安倍政権／とことん共産党 ●731部隊関連資料の情報公開裁判 ・裁判は『衛生学校記事』『化学学校記事』『衛生戦史資料の体系化』の情報公開を求めている。『衛生学校記事』は2013年11月に提訴して4年、第16回公判が昨年の12月21日に開かれた。14年9月に防衛医科大図書室から28冊発見・公開されて以降進展はない。『記事』が発行元の衛生学校に1冊も無いとは納得いかない。 『化学学校記事』は2016年9月に提訴、第6回公判が18年1月17日に開かれた。職員延べ98973名で調査したが1冊も保管されていないと主張している。 防衛省の「海上自衛隊たちかぜ」いじめ問題文書、「PKO日報」そして現政権による「森友、加計学園」等の防衛省、政府の文書資料隠蔽体質を追究する形で行って来た。そして今又、1年以上の隠蔽事実が明らかになった「イラク日報」、これらの状況を知ると「アメリカから返還された731部隊資料」は必ずあるはず！民主主義の基本である全ての情報公開実現を目指す。（『ABC企画NEWS113号』より） ・戦時中、支那派遣軍作戦主任参謀であった、井本熊男の『業務日誌』も、防衛省は、井本氏個人のプライバシーに関わるとして、公開を拒否している。この日誌は、井本本人も『業務日誌』としているように、個人的な日記ではなく、作戦主任参謀としての業務を記録したものであり、公文書の範疇に含まれる。これも公開してもらいたい。 “日報”1年分以上新たに発見 小野寺防衛相「不適切な対応」 命がけの活動の記録、「日報」の廃棄などあり得ない ●『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳）明石書店より 第1章 「陸軍科学研究所」−日本の毒ガス兵器のゆりかご 化学兵器の研究 陸軍第6技術研究所 化学兵器の研究方面では、東京大学の朝比奈秦彦教授を東部班の班長に任命して、東京大学、東北工業大学と北海道大学の医学、化学、工業方面の研究者を組織させ、大阪大学の真島利行教授には西部班の班長として大阪大学、京都大学の研究者を組織させた。日本が敗戦になった時には、これらの人々も含めて研究所の総勢は700人に達しており、その内、将校や技師80余人が本部と8つの支部に配置されていた（表―5参照）。  日本鬼子のおきみやげ 初めて知った戦争(毒ガス) 瀬戸内海の「毒ガス島」はいま――加害の歴史語り継ぐ人々 藤井ヨシカツ（ふじい・よしかつ） 瀬戸内海に浮かぶ大久野島（広島県竹原市）は、「ウサギの島」として知られている。周囲約4キロの小島にウサギは約700羽。観光客も急増中で、2017年は40万人を超す人々が島にやってきた。しかし、ここに旧日本軍の巨大な毒ガス製造工場があったことは、ほとんど知られていない。同じ県にありながら世界に知られた「原爆禍の広島」と、多くの国民が知らない「毒ガス島の歴史」。かつての史実を懸命に伝えようとする大久野島の人々に密着した。（藤井ヨシカツ／Yahoo!ニュース 特集編集部）  大久野島で使用されていた防毒マスク 山内さんが教員になってしばらく経ったころ、毒ガス島の歴史が明らかになり、学校でも郷土学習などの時間に教えるようになった。多くの生徒は小中学校で、原爆や空襲については学んでいる。しかし、加害の歴史については、ほとんど学んでいなかったという。 「（大久野島のことなどを教えると、高校生の）子供たちはすごい聞くんですよ。ほいでね、そういうことがあったんか、やっぱり戦争はそうなんか、って。ひいき目に見たら10人のうち6人は、戦争いうのはこういう側面があるんだと、知ってくれた気がしますね。ものの見方が変わるじゃないですか。今までは『原爆じゃ、空襲じゃ』だけで見てたのが、そうじゃないんだと。今度は逆の、加害の立場から見るからね。そういう反応を見ながら、やっぱり島の歴史は語っていかにゃいかんと思うようになりました」 ※海軍の毒ガス工場、相模海軍工廠（寒川）では、毒ガスの人体実験が行われていた！！     ●京大 軍医博士論文の検証 ●731部隊『留守名簿』公開 ●ある元自衛官の回想 「化学学校の黒い霧」 ・第5回 自衛隊の弾薬、毒ガスの管理状況は？自分が現役の時代、事務所の机の中に催涙ガス１０本位置かれていました(管理簿に載っていない毒ガス)。普通は弾薬庫の中にあるはずなのですけど？残念ながらこれが自衛隊の現状です。又、弾薬庫も完璧に警備はされていません。おそらく、自衛隊の現状を考えると警備の隊員も減らされていると思われます。実は、那覇空港の滑走路のすぐ隣も弾薬庫だらけです。 ・数日前、那覇空港の中まで機関銃の音が聞こえました。空港の出口正面は訓練場です。 ・第4回 「陸上自衛隊化学学校にはガス専用の訓練施設がありました(ガス訓練室)。隊員達はだれとなく「ガス室」と、呼んでいました。昔、開発中の新型防護マスク４型の実用試験に隊員達１０名位がモルモットとして、この試験に参加させられました。もう…時効です。農薬(毒ガスによく似た)の充満した部屋に防護マスクを装置して部屋のなかに…隊員が我々はモルモットか？と、叫んでいました。化学学校の研究員２名が実験の担当者でした。陸将補で退官されたと記憶しています。 ・第3回 数年前読んだ下里正樹さんの(オウムの黒い霧)の本にオウムにサリンの製造技術を教えた化学学校所属の自衛官(防衛大学校３２期:二等陸尉)がいたことが書かれていました。しかし、自分の記憶では二等陸尉(平成七年、十数名がいた)にオウム入信していた幹部自衛官は記憶がありません。ただ、二百名の隊員のなかに自分のかすかな記憶では一人だけ、当時社会的問題を起こしていた宗教に入信していた幹部自衛官がいました。毒ガスの専門家でサリン製造の中枢にも配属されていた幹部研究員です。 ・第2回 昔、陸上自衛隊化学学校では、勤務中に医薬品を作っていました。市販の医薬品は必ず成分:分量(重量％)を記入してあります。その為合成は簡単です。実験室なので薬品も無数にあります。ただ、薬品の私的流用は駄目です。この不正行為は氷山の一角です。是非、陸上自衛隊化学学校を取材してみて下さい。 ・第1回 化学学校の誰かがオウムにサリンの製造技術を教えた…？地下鉄サリン事件の一年〜三年前、サリン製造の中枢(装備研究科)に一人の幹部自衛官が配属されていました。この幹部自衛官は当時宗教(Tという普通の宗教ではありません)に入信していました。普通はこの様な人物は研究科に配属されることはまず(１００％㌣)ありません。自分も当時この人事にビックリしました。何か特別な事情(本人の希望等)があったのかも知れません？平成五年頃、陸上自衛隊化学学校の情報はオウムに筒抜けだったと思います。 ・平成14年頃の体験談(陸上自衛隊:後方部隊)です。トラック二台ぶんの廃棄物の調達要求書がきていました。中身は使用不能になった衣類(戦闘服等)です。トラックを確認すると、一台で十分積載できる量でした。一台ぶん50万は何処に？…特に年度末に見られます。又、入札を随時契約にするよう頼まれたり…自衛官もアルバイトで大変です。 ●ニュース ＜トリチウム水＞海洋放出に意見三様 福島県議会の自民・県民連合・共産の3会派 「ヘリコプター代が高すぎる」 小沢一郎氏の前に現れた思わぬ援軍 ＜核兵器廃絶＞吉永小百合さん「核兵器のこと考えて」 「水俣病は終わらない」公式確認から60年―私たちに託されたメッセージ 伊方原発、差し止め可否判断＝仮処分決定に四国電異議―火砕流リスク争点・広島高裁 ヒバクシャ国際署名 １０月に国連本部提出へ 防衛予算５兆２９８６億円 概算要求 過去最大、７年連続増 ＜海自＞護衛艦３隻、インド洋に長期派遣訓練 ＜精神疾患＞５０年以上の入院１７７３人 全国調査 萩市・配備計画のイージス・アショアについて国から回答 【自民党総裁選】斎藤農水相への辞任圧力 - 麻生副総理は擁護 松本元死刑囚らの死刑執行文書、ほぼ全て黒塗りで開示 旧優生保護法訴訟「人を人とも思わない法律」 国側は争う姿勢 真相を解明していないからこうなるのだろう！！ オウム13人死刑で「上川陽子法相」一生SPつきの生活 イージスにお金をかけるより防災にお金をかけろ！！ 陸上イージス、２基で６０００億円超 防衛省試算、施設費含め想定の３倍 不可解極まりない「時代遅れのAAV-7」大量購入 【日本共産党】たつみコータロー参議院議員にきく「森友文書、地震・豪雨災害、カジノ問題」 加計問題はまだまだあった！！ しかし、翌5日に、野党が文科省のヒアリングを行った時、ある事実が明らかになった。 それは、文科省前局長が東京医科大学に便宜供与した「私立大学研究ブランディング事業」の助成対象に、加計学園系列の千葉科学大学と岡山理科大学が選定され、しかも、募集要項に書いてある2千万〜3千万円という金額よりもはるかに多い金額の補助金をもらっていたということだ。選定されたのはこの事業が始まった2016年度で東京医大は落選した年だ。198校中40校、約5倍という難関をパスしたのだ。実は、この事実は、17年12月に東京新聞が報じていたのだが、その時は、事業選定に疑いをかける根拠がなかったので、他紙は追随せず、ほとんど知られずに葬り去られてしまった。 古賀茂明「西日本豪雨でも酒宴 火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊」〈dot.〉 新たな安倍案件 文科省受託収賄事件に加計学園が2校 逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった！ 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定 加計学園に国民の血税投入の新疑惑！ 新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に 文科省局長逮捕とオウム死刑執行に引っかかるのはなぜか オウムの麻原、井上、土谷、新実ら死刑囚の最期の瞬間「その後、仕事できず」と検察幹部〈週刊朝日〉 加計問題はまだまだあった！！加計学園に注がれる血税！！ 南北朝鮮の宥和・協調が進んでいる中、防衛費・原発・加計より、西日本豪雨災害にお金を回せ！！ 官僚たちに異変「転職者がぐっと増えた」 森友・加計問題が影響 少し古いが、三菱自動車が組織的に行った隠蔽工作は、内部告発による運輸省の査察で発覚した。 今の森・加家の国家犯罪は、内閣人事局の影響もあって、誰もきちんと検証できない！！ 国家が根腐れしている！！ ドラマ三菱自動車の真実2004 リコール隠し ●麻原らの死刑執行の前日からの流れ ●オウム サリン事件 ●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018.7..7 ●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018年7月7日  ●『明治150年』徹底批判！侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い 2018．7.5 ●「明治150年」に隠された日本の侵略思想を問う！！纐纈厚（こうけつあつし）2018．7.5 ●情報公開裁判「衛生学校記事」 ●日中全面戦争・南京大虐殺81ヵ年！！ 政府は、森友・加計問題を必死に隠し、731・南京・慰安婦・重慶などの加害事実も隠す！！ 「南京事件Ⅱ〜歴史修正主義を検証せよ〜」 NNNドキュメント 2018.5.13 南京大虐殺：侵華日軍南京大屠殺 南京電影制片庁 21分 南京の傷(アメリカ版）全片 荔枝网视频 2017.12.13 マギーフィルム（字幕付き） ・南京大虐殺の証言 ベイツ 1938年3月20日 親愛なるアリソン様： 尊敬をこめて アメリカ人の1人が他国（人）を侵犯したと誣（し）いられて、日本の官吏の1人に喚問される場合の、適当な手順及び権利の問題に関し、私は貴殿に判断をお委ね致します。私は以下に、幾つかの点を説明するだけに致します。 （1）兵士の1人のやたらな猜疑で、私は反日と誣いられ、（彼らは）私自身やスマイス博士やフィルムという証拠を何ら考慮しない。 （2）私が大っぴらにこれらすべてをやったのは大通りでのことで、そこには歩哨はいないで、いかなる制限の指示もなかった。私は検査を逃避せず、うんとエネルギーを費やし損失を蒙って、フィルムを彼らに手渡し調べさせた。私が軍事施設を撮影したかどうかという問題の核心は、（彼らが）私のフィルムを検査した上で、何らの報告も出したわけではないことにある。私の「誠意」が猜疑と交換されただけであった。 （3）（ここでは）一種の普遍的な外国人への敵意が、明確でない語彙で表されていて、明らかに、彼らがこの事件をでっち上げるのに、何らの具体的な証拠も無かったのである。 （4）領事警察の高玉さんが私を呼び出しにここに来ただけでなく、彼は1人に止まらない外国人を呼び出したと言っていて、私は軍事的な写真を撮影したとかで、面倒に巻き込まれている。 私は犯罪とはいかなる仕方でも、巻き添えにされるのを嫌悪しますし、日本側当局は私の属している組織と従事している事業とのためにも、他の外国人の将来の利益のためにも、軍側に対し、ここ事を徹底的にただしてはっきりさせるべきであると、信じております。度を超えた猜疑は、重大な悪い結果を生み出すものです。 驚くことに、海軍は8月15日から当時の中国の首都南京を爆撃している！！ 日中戦争全史年表 米国の牧師が撮影した日中戦争時の南京(マギーフィルム） 南京大虐殺80ヵ年 日本政府の今までの全く誠意のない対応！！ ハルキ世界の満漢全席『騎士団長殺し』を全世界が待ちわびた 村上春樹「騎士団長殺し」 2週連続首位＝韓国 2015年 南京大虐殺世界記憶遺産に登録される！！ 安倍晋三は、南京に行くべきだ！！ かつて、石原慎太郎、稲田朋美は南京大虐殺を否定した！！今も否定している！！ 戦争の反省の無い頭！！ ・南京大虐殺 33、村瀬守保の写真集 村瀬守保は、1937年7月に応召して上海派遣軍兵站自動車第17中隊に従軍し、中国を約2年間転戦した。その間、2台のカメラを持つ彼は中隊の非公式写真班員として、様々な光景を撮影し、写真の数は3000枚ほどになったという。 村瀬守保の写真で、南京事件に関するものは6枚ある。撮影場所は揚子江岸と、城壁外の壕あるいは支流の土手である。写真28〜31は、そのうちの4枚である。村瀬は写真を撮影した時の様子を次のように述べている。  写真28は、その現場の写真と判断してよいであろう。南京・第2碇泊場司令部に勤務した梶谷健郎は日記に次のように記している。 12月16日・・・午前2時頃機関銃の音盛んに聞ゆ。敗残兵約2000名は射殺されたり。揚子江に面する下関に於いて行はる。・・・・死体は無数にありて名状すべからざるものあり。 12月17日・・・午前1時頃より約1時間に亘りて敗残兵2000名の射殺あり、親しく之を見る。誠にこの世の地獄にして月は煌煌と照り物凄き限りなり。 ※しかし、日本に帰還した松井をマスメディアは南京を陥落させた凱旋将軍として報道し、天皇も大軍功の殊勲者として勅語を与えた。 ●重慶大爆撃裁判 日本は中国の首都 南京→武漢→重慶を重点的に攻め、空爆した。   重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京 活動記録 戦争のはじまり 重慶爆撃は何を招いたか 重慶大爆撃訴訟 the battle of china 1944 重慶大爆撃（苦干より） 重慶爆撃（じゅうけいばくげき）は、日中戦争（支那事変）中の1938年12月18日から1943年8月23日にかけて、日本軍により断続的に218回行われた重慶に対する戦略爆撃。 爆撃の効果  「防空壕に戻ろうとして踏みつけられたり窒息したりして死亡した人々」とされる写真 爆撃への評価 重慶爆撃は、アメリカなどの連合国軍による日本本土空襲や広島・長崎への原子爆弾投下の正当性の根拠としても利用された。一方で、日本の戦争犯罪を裁く極東国際軍事裁判では、重慶爆撃は連合国による日本爆撃と相殺され起訴されておらず、無差別爆撃を唱え百一号作戦と百二号作戦を推し進めた井上成美海軍大将なども戦犯指定はされていない。 この爆撃による被害の規模については推測に頼る部分も大きい。さらに、それを日本軍がどの程度意図していたか、または作戦の付随的影響として許容されると判断していたかについても諸説あり、現在も論争の対象となっている。 不当判決！！  中国・重慶爆撃 ２審も遺族敗訴 東京高裁 ／東京 2017.12.15（毎日） 日中戦争中、旧日本軍による中国・重慶市や周辺への爆撃で家族が犠牲になったなどとして、中国人遺族ら約２４０人が日本政府に謝罪と総額１８億円余りの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、請求を棄却した２０１５年２月の１審・東京地裁判決を支 持し遺族らの請求を退けた。永野厚郎裁判長は、爆撃による被害を認めた上で「原告には当時の国際法に基づく損害賠償請求権がなく、民法の規定でも国は損害賠償責任を負わない」と述べた。 判決によると、旧日本軍は１９３８年以降、蒋介石政権が首都を置いていた重慶の市街地や四川省の各地を狙い爆撃を繰り返し、多数の市民が犠牲になったとの記録がある。 祖母とおばを亡くしたという原告の男性は判決後に記者会見し「日本政府が歴史問題にもっと誠実に向き合えば両国の関係が改善するとの思いで取り組んできたが、被害者を傷つける判決で納得できない」と話した。弁護団は上告する方針。 |
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