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細菌戦の系譜!!

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peace8(八王子)「731部隊と100部隊の現在の課題」(アミダステーション
沈黙(横浜)
731部隊『留守名簿』(不二出版)2018年9月
第9回『化学学校記事』情報公開裁判 9月26日 16:00〜東京地裁522号法廷
第10回ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟【9月21日(金)11:30〜東京地裁415号室】
731部隊と「要塞」遺跡を訪ねる
今も残る戦争被害〜旧日本軍による遺棄毒ガス事件〜


日本は、日中戦争で国際法に違反して、毒ガス戦、細菌戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著(山邊悠喜子、宮崎教四郎訳)明石書店より
第2章 地図から消えた神秘の大久野島

島全体が毒ガス工場になった

大久野島は、風光明媚で有名な瀬戸内海にあり、広島県竹原市忠海町から、船で20分程だ。この周長たったの4キロ余り小島は、今は「国民休暇村」として知られている。島には四季様々な花が開き、静かな海に囲まれて、毎年大勢の若者たちが娯楽と休息に訪れる。
だが、第2次世界大戦の間、ここは秘密の孤島であった。当地の住民の多くは、ここが毒ガス兵器と関係があるとは察していた。但し、政府と軍隊の厳しい命令で彼らはこの島の一切の状況を瓶の口を閉じたように黙して語らなかった。もし、誰かがこの島の秘密を外に漏らしたとしたら、大変な災いがふりかかるだろう。戦争時には日本の地図の上からこの島の名前は抹殺されており、一般の人は島の存在すら知らなかった。

日本鬼子のおきみやげ


初めて知った戦争(毒ガス)

瀬戸内海の「毒ガス島」はいま――加害の歴史語り継ぐ人々
藤井ヨシカツ(ふじい・よしかつ)
瀬戸内海に浮かぶ大久野島(広島県竹原市)は、「ウサギの島」として知られている。周囲約4キロの小島にウサギは約700羽。観光客も急増中で、2017年は40万人を超す人々が島にやってきた。しかし、ここに旧日本軍の巨大な毒ガス製造工場があったことは、ほとんど知られていない。同じ県にありながら世界に知られた「原爆禍の広島」と、多くの国民が知らない「毒ガス島の歴史」。かつての史実を懸命に伝えようとする大久野島の人々に密着した。(藤井ヨシカツ/Yahoo!ニュース 特集編集部)

中国・山西省で毒ガスを使用するよう命令した旧日本軍の文書。島の資料館に展示されている。文書中の「あか弾ヲ使用スルコトヲ得」の「あか」とは、「赤1号」の通称で呼ばれた毒ガス、ジフェニールシアンアルシンのことで、くしゃみ、頭痛、吐き気などを引き起こす。大久野島で生産されていた毒ガスとしてはイペリットに次ぐ量だったという
山内さんは続ける。
「子供たちにフィールドワークをずっとやってきたというのを行政の現場担当者たちは知っているわけですよ。この間の私たちの活動がちょっとずつ行政の考え方にも影響を与え、そしてたくさんの人に毒ガスの歴史を見てもらう、知ってもらう。その力にはなっとると言えると思います」
語り部たちは、それぞれ家庭や仕事を抱えている。後継者の育成も大変だ。世代が変われば、さらに育成は難しくなる。


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731部隊『留守名簿』公開
ある元自衛官の回想 「化学学校の黒い霧」

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松本元死刑囚らの死刑執行文書、ほぼ全て黒塗りで開示

旧優生保護法訴訟「人を人とも思わない法律」 国側は争う姿勢


真相を解明していないからこうなるのだろう!!
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陸上イージス、2基で6000億円超 防衛省試算、施設費含め想定の3倍

不可解極まりない「時代遅れのAAV-7」大量購入



加計問題はまだまだあった!!
しかし、翌5日に、野党が文科省のヒアリングを行った時、ある事実が明らかになった。
それは、文科省前局長が東京医科大学に便宜供与した「私立大学研究ブランディング事業」の助成対象に、加計学園系列の千葉科学大学と岡山理科大学が選定され、しかも、募集要項に書いてある2千万〜3千万円という金額よりもはるかに多い金額の補助金をもらっていたということだ。選定されたのはこの事業が始まった2016年度で東京医大は落選した年だ。198校中40校、約5倍という難関をパスしたのだ。実は、この事実は、17年12月に東京新聞が報じていたのだが、その時は、事業選定に疑いをかける根拠がなかったので、他紙は追随せず、ほとんど知られずに葬り去られてしまった。

新たな安倍案件 文科省受託収賄事件に加計学園が2校

逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった! 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定

加計学園に国民の血税投入の新疑惑! 新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に

文科省局長逮捕とオウム死刑執行に引っかかるのはなぜか

オウムの麻原、井上、土谷、新実ら死刑囚の最期の瞬間「その後、仕事できず」と検察幹部〈週刊朝日〉


加計問題はまだまだあった!!加計学園に注がれる血税!!
南北朝鮮の宥和・協調が進んでいる中、防衛費・原発・加計より、西日本豪雨災害にお金を回せ!!
官僚たちに異変「転職者がぐっと増えた」 森友・加計問題が影響

少し古いが、三菱自動車が組織的に行った隠蔽工作は、内部告発による運輸省の査察で発覚した。
今の森・加家の国家犯罪は、内閣人事局の影響もあって、誰もきちんと検証できない!!
国家が根腐れしている!!
ドラマ三菱自動車の真実2004 リコール隠し


●麻原らの死刑執行の前日からの流れ
●オウム サリン事件

●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018.7..7
●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018年7月7日




●『明治150年』徹底批判!侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い 2018.7.5
●「明治150年」に隠された日本の侵略思想を問う!!纐纈厚(こうけつあつし)2018.7.5


●情報公開裁判「衛生学校記事」

●日中全面戦争・南京大虐殺81ヵ年!!

政府は、森友・加計問題を必死に隠し、731・南京・慰安婦・重慶などの加害事実も隠す!!

「南京事件Ⅱ〜歴史修正主義を検証せよ〜」 NNNドキュメント 2018.5.13


南京大虐殺:侵華日軍南京大屠殺 南京電影制片庁 21分


南京の傷(アメリカ版)全片 荔枝网视频  2017.12.13


マギーフィルム(字幕付き)


・南京大虐殺の証言

ベイツ
貴殿への尊敬を込めて

夫人への手紙(1938年2月1日、13日)
1938年2月1日
親愛なるきみ:
夕べ1通、君の最後の手紙(日付は書いてない)を受け取り、他に郵便物が1つあった。君の12月6日の9番目の手紙も、フランスの汽船に託されて来たもので、その船は香港や漢口を経て戻ってきたんだ。
・・・医者が1人まともにここに住まうのは可能なことだ―
これは僕たちや外交官が努力した実りなんだ。キーアネイはフランスの代理人としてここにほんの3日だけいただけなんだが、彼ら(日本人を指す―訳者)は彼がアメリカ人だと分かったら、たちまちいくつかビンタを張った(言語で)んだ。


驚くことに、海軍は8月15日から当時の中国の首都南京を爆撃している!!
日中戦争全史年表

米国の牧師が撮影した日中戦争時の南京(マギーフィルム)


南京大虐殺80ヵ年

日本政府の今までの全く誠意のない対応!!
ハルキ世界の満漢全席『騎士団長殺し』を全世界が待ちわびた

村上春樹「騎士団長殺し」 2週連続首位=韓国

2015年 南京大虐殺世界記憶遺産に登録される!!
安倍晋三は、南京に行くべきだ!!
かつて、石原慎太郎、稲田朋美は南京大虐殺を否定した!!今も否定している!!
戦争の反省の無い頭!!

・南京大虐殺
1、南京大虐殺とは
・日本の陸軍ならびに海軍が、南京攻略戦と南京占領時において、中国の軍民に対して行なった、戦時国際法と国際人道法に反した不法残虐行為の総体のことをいう。
事件発生の区域は、南京城区とその近郊の6県を合わせた行政区としての南京特別市全域であり、それは南京攻略戦の戦区であり、南京陥落後のおける日本軍の占領地域でもあった。
・期間は、1937年12月4日前後から1938年㋂28日の中華民国維新政府の成立時と考えることができる。


●重慶大爆撃裁判 
日本は中国の首都 南京→武漢→重慶を重点的に攻め、空爆した。





重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京 活動記録

戦争のはじまり 重慶爆撃は何を招いたか


重慶大爆撃訴訟

the battle of china 1944


重慶大爆撃(苦干より)


重慶爆撃(じゅうけいばくげき)は、日中戦争(支那事変)中の1938年12月18日から1943年8月23日にかけて、日本軍により断続的に218回行われた重慶に対する戦略爆撃。


爆撃の効果

「防空壕に戻ろうとして踏みつけられたり窒息したりして死亡した人々」とされる写真

爆撃への評価
重慶爆撃は、アメリカなどの連合国軍による日本本土空襲や広島・長崎への原子爆弾投下の正当性の根拠としても利用された。一方で、日本の戦争犯罪を裁く極東国際軍事裁判では、重慶爆撃は連合国による日本爆撃と相殺され起訴されておらず、無差別爆撃を唱え百一号作戦と百二号作戦を推し進めた井上成美海軍大将なども戦犯指定はされていない。
この爆撃による被害の規模については推測に頼る部分も大きい。さらに、それを日本軍がどの程度意図していたか、または作戦の付随的影響として許容されると判断していたかについても諸説あり、現在も論争の対象となっている。



不当判決!!

中国・重慶爆撃 2審も遺族敗訴 東京高裁 /東京
2017.12.15(毎日)

日中戦争中、旧日本軍による中国・重慶市や周辺への爆撃で家族が犠牲になったなどとして、中国人遺族ら約240人が日本政府に謝罪と総額18億円余りの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、請求を棄却した2015年2月の1審・東京地裁判決を支
持し遺族らの請求を退けた。永野厚郎裁判長は、爆撃による被害を認めた上で「原告には当時の国際法に基づく損害賠償請求権がなく、民法の規定でも国は損害賠償責任を負わない」と述べた。

判決によると、旧日本軍は1938年以降、蒋介石政権が首都を置いていた重慶の市街地や四川省の各地を狙い爆撃を繰り返し、多数の市民が犠牲になったとの記録がある。

祖母とおばを亡くしたという原告の男性は判決後に記者会見し「日本政府が歴史問題にもっと誠実に向き合えば両国の関係が改善するとの思いで取り組んできたが、被害者を傷つける判決で納得できない」と話した。弁護団は上告する方針。








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