|
※Internet Explorer よりグーグルクローム（Google Chrome）で見るとスムーズに画面が動きます。
●シンガポールで、731部隊は何をやっていたのか？ ●peace8（八王子）「731部隊と100部隊の現在の課題」（アミダステーション） ●沈黙（横浜） ●731部隊『留守名簿』（不二出版）2018年9月 ●第9回『化学学校記事』情報公開裁判 9月26日 16:00〜東京地裁522号法廷 ●第10回ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟【9月21日（金）11:30〜東京地裁415号室】 ●731部隊と「要塞」遺跡を訪ねる 日本は、日中戦争で国際法に違反して、毒ガス戦、細菌戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！ ●『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳）明石書店より 第2章 地図から消えた神秘の大久野島 島全体が毒ガス工場になった 昭和の期間中、日本陸軍の兵工廠は東京、名古屋、大阪、平壌及び火薬工廠の5つの系統に分かれており（表―6参照）、平壌の兵工廠の他は各系統の下に若干の製造所を設け、専門にある種の兵器を生産していた。  日本鬼子のおきみやげ 初めて知った戦争(毒ガス) 瀬戸内海の「毒ガス島」はいま――加害の歴史語り継ぐ人々 藤井ヨシカツ（ふじい・よしかつ） 瀬戸内海に浮かぶ大久野島（広島県竹原市）は、「ウサギの島」として知られている。周囲約4キロの小島にウサギは約700羽。観光客も急増中で、2017年は40万人を超す人々が島にやってきた。しかし、ここに旧日本軍の巨大な毒ガス製造工場があったことは、ほとんど知られていない。同じ県にありながら世界に知られた「原爆禍の広島」と、多くの国民が知らない「毒ガス島の歴史」。かつての史実を懸命に伝えようとする大久野島の人々に密着した。（藤井ヨシカツ／Yahoo!ニュース 特集編集部）  山内正之さん。毒ガス島歴史研究所のメンバーが遺跡を案内する 山内さんは言う。 「自分にとってもやりがいになるし、継続していかにゃいかんと思いますよね。（熱心に聞いてくれた）その子らが、また何らかの形で伝えてくれるというか、影響力を持ってくれれば……」 周囲がわずか4キロほどの大久野島は、対岸に位置する竹原市の忠海港からフェリーで約15分の距離にある。出発すると、すぐに「間もなくウサギの島、大久野島です」という船内アナウンスが響く。  ●京大 軍医博士論文の検証 ●731部隊『留守名簿』公開 ●ある元自衛官の回想 「化学学校の黒い霧」 ●ニュース 「新基地反対が民意」 玉城知事、安倍首相と初会談 政府、移設推進変えず ＜医学部入試＞不正拡大に憤る受験生「まさか男女差別が」 普天間立ち入り、米軍が拒否８カ月 ヘリトラブル検証 「水陸機動団」１５日から国内初の実働訓練 「水俣病は終わらない」公式確認から60年―私たちに託されたメッセージ 伊方原発、差し止め可否判断＝仮処分決定に四国電異議―火砕流リスク争点・広島高裁 ヒバクシャ国際署名 １０月に国連本部提出へ 防衛予算５兆２９８６億円 概算要求 過去最大、７年連続増 ＜海自＞護衛艦３隻、インド洋に長期派遣訓練 ＜精神疾患＞５０年以上の入院１７７３人 全国調査 松本元死刑囚らの死刑執行文書、ほぼ全て黒塗りで開示 旧優生保護法訴訟「人を人とも思わない法律」 国側は争う姿勢 真相を解明していないからこうなるのだろう！！ オウム13人死刑で「上川陽子法相」一生SPつきの生活 イージスにお金をかけるより防災にお金をかけろ！！ 陸上イージス、２基で６０００億円超 防衛省試算、施設費含め想定の３倍 不可解極まりない「時代遅れのAAV-7」大量購入 加計問題はまだまだあった！！ しかし、翌5日に、野党が文科省のヒアリングを行った時、ある事実が明らかになった。 それは、文科省前局長が東京医科大学に便宜供与した「私立大学研究ブランディング事業」の助成対象に、加計学園系列の千葉科学大学と岡山理科大学が選定され、しかも、募集要項に書いてある2千万〜3千万円という金額よりもはるかに多い金額の補助金をもらっていたということだ。選定されたのはこの事業が始まった2016年度で東京医大は落選した年だ。198校中40校、約5倍という難関をパスしたのだ。実は、この事実は、17年12月に東京新聞が報じていたのだが、その時は、事業選定に疑いをかける根拠がなかったので、他紙は追随せず、ほとんど知られずに葬り去られてしまった。 新たな安倍案件 文科省受託収賄事件に加計学園が2校 逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった！ 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定 加計学園に国民の血税投入の新疑惑！ 新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に 文科省局長逮捕とオウム死刑執行に引っかかるのはなぜか オウムの麻原、井上、土谷、新実ら死刑囚の最期の瞬間「その後、仕事できず」と検察幹部〈週刊朝日〉 加計問題はまだまだあった！！加計学園に注がれる血税！！ 南北朝鮮の宥和・協調が進んでいる中、防衛費・原発・加計より、西日本豪雨災害にお金を回せ！！ 官僚たちに異変「転職者がぐっと増えた」 森友・加計問題が影響 少し古いが、三菱自動車が組織的に行った隠蔽工作は、内部告発による運輸省の査察で発覚した。 今の森・加家の国家犯罪は、内閣人事局の影響もあって、誰もきちんと検証できない！！ 国家が根腐れしている！！ ドラマ三菱自動車の真実2004 リコール隠し ●麻原らの死刑執行の前日からの流れ ●オウム サリン事件 ●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018.7..7 ●7/7 戦争を始めた日 国会前市民集会 2018年7月7日  ●『明治150年』徹底批判！侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い 2018．7.5 ●「明治150年」に隠された日本の侵略思想を問う！！纐纈厚（こうけつあつし）2018．7.5 ●情報公開裁判「衛生学校記事」 ●日中全面戦争・南京大虐殺81ヵ年！！ 政府は、森友・加計問題を必死に隠し、731・南京・慰安婦・重慶などの加害事実も隠す！！ 「南京事件Ⅱ〜歴史修正主義を検証せよ〜」 NNNドキュメント 2018.5.13 南京大虐殺：侵華日軍南京大屠殺 南京電影制片庁 21分 南京の傷(アメリカ版）全片 荔枝网视频 2017.12.13 マギーフィルム（字幕付き） ・南京大虐殺の証言 ベイツ ティムパレイのベイツへの書簡 (1938年2月17日) ティムパレイへの書簡（1938年3月3日） 親愛なるティムパレイ様： ベイツ夫人を通じて出した大虐殺に関する電報を、きっと受け取られたことと思いますが、それはあなたの2月17日の手紙での提案から、僕らが選択したものの説明です。あなたがすでにボイントンの南京関係の文書を見たことと、「もう少し研究する」つもりでいることを、知りました。これは私とスマイスとミルズとでやれた第1回秘密会談の成果です。外部の世界では、僕らの今やっていることがとても諒解してもらえるものでないのは、この面への要求が多種多様だからです。 驚くことに、海軍は8月15日から当時の中国の首都南京を爆撃している！！ 日中戦争全史年表 米国の牧師が撮影した日中戦争時の南京(マギーフィルム） 南京大虐殺80ヵ年 日本政府の今までの全く誠意のない対応！！ ハルキ世界の満漢全席『騎士団長殺し』を全世界が待ちわびた 村上春樹「騎士団長殺し」 2週連続首位＝韓国 2015年 南京大虐殺世界記憶遺産に登録される！！ 安倍晋三は、南京に行くべきだ！！ かつて、石原慎太郎、稲田朋美は南京大虐殺を否定した！！今も否定している！！ 戦争の反省の無い頭！！ ・南京大虐殺 6、日本を世界に孤立させた海軍 日本海軍航空隊による都市無差別爆撃は、南京、上海、漢口、杭州、南昌、広州、厦門などの諸都市に及び、10月中旬までに華中・華南の大中小都市60 ヵ所以上が爆撃の被害を受けた。  無防備都市の爆撃に対する世界の非難が高まる中で、イギリスは国際連盟に日本の軍事行動を非難する決議案を提出し、9 月28 日の連盟総会で、全会一致で決議案を採択した。（日本は33 年に連盟脱退） ※また海軍は、南京陥落時、軍艦で揚子江を巡視しながら、揚子江上の敗残兵を掃射した。 ●重慶大爆撃裁判 日本は中国の首都 南京→武漢→重慶を重点的に攻め、空爆した。   重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京 活動記録 戦争のはじまり 重慶爆撃は何を招いたか 重慶大爆撃訴訟 the battle of china 1944 重慶大爆撃（苦干より） 重慶爆撃（じゅうけいばくげき）は、日中戦争（支那事変）中の1938年12月18日から1943年8月23日にかけて、日本軍により断続的に218回行われた重慶に対する戦略爆撃。 爆撃の効果  「防空壕に戻ろうとして踏みつけられたり窒息したりして死亡した人々」とされる写真 爆撃への評価 重慶爆撃は、アメリカなどの連合国軍による日本本土空襲や広島・長崎への原子爆弾投下の正当性の根拠としても利用された。一方で、日本の戦争犯罪を裁く極東国際軍事裁判では、重慶爆撃は連合国による日本爆撃と相殺され起訴されておらず、無差別爆撃を唱え百一号作戦と百二号作戦を推し進めた井上成美海軍大将なども戦犯指定はされていない。 この爆撃による被害の規模については推測に頼る部分も大きい。さらに、それを日本軍がどの程度意図していたか、または作戦の付随的影響として許容されると判断していたかについても諸説あり、現在も論争の対象となっている。 不当判決！！  中国・重慶爆撃 ２審も遺族敗訴 東京高裁 ／東京 2017.12.15（毎日） 日中戦争中、旧日本軍による中国・重慶市や周辺への爆撃で家族が犠牲になったなどとして、中国人遺族ら約２４０人が日本政府に謝罪と総額１８億円余りの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、請求を棄却した２０１５年２月の１審・東京地裁判決を支 持し遺族らの請求を退けた。永野厚郎裁判長は、爆撃による被害を認めた上で「原告には当時の国際法に基づく損害賠償請求権がなく、民法の規定でも国は損害賠償責任を負わない」と述べた。 判決によると、旧日本軍は１９３８年以降、蒋介石政権が首都を置いていた重慶の市街地や四川省の各地を狙い爆撃を繰り返し、多数の市民が犠牲になったとの記録がある。 祖母とおばを亡くしたという原告の男性は判決後に記者会見し「日本政府が歴史問題にもっと誠実に向き合えば両国の関係が改善するとの思いで取り組んできたが、被害者を傷つける判決で納得できない」と話した。弁護団は上告する方針。 |
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
