経済的理由で大学を中退する学生が全体の20%にも上るという

大学中退家材的理由20%

大学中退、経済的理由が20.4％に増加　12年度

　2012年度に大学などを中途退学した人は全学生の2.7％にあたる約７万９千人で、原因は「経済的理由」が20.4％と最も多かったことが25日、文部科学省の調査で分かった。経済的理由の割合は前回調査の07年度より6.4ポイント増えた。文科省は「リーマン・ショック後に比べて景気は持ち直したが、状況改善にはまだ時間がかかる」とみている。

　文科省は経済的に苦しい学生を支援するため、無利子奨学金や授業料減免の対象者を増やす方針で、15年度予算の概算要求に盛り込んだ。

　調査は国公私立の大学と短大、高等専門学校の計1191校を対象に今年２〜３月に実施し、1163校から回答を得た。

　各校が把握する退学理由を集計したところ、経済的理由（20.4％）が「転学」（15.4％）、「学業不振」（14.5％）、「就職」（13.4％）を上回り最多だった。07年度の中退者の調査では転学や就職を理由に挙げた人が多く、経済的理由は３番目だった。

　全学生に占める中退者の割合は07年度（2.4％）より微増した。人数の内訳は私立大が６万5066人と８割以上を占め、国立大は１万467人、公立大は2373人などだった。

　授業料滞納者も全学生の0.4％にあたる約１万１千人に上った。

　日本学生支援機構の調査によると、学費が上がるなかで、保護者が支出する学費や生活費は減っている。00年度の年間支出額は平均156万円だったが、12年度は122万円に減少した。

　奨学金利用者は増え、大学生の収入に占める奨学金の割合は00年度は8.5％だったが、12年度には20.4％に達した。

　また、休学した学生のうち約１万人（15.0％）が海外留学を理由に挙げていた。文科省は休学しなくても留学できるようにするため、海外大学との単位互換の促進、日本と海外の２大学で共同で学位を与えるジョイント・ディグリー（国際連携学位）制度の導入にも取り組んでいる。

　　　　

　日経新聞の2014年9月26日付け記事によると、2012年度に大学を中途退学した学生の数は、全学生の2.7%にあたる7万9千人にものばると言う。このうち『経済的理由』により退学した学生が全体の20.4%を占めており、『転学』(15.4%)、『学業不振』(14.5%)など他の理由による退学を上回り最多の理由だったそうだ。希望あふれて入学した学生が、家庭の事情により学業の継続をあきらめなければならない状況が、豊かになった21世紀の日本で未だに続いているかと思うと、愕然とした気分にさせられる。記事では、さらにそれら中途退学者の8割以上に当たる65,066人の学生が私立大学からの退学者であったとされている。恐らく、学費が高い私立大学学生への対策を充実させるべきであるという印象を持たせたいがための記述かと思われる。しかし、2012年度の大学入学者総数599,477人の内訳は、国立大学100,562人(16.8%)、公立大学29,361人(4.8%)、私立大学469,484人(78.4%)となっており、全退学者に占める私立大学の比率である約80%とほぼ同様の傾向を示しており、国公立大学、私立大学にかかわらずほぼ同じような割合の学生が家庭の経済的理由により、学業を断念せざるを得ない状況に追い込まれていると考えてよさそうだ。
　文部科学省もこの状況に手をこまねいているわけではなく、経済的に苦しい学生を支援するための無利子奨学金や授業料減免措置適応の学生を増やす方針を打ち出し、2015年度予算の概算要求にこれらを加えたという。しかし、無利子奨学金や授業料減免措置適応の拡大が最適な対応なのだろうか。
　平成16年の国立大学の年間の学費は520,800円、一方、私立大学のそれは817,952円(各大学の平均値)となっており、その差は約1.6倍だ。国立大学と私立大学の学費にはそれほど大きな差がないことに少々驚かされる。ちなみに国立大学と私立大学の差額は、国立大学の経営基盤安定を目指し私立大学との学費格差を是正することが決定された結果、昭和51年に国立大学の学費が前年比3倍に引き上げられて以来、当時の5倍以上の差額から昨近の2倍以下の差額となり今日に至る。
　ところで、世界を見回すと名門大学がプライベートスクールであるケースも散見するが、日本における国立大学の存在意義とはなんだろうか。私見ではあるが、それは国民に対する『高等教育の機会均等の保障』だと考えている。家計や経済の状況によって、能力や意欲のある学生が、大学での高等教育受験の機会を逸失することがないようにすることが、公的機関である国立大学の存在価値ではないだろうか。だとする、私立大学の理念が、数々の民間団体がそれぞれの理念に基づき市民に対して教育を施す事であるとしたときに、この程度の学費の差では少なすぎるのではないだろうか。すでに考察している通り、国立大学/私立大学の経済的理由による退学者のそれぞれの全学生に対する比率は同等となっている。また、私立大学の分布が3大都市圏に偏っているのに対して、国立大学は全県にバランスよく所在している。従って、日本全国の前途有望な青年の高等教育受験の機会均等をよりよく保障するためには、国立大学の学費低減にこそ、予算を投下するべきだと考えるのだが、皆様のご意見はいかがだろうか。

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＞風来坊さん、毎度。
これはお久しぶりですね。
機会均等の学費値下げには賛成ですが、一方で猫も杓子もの大学へや
駅弁大学も考えものです。
企業の方も大卒を条件にするのも考えものです。

飛行浪人さん、
こんばんは、
コメント、どうも。
駅弁大学の件、まったくごもっともかと。。。
ほんとうは、
私学助成金のところにも手をつける云々という文章も考えていたのですが、諸般の事情でとりあえず、国立大学の学費値下げのところに論点を絞りました。出ても意味のない大学行くくらいなら、ほかの道を選ぶほうがよい、とは思ってるんですけどねえ〜