『ビル傾く手抜き工事、韓国建設現場“あり得ない実態”…他国も「発注したくない」が超安値で排除も困難』とは、言うけれど・・・

　少々目についたので、サンケイ新聞から引用させていただく。

ビル傾く手抜き工事、韓国建設現場“あり得ない実態”…他国も「発注したくない」が超安値で排除も困難

　アラブ首長国連邦ドバイにある世界一の高層ビルや、人気アイドルグループＳＭＡＰが出演したＣＭで知られるシンガポールのリゾートホテル、マリーナ・ベイ・サンズの建設を請け負い、海外で存在感を示している韓国の建設企業。ただ、こうした難度の高い工事をこなす一方、赤字覚悟の安値入札で受注実績を伸ばしてきたことも事実で、ここに来て工期の遅れや手抜き工事などが表面化。日本の建設業界では、“ありえない”工事現場の実態が浮き彫りになっている。

安値受注が裏目

　シンガポール最大の新聞「ザ・ストレーツ・タイムズ（８月１８日付）は、現地の病院建設の完成が６カ月も遅れた原因として、請負業者の韓国・ＧＳ建設が熟練工を手当てできなかったことなどを指摘した。あるゼネコン関係者は「日系企業ではまず考えられないミス」とあきれる。

　韓国国内でも聯合ニュースが５月１２日、同国中部の牙山で、建設中の７階建てビルが突然傾いたと報じた。中央日報日本語版によると、傾斜した理由は、設計に従わなかった基礎・基盤の手抜き工事が原因であるという。ちょうど、旅客船セウォル号の沈没事故で安全対策が問われている中で、ずさんな管理が発覚したとして、韓国メディアも競って報道した。

　過去にも、１９９４年１０月に首都ソウルの漢江にかかる聖水大橋の中央部分が長さ４８メートルにわたって崩壊して３２人が死亡する事故があったほか、１９９５年６月には韓国・三豊百貨店が営業中に突然崩壊して５００人余りの死者が出るなど、手抜き工事が原因とされる惨事が相次いだ。韓国建設業界に対する国民の不満が再燃しつつある。

　聯合ニュースは１１月１２日、大型プロジェクトの受注が相次いでいた中東の産油国で、韓国の建設企業が逆に欧州企業に積極的な低価格入札を仕掛けられ苦戦している現状を報告し、「何らかの対策が必要だ」と指摘した。

韓国製は『使うな』

　「公共工事で韓国の製品を使うことが一番のリスクだ」

　２年ほど前まで日本の大手ゼネコンの東南アジア拠点で働いていた中堅幹部は、ベトナム政府関係者からこうささやかれたのを思い出す。中堅幹部は「ではなぜ工事の質が悪いと分かっていながら、韓国企業を選ぶのか」と詰め寄った。すると、この関係者は「入札価格が一番低い業者を選ばなければ、上司に説明がつかない」と顔をしかめたという。冗談かと思ったが本当の話だ。

　日系建設企業にとって、韓国企業の安値攻勢は脅威だ。例えば、シンガポールの競争入札では、「コリアンライン」という隠語がある。日系企業が無理をして入札価格を下げて（業界用語で「突っ込んで」）も落札できないような安値で、韓国企業は請け負っているのだ。

　その点、日系企業の多くは工期を守ることを前提に資材やマンパワーを確保するため、どうしてもコストがかさむ。技術力では韓国に負けないが、競争入札という制度上、相手より安い価格でなければ工事を受注できない。

　　　　

　別に、韓国企業の肩を持つつもりは毛頭ないのだが、この記事、あまりにも独断と偏見に満ちすぎた内容になっていると思う。
　その昔、関連業界で『コリアンライン』という用語が使われていたことは風も知識としてもっている。この記事の意図は定かではないが、韓国の業者を意図的に中傷することで嫌韓の世論を煽っているようにも見受ける。事実を淡々と積み重ねるのならいざ知らず、ただ単に偏見を助長するような煽り記事として編集しているようにしかみえない。このような煽り記事を大手のメディアが掲載するのはいただけない、と思っている。
　また、蛇足ではあるが、現在はそれよりも、『チャイナライン』の方がはるかに問題だ、とも聞く。

　この記事で、風が指摘する誤りとは、
1.　『あるゼネコン関係者は「日系企業ではまず考えられないミス」』→ほんとにそう？？
2.　『その点、日系企業の多くは工期を守ることを前提に資材やマンパワーを確保するため、どうしてもコストがかさむ。』→ほんと？？？

　まるで、日系企業は、韓国業者のような手抜きをしないかのごとく記述されている。果たして事実だろうか。

　日本の新聞紙上をにぎわしたある事故のその後の調査結果について記載された記事を日経BP社のサイトから転載させていただく。

横浜の杭未達マンション、チェック体制機能せず

　横浜市内の分譲マンション「パークスクエア三ツ沢公園」の基礎杭が支持地盤に到達していない問題で、現場のチェック体制が機能していない実態が明らかになった。販売した住友不動産は、支持地盤の確認にミスがあったことを認めた。11月16日の住民説明会で調査結果を発表した。 

専門工事会社の判断を過信

　熊谷組の横浜市への報告から、ミスが発生した経緯が判明した。一次下請けだった熊谷組グループの三豊テクノコンストラクション（現、テクノス）の現場代理人が支持地盤を誤認。元請けの熊谷組の工事係は、経験が浅く、現場代理人の判断を過信した。現場所長らも十分に指示していなかった。構造設計・監理者も地形が複雑という認識が甘く、施工上の注意喚起が不足していた。一連の結果から、チェック機能の不在が浮き彫りになったといえる。 

杭の未達は計15本判明

　住友不動産は住民向け説明会で、146カ所のボーリング調査の最終結果も明らかにした。5棟のうち4棟で計15本の杭が支持地盤に到達していなかった。根入れ不足も4本で判明。いずれも瑕疵であることを認めた。 

　　　　

　横浜市内で分譲されたマンションが傾いた、という事故の続報記事である。
　事業主は、大手の住友不動産。施工は、これまた立派な大手の熊谷組である。普通に考えたら、手抜き工事が行われるとは思いもよらなかったに違いない。なお、風に言わせれば、この事故は手抜きによる以外の何者でもない。例え、それが悪気によるものではないとしても、それが言い訳にはなる事はないし、プロの仕事としては失格だ。
　マンションといえば、個人にとっては一生に一度の重大な買い物といってもよい。それを日本の大手企業に託した方々が購入したであろう、物件で、そろいもそろった大手企業がこの体たらくである。
　韓国業者のことを指摘するのもよいが、『灯台下暗し！？』なのではなかろうか。

　日本人の基礎体力(頭脳力)が落ちているとも言われる状況の下、日本の現場力は相当に落ちている、とも聞くし感じるところではある。隣国『韓国』のことを笑っている間に、いつの間にか本丸が落城！、なんてことにならないようにしたいものだ。そういう意味でもこの手の煽り記事はやめてもらいたいし、あるいは偏見のないもっとしっかりとした主張をもった記事を掲載してもらいたいものだ。