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絵日記という割には、最近、サボり癖がついた今日この頃。 残念なことだが、立て続けに痛ましい記事を目にしてしまった。 ひとつは、騒乱が続くシリア、アレッポで女性記者が銃撃された事件。もう一見は、ルーマニアの首都ブカレストで日本の女子大生が殺害された事件。 いずれも痛ましい事件であり、なくなられた方のご冥福をお祈りしたい。 ところで、ネットサーフィンをしていると、日本人は平和ボケしているから、海外で事件に巻き込まれるというような記事を見かけた。 天邪鬼なもので、ついつい、本当だろうか？と感じてしまったので、少々調べてみた。 政府統計の窓口から、邦人保護についてのまとめが掲載されている。↓ それによると、海外で死亡する邦人の数は年間500〜600名程度、その大半は疾病による死亡となる。海外在留者が病気になったり、旅行者が脳疾患、心疾患で倒れたりとかいうパターンだ。(風もお世話になったことがある。もちろん、自分ではありませんよ…苦笑) 2011年の場合、海外での邦人死亡数全体が 592名、うち7割が疾病による死亡ということだ。 疾病・自殺以外では、大きく分けて事故と事件に分かれる。ただし、事故の死亡者数の方が圧倒的に多いことがわかる。 事故の中で多いのは、スポーツ・レジャー関連の事故死となる。オーストリアでのケーブルカーの事故や観光列車の脱線事故が記憶に新しいところだろうか。2011年の死亡者は、32名となっている。 上記以外では自然災害となる。インドネシア スマトラ沖の地震（津波）とか、ニュージーランド、クライストチャーチの地震など。2011年の29名の死亡者のうち28名はクライストチャーチの地震の被害者だそうだ。 風の友人も、某国での自損事故のために他界しているが、交通事故による死者もけっこうな数になっている。2011年は25名。ここで興味深いのは、負傷者が150名にも上ることだろうか。重傷を負い、ストレッチャーでの帰国を余儀なくされる場合、航空運賃がすごいことになることを明記しておく必要がある。 救急搬送専門の飛行機会社もあるが、通常のエアラインでも6席分程度を占用することとなるため、運賃もそれなりに取られる。(経験有り…) 後部に搭乗し、乗機/降機とも、後部から一般乗客とは出会わない形となり、空港内も救急車のドアツードアとなる。(笑 あとは作業中の死亡が4名、その他の事故での死亡が14名となる。これには、石油プラントやそのほかの現場に勤務されている方の事故もあり、当地での某エンジニアリング会社社員の交通事故により死亡事故は比較的最近の事例である。 上記の事故死の合計が104名。 それとは別に、こちらは殺人や強盗による殺人に巻き込まれる場合がある。2011年の場合、殺人事件の被害者としての死亡者数が9名、強盗・強奪被害で5名が死亡、合計14名となる。いわゆる「海外で殺された」という概念に該当する人数は、この14名と言えようか。 ほかの年を調べてみても、おおむね20名程度が事件に巻き込まれているようだ。 海外への旅行者が、年間1,700万人。我々のような海外居留者が120万人。ということで、少々乱暴であるが、20÷1,820万人で、110万人あたりに1名の受傷、ということになる。 一方、日本国内における殺人による死亡者数は、同じ2011年で409名ということだ。 この数字を、1億2780万人の人口で割ってみると、31万人に1名の受傷となる。 やや乱暴だが、平和ボケが、理由というには少し、乱暴すぎるのではなかろうか。 話を元に戻す、 今回、シリアでの事件、ご本人はアフガン/イラクと修羅場を何度となく潜り抜けられてきた方だという。そもそも、そんな騒乱地区にかなくても…、という気もするが、常人にはうかがい知ることができない強い強い意思をもたれていたものと思う。シリアの騒乱地区に生まれてしまった人々には何の罪もない話だ。それを何とかしたい、という強い使命感を持っての行動であったのであろう。改めて頭が下がる思いだ。 相当に気をつけて行動されていたはずだが、それでも防げなかった、ということなのだろう。 一方、ルーマニアの事件。 これについては、少々残念な気がしてならない。亡くなった、方に鞭を打つのは本望ではないが、あまりに無防備だったのではなかろうか？ ルーマニア。かつての東ヨーロッパ。EU入りを果たしたが、経済的には、まだまだ発展途上である。その国民一人当たりの総生産は、US$8,000。わが国のODA対象国であるだけに、まだまだ貧しい国だ。EU入りしたために、ODA対象国からは外れることとなるが、最後となるであろう有償資金協力が行われたところである。 ブカレストであるが、空港が市内から外れた場所にあり、市内への交通手段に問題がある。今回の被害者は、ブカレストから郊外へ、移動することとなっていたようだが、夜行列車による移動が計画されていた、というから少々驚きである。旅なれたバックパッカーなら、いざ知らず。。。(もちろん、彼女が旅慣れていたかどうかは知る由もないが…) 少々、無謀なような気がする。 写真は、ブカレストならぬ、ブダペストのたしか、東駅？！だったと思う。 旧共産圏の東ヨーロッパに共通している(ように感じている）のだが、昼間と夜の体感治安度の差。まあどこでも同様だが、夜のほうが格段に治安が悪化する。 できれば、夜行列車は選ばないほうが… そのセオリーを徹底的に破っていることからも、？？？という気がしている。もう少し、慎重になるべきであったのでは…、という気がしてならない。 それと、ルーマニア。白タクが多いそうで、空港でも乗車場所に注意する必要がある。それにもかかわらず… なんだか、残念に思われて仕方がない。 なんだか、取り留めのない文章になってしまったが。。。。 渡航先の事前調査は、入念に行うことをお薦めする次第である。
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絵日記という割には、最近、サボり癖がついた今日この頃。 |
【カイロ＝田尾茂樹】米海軍第５艦隊（司令部バーレーン）によると、アラビア半島沖のホルムズ海峡近くで１２日未明（日本時間同日早朝）、日本の原油タンカーと米海軍のミサイル駆逐艦「ポーター」（全長１５４メートル、８９６０トン）が衝突した。 死傷者はなく、双方とも自力航行が可能で、タンカーからの原油流出もないという。第５艦隊が衝突原因の調査を始めた。 タンカーは、商船三井が所有するパナマ船籍の「Ｍ／Ｖ Ｏｔｏｗａｓａｎ」（全長３３３メートル、１６万２９２トン）。ポーターは付近海域で警備活動中だった。 ホルムズ海峡は日本の輸入原油の８割が通過し、最も狭い地点で幅が３３キロの難航路とされる。海峡を巡っては、核開発を続けるイランによる海峡封鎖の観測がくすぶり、イラン海軍の艦船と、周辺海域に展開する米海軍との間で緊張が高まっている。 （2012年8月12日23時09分 読売新聞） ホルムズ海峡を警備中のアメリカ海軍所属アーレイバーク級イージス艦が、日本関係のオイルタンカーと衝突したという。つい最近、警告を無視して米軍艦船に接近しようとした、当地の漁船が銃撃されるという事案が発生したところであるが、あらためてホルムズ海峡の緊迫振りが伝わってくるようなニュースだ。 当地のガルフニュースでは、破損したUSS DDG78ポーターの写真が掲載されているが、けっこうな破損状況に見受ける。あらためて近年の艦船の構造が案外ペラペラ(笑)であることを物語るような映像だ。 以下、引用させていただく。 A US Navy guided-missile destroyer suffered minor damage when it collided with an oil tanker early on Sunday just outside the Strait of Hormuz.(アメリカ海軍所属の駆逐艦が、ホルムズ海峡の鼻先で日曜日早朝、オイルタンカーと衝突し、多少の損傷を受けた。) The collision left a gaping hole in the starboard side of the USS Porter. No one was injured on either vessel, the US Navy said in a statement.(衝突により、ポーターの右舷にはぽっかりと穴が開いた状況となっている。しかし、人的損害は報告されていない。) The collision with the Panamanian-flagged bulk oil tanker M/V Otowasan occurred at approximately 1am local time., officials said.(パナマ船籍のオイルタンカーとの衝突は、午前1時ころに発生した。) “Both vessels are okay and the Strait of Hormuz is not closed, and business is as usual there,” a Fujairah coast guard official who preferred not to be named told Gulf News .(フジャイラ首長国海上保安当局者消息筋によると、両船とも航行に支障はなく、ホルムズ海峡封鎖にはいたっていない。) The cause of the incident is under investigation, the official said, adding that there were no reports of spills or leakages from either the USS Porter or the Otowasan in the Gulf.(事故原因は、現在調査中との事である。一方、両船からの原油漏れは報告されていない、とのことだ。) 拝借した写真を貼り付ける。けっこうな被害だ。。。 くらまの衝突の時にも感じたが、最近のフネは、軍艦といえども、ぺらぺらだな。頭では理解していても、いざ、実物を見せられると改めて痛感するしだい。 なお、両船とも、ドバイ首長国のジュベルアリ港に入港中である、とのこと。関係者以外は接近できないので、見学に行こう、なんてことは考えていませんが。。。。(苦笑
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読売新聞からの引用。 原発ゼロなら…業界団体の９６％「雇用減る」 経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。 ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。 政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。 雇用に与える影響（回答数２３団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が５７％、「減少」が３９％で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。２０〜２５％シナリオでも、減るとの答えが７割を占めた。（2012年8月12日10時29分 読売新聞） なんだかはっきりとしない記事だ。 業界団体、とあるが、いったいどこの業界に出した質問なのかはっきりさせないままに、雇用が減少する、というところだけを強調しすぎていないだろうか。 そもそも、今日に至るまで延々と続いてきた原子力発電をとめるわけだから、その影響がないほうがおかしなことになる。原子力発電を生業としている業界やその関係者は当然のことながら失職するはずで関係者の雇用が継続されることはないはずだ。従って、何もいまさらながらにセンセーショナルに書き立てなくても当たり前、自明の事実だと考えるほうが普通だと思うのだが。 原子炉を直接的に製造している業界だけではなく、核物質を輸入している関係者もいれば、原子力発電所の維持管理を担当されてきた方々、皆様失職の危機にさらされるはずだ。もちろん、大企業の場合は、企業内での配置転換という選択肢もあるはずだが、専業者の場合に逃げ道はない。 これらの職業が突然なくなるわけだから、当然、雇用はなくなりますわな。。。。。 以上。なのだが、もう少し。 原子力発電をやめた場合、何が問題なのかを列記してみる。 1.電力が不足する 2.電気料金が高騰する？！ そんなところでしょうか？ で、電力が不足するかどうか？ 電力会社は当然のことながら代替の手段を模索するはずではなかろうか。火力発電なのか風力なのかはさておくとして、何らかの代替手段がとられることとなる。その結果、今まで必要とされなかったところに雇用が生まれると思うのだが…。原子力発電の中止で、雇用が失われる代わりに生まれる新しい雇用のことが考慮されていない。 電気料金が高騰するから、製造業の海外移転が進み、国内の空洞化が進む、というロジックなんでしょうが、これもなんだか眉唾のような気がする。 原子力発電を継続させるにしても今までのような設計思想では安全が確保できないことがわかった結果、あちらこちらで追加の安全対策が実施されている。(浜岡原発でも防波堤のかさ上げ工事が実施中) これら追加の安全コストは、いったい誰が負担するのでしょうか？当然、受益者、そう、電力の消費者です。そうすると、これらのコストは当然のことながら電気料金に上乗せされる。ということは原子力発電を継続したところで、もともと高い日本の電気料金はさらに上昇するわけです。原子力をやめるから電気料金が上がる、というのはいわゆる詭弁というやつでしょう。 製造業の空洞化。これとて、少々電気料金を下げたところで日本の人件費の高さを考えると、中国/タイやベトナムへの生産拠点移転を指向する製造業のトレンドが変わるとは考えにくい。残念ながら、大きな流れは製造業の海外移転だと考えざるを得ない。 →いずれにせよ、製造業の生産拠点は海外に移転する。電気代の高い安いは大きなインパクトとはならない、可能性が高い。 よって、ただのあおり記事と断定せざるをえないような気がするのだが。。。
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何かと因縁の隣国である韓国。歴史的なわだかまりがあるとはいえ、なかなか一筋縄ではいかない問題をおりなすこの関係、地続きの国境を持ち、その国家の独立過程そのものが問題となっていたヨーロッパの各国でも見られる事だが、海を挟んでのというとあまり例がないかもしれない。。。 (ん？、イギリス VS フランスがあったか…) 日本警察に警備強化要請＝総領事館にも安全確保指示−韓国 【ソウル時事】韓国外交通商省は１１日、李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問に日本で反発が強まっていることを受け、同日までに日本の警察当局に日本にある韓国総領事館などの警備と在日韓国人の安全確保のための措置を強化するよう要請したことを明らかにした。また、総領事館など公館に対しても、当直勤務を徹底し、韓国人の安全に万全を期すよう指示した。 同日未明に発生した広島市の韓国総領事館のガラスが割られた事件も竹島訪問への抗議の可能性があるほか、同省は１１日午前までに、東京、大阪、名古屋など日本の８都市で右翼団体による集会が行われたと把握している。（2012/08/11-19:01） 竹島問題を受けて、右翼勢力による大使館領事館への妨害に対する対策を、政府間の問題として要求してきたという。 まあ、それは当然だろう、文明国としては、テロのような形で意見陳述することは、国際社会に対して、わが国の未熟さを証明するようなもので、日本国内の韓国在外公館は適切に警備されるべきであるし、そこへ威力業務妨害のような形でデモやテロをかけるべきではない、と思う。 が、しかしである。 日本大使館前は無法地帯 違法デモ容認するけしからん韓国当局 韓国の首都ソウルの日本大使館周辺が“無法地帯”になっている。今月９日早朝、大使館正門にトラックが突入し、今年１月には火炎瓶が投げ込まれるなど、外国公館に対して政治的要求のために暴力を行使する「テロ行為」が相次いでいるのだ。ソウル駐在記者の間では「ここはシリアかアフガンか」と冗談にもならない言葉も飛び出しているが、韓国当局はといえば大使館前で毎週開かれる違法デモを放置し、「自分たちは正しいのだ」という意識を増長させている。日本相手なら何をしてもいいという「反日無罪」の思想を韓国社会に蔓延（まんえん）させることは、韓国人の対日観の悪化につながる結果を招いている。 かの国では、わが国の在外公館の安全が脅かされているのに警備当局からは適切な対応がなされていない、という。まあ、このあたりが韓国という国家と国民の未成熟さを端的に示しているだけかもしれないが、韓国は押しも推されぬ主要国の仲間入りを果たしつつある事を少しでも自覚するならば、このダブルスタンダードは少しでも改められるべきだと考える。 さて、この竹島問題であるが、ここまで韓国側の実行支配とそれに伴う既得権が顕在化してしまった以上、もはや手の打ちようがないのではなかろうか。もちろん、上陸作戦を敢行すればよいだけの話だが、国交断絶の上、多大な犠牲を払ってまで獲得するだけの値打ちがある島のようには残念ながら見えない。 一度失ってしまった実効支配を取り返すには多大な犠牲と労力が必要である事を肝に銘じておく必要があるだろう。韓国が実効支配を確立する前に、わが国の実効支配を確立しておくべきであっただけの話だと思われる。戦後67年の弱腰外交の成れの果て、とでもいうべきだろうか。 いい加減、目覚めるべきだろう。 幸いな事にもうひとつの領土問題である尖閣諸島については引き続き、わが国の実効支配を維持し続けている。この実効支配を淡々と維持し続ける事が肝要であろう。そのためにも、触らぬ神に祟りはなし、といわんばかりに巡視船による哨戒だけではなく、民間人のアクセスを認めたうえで無人状態を解消するべき、だと思うのだが。。。。実効支配が進めば、そう簡単に侵攻作戦を敢行してくるとも思えないが。。。。
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