![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
エミレーツのA345、A6-ERD エミレーツのA345、A6-ERE エミレーツのA345、A6-ERI エミレーツのA345、A6-ERJ 記事とは関係ないが(笑)、エミレーツ航空のいまや風前の灯と化したある日のエアバスA345。産油国のエアラインとは言うものの近年の安定的な原油高を反映するかのごとく、現在、エミレーツ航空の燃料油サーチャージは、片道US$100。なお、日本発のフライトは10,000円だそうだ。エミレーツ航空の発表によると、2014年21月1日から2015年1月31日の期間についても燃油サーチャージを上記金額とすることが発表されている。とまあ、原油1バレル100ドルは、けっこう安定的に続くかと思われていたわけですが･･･ Dubai's index fell sharply in early trade on Sunday after oil prices prices plunged at the end of last week on OPEC's decision to keep output unchanged. The emirate's benchmark dropped 5.87 percent, with most stocks in decline. Shares in Emaar Properties fell 5 percent and Arabtec Holding tumbled 7.56 percent. Dubai Islamic Bank and Union Properties both fell 8.6 and 8.7 percent respectively, while newly launched Amanat fell steeply with a loss of 17.5 percent. Other markets in the region were also weak. Qatar's index also fell 4.8 percent, slumping to its lowest level since early July. Oman's bourse dropped 4.4 percent, Abu Dhabi slid 2.0 percent and Kuwait was down 2.2 percent. The price of Brent crude has tumbled about 10 percent to $70.15 per barrel since regional equity markets last traded on Thursday. "They (OPEC members) won't meet again until June 2015," said Sanyalak Manibhandu, manager of research at NBAD Securities in Abu Dhabi. "That means they want to see prices slide." Oil's plunge has become the main concern of Gulf investors in the last few weeks because they fear cheaper crude will force regional governments to cut spending and stifle the growth of local economies and corporate profits. But Manibhandu said Sunday's panic sell-off could be an overreaction. "I think that by the end of the day there will be buying opportunities and long-only institutions will increase their positions," he said. OPECの会合で減産についてのコンセンサスが得られなかったことはご承知の通りかと。上の記事は、先週末(当地周辺では木曜日が週末になります。)のOPEC会合の結果を受けて、UAE他の湾岸諸国のマーケットが荒れていることを報道するもので、原油の相場にその経済を大きく依存する湾岸諸国の経済に対する懸念が示されたものともいえる。今回のOPEC会合を仕切ったサウジアラビアといえども、相当な影響を受けることは確実で、OPECの総意としては、減産の方向に舵を切るであろう？とも予想されていたのだが、減産を実施しない方向に進むようだ。 原油高に伴う石油収入を活かした活発な投資を実施する事により、アラブの春の伝播を防いだサウジアラビアをはじめとした中東湾岸諸国にとって、低落する原油価格は目先の経済を圧迫する非常に大きな問題となるはずである。にもかかわらず、今回の決定が出た裏側を考察してみたい。 巷間ささやかれている理由は次の通り。 �．丱譽�60〜80ドル以下になると採算割れすると言われているシェールオイルへの観測気球 ��経済制裁により疲弊しているイランの復活に対する妨害 ��ISISへの還流資金を少しでも低下させる 以上のようなことがささやかれているようだ。 実際のところ、シェールオイルに足元の企業がかなりの投資をしているアメリカ政府にとっては、�，蓮△韻辰海Ε轡螢▲垢別簑蠅�と思われる。しかしながら、アメリカにとっては、ウクライナ情勢で対立するロシア経済への揺さぶり、という観点から、サウジへの圧力を掛けるにかけられない状況なのではないか、と推測される。 とは言うものの、風的には、アラビア湾をはさんだアラブ湾岸諸国とペルシアのイランという対立軸を考える方が理解しやすい様な気がしている。その前提として、アメリカが経済制裁を加えているからというアメリカを中心とした図式に基づいて、サウジを含めた湾岸諸国がイランと対立しているわけではない、という事を理解しておく必要がある。 ペルシア湾なのかアラビア海なのか？(アラブ側ではアラビア海と称し、イラン側に渡ると同じ海をペルシア湾と称している。)長年にわたり、サウジを中心とするアラブ人とペルシア人が対立してきたという歴史がある。また、アラブ側の人口はおよそ8,000万人、はたまたイラン側がおおよそ9,000万人とほぼ拮抗して、今後マーケットの主権を争う事になっていくはずである。ここ10年ほどはアメリカによる経済制裁の恩恵をフルに利用する形でサウジ/UAE/カタールといった湾岸諸国はわが世の春を謳歌してきたといってもよい。 アメリカの政策変更に伴い、経済制裁のフレームが外れる方向に動き出しており、少々の出血を覚悟した上でも、このまま現状の原油価格低落傾向を放置するのではなかろうか、と見ていたのだが、当座の動きとしてはその方向に動くようである。 今後、ドバイを含めたUAE、サウジおよびクウェイト/カタールのストックマーケットの値動きを注視する必要があると考えるが、湾岸諸国の経済的な体力/持久力の観点から。当座この傾向を変える方向への政策転換はイランの状況および欧米諸国とロシアの軋轢の両方を考慮したうえで、考えにくいものと推測する。従って、この原油安傾向は、少なくとも世界的な原油需給の改善がなされないかぎり、継続されるものと思われる。 燃油サーチャージは、来年早い段階で、減額の方向へ動くものと期待したい。というローカルな話は別としても、現在、衆議院を解散し『アベノミクス』を問う安部自民党にとっては、思いもしなかったフォローの風となるであろう。円安に誘導しては見たものの思ったより見掛けのGDPにつながらなかった大きな要因として燃料費の高騰が挙げられるが、20％の円安を補って余りある燃料費の削減が期待できる。なぜならば、原子力発電所の稼動停止に伴う、天然ガスの追加手当については、オイルプライスに連動した取引となっており、シェールガス導入より早くその恩恵にあつかれる状況となってきた。 安部政権、時の運には見放されていなかった、とも言えるかも知れない。 まだ『取らぬ狸の皮算用』ですが･･･、風はそのように空気を読みます。はてさて。。。
|
社会派
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
少々目についたので、サンケイ新聞から引用させていただく。 アラブ首長国連邦ドバイにある世界一の高層ビルや、人気アイドルグループＳＭＡＰが出演したＣＭで知られるシンガポールのリゾートホテル、マリーナ・ベイ・サンズの建設を請け負い、海外で存在感を示している韓国の建設企業。ただ、こうした難度の高い工事をこなす一方、赤字覚悟の安値入札で受注実績を伸ばしてきたことも事実で、ここに来て工期の遅れや手抜き工事などが表面化。日本の建設業界では、“ありえない”工事現場の実態が浮き彫りになっている。 安値受注が裏目 シンガポール最大の新聞「ザ・ストレーツ・タイムズ（８月１８日付）は、現地の病院建設の完成が６カ月も遅れた原因として、請負業者の韓国・ＧＳ建設が熟練工を手当てできなかったことなどを指摘した。あるゼネコン関係者は「日系企業ではまず考えられないミス」とあきれる。 韓国国内でも聯合ニュースが５月１２日、同国中部の牙山で、建設中の７階建てビルが突然傾いたと報じた。中央日報日本語版によると、傾斜した理由は、設計に従わなかった基礎・基盤の手抜き工事が原因であるという。ちょうど、旅客船セウォル号の沈没事故で安全対策が問われている中で、ずさんな管理が発覚したとして、韓国メディアも競って報道した。 過去にも、１９９４年１０月に首都ソウルの漢江にかかる聖水大橋の中央部分が長さ４８メートルにわたって崩壊して３２人が死亡する事故があったほか、１９９５年６月には韓国・三豊百貨店が営業中に突然崩壊して５００人余りの死者が出るなど、手抜き工事が原因とされる惨事が相次いだ。韓国建設業界に対する国民の不満が再燃しつつある。 聯合ニュースは１１月１２日、大型プロジェクトの受注が相次いでいた中東の産油国で、韓国の建設企業が逆に欧州企業に積極的な低価格入札を仕掛けられ苦戦している現状を報告し、「何らかの対策が必要だ」と指摘した。 韓国製は『使うな』 「公共工事で韓国の製品を使うことが一番のリスクだ」 ２年ほど前まで日本の大手ゼネコンの東南アジア拠点で働いていた中堅幹部は、ベトナム政府関係者からこうささやかれたのを思い出す。中堅幹部は「ではなぜ工事の質が悪いと分かっていながら、韓国企業を選ぶのか」と詰め寄った。すると、この関係者は「入札価格が一番低い業者を選ばなければ、上司に説明がつかない」と顔をしかめたという。冗談かと思ったが本当の話だ。 日系建設企業にとって、韓国企業の安値攻勢は脅威だ。例えば、シンガポールの競争入札では、「コリアンライン」という隠語がある。日系企業が無理をして入札価格を下げて（業界用語で「突っ込んで」）も落札できないような安値で、韓国企業は請け負っているのだ。 その点、日系企業の多くは工期を守ることを前提に資材やマンパワーを確保するため、どうしてもコストがかさむ。技術力では韓国に負けないが、競争入札という制度上、相手より安い価格でなければ工事を受注できない。 別に、韓国企業の肩を持つつもりは毛頭ないのだが、この記事、あまりにも独断と偏見に満ちすぎた内容になっていると思う。 その昔、関連業界で『コリアンライン』という用語が使われていたことは風も知識としてもっている。この記事の意図は定かではないが、韓国の業者を意図的に中傷することで嫌韓の世論を煽っているようにも見受ける。事実を淡々と積み重ねるのならいざ知らず、ただ単に偏見を助長するような煽り記事として編集しているようにしかみえない。このような煽り記事を大手のメディアが掲載するのはいただけない、と思っている。 また、蛇足ではあるが、現在はそれよりも、『チャイナライン』の方がはるかに問題だ、とも聞く。 この記事で、風が指摘する誤りとは、 1. 『あるゼネコン関係者は「日系企業ではまず考えられないミス」』→ほんとにそう？？ 2. 『その点、日系企業の多くは工期を守ることを前提に資材やマンパワーを確保するため、どうしてもコストがかさむ。』→ほんと？？？ まるで、日系企業は、韓国業者のような手抜きをしないかのごとく記述されている。果たして事実だろうか。 日本の新聞紙上をにぎわしたある事故のその後の調査結果について記載された記事を日経BP社のサイトから転載させていただく。 横浜市内の分譲マンション「パークスクエア三ツ沢公園」の基礎杭が支持地盤に到達していない問題で、現場のチェック体制が機能していない実態が明らかになった。販売した住友不動産は、支持地盤の確認にミスがあったことを認めた。11月16日の住民説明会で調査結果を発表した。 専門工事会社の判断を過信 熊谷組の横浜市への報告から、ミスが発生した経緯が判明した。一次下請けだった熊谷組グループの三豊テクノコンストラクション（現、テクノス）の現場代理人が支持地盤を誤認。元請けの熊谷組の工事係は、経験が浅く、現場代理人の判断を過信した。現場所長らも十分に指示していなかった。構造設計・監理者も地形が複雑という認識が甘く、施工上の注意喚起が不足していた。一連の結果から、チェック機能の不在が浮き彫りになったといえる。 杭の未達は計15本判明 住友不動産は住民向け説明会で、146カ所のボーリング調査の最終結果も明らかにした。5棟のうち4棟で計15本の杭が支持地盤に到達していなかった。根入れ不足も4本で判明。いずれも瑕疵であることを認めた。 横浜市内で分譲されたマンションが傾いた、という事故の続報記事である。 事業主は、大手の住友不動産。施工は、これまた立派な大手の熊谷組である。普通に考えたら、手抜き工事が行われるとは思いもよらなかったに違いない。なお、風に言わせれば、この事故は手抜きによる以外の何者でもない。例え、それが悪気によるものではないとしても、それが言い訳にはなる事はないし、プロの仕事としては失格だ。 マンションといえば、個人にとっては一生に一度の重大な買い物といってもよい。それを日本の大手企業に託した方々が購入したであろう、物件で、そろいもそろった大手企業がこの体たらくである。 韓国業者のことを指摘するのもよいが、『灯台下暗し！？』なのではなかろうか。 日本人の基礎体力(頭脳力)が落ちているとも言われる状況の下、日本の現場力は相当に落ちている、とも聞くし感じるところではある。隣国『韓国』のことを笑っている間に、いつの間にか本丸が落城！、なんてことにならないようにしたいものだ。そういう意味でもこの手の煽り記事はやめてもらいたいし、あるいは偏見のないもっとしっかりとした主張をもった記事を掲載してもらいたいものだ。
|
|
大学中退、経済的理由が20.4％に増加 12年度
2012年度に大学などを中途退学した人は全学生の2.7％にあたる約７万９千人で、原因は「経済的理由」が20.4％と最も多かったことが25日、文部科学省の調査で分かった。経済的理由の割合は前回調査の07年度より6.4ポイント増えた。文科省は「リーマン・ショック後に比べて景気は持ち直したが、状況改善にはまだ時間がかかる」とみている。 文科省は経済的に苦しい学生を支援するため、無利子奨学金や授業料減免の対象者を増やす方針で、15年度予算の概算要求に盛り込んだ。 調査は国公私立の大学と短大、高等専門学校の計1191校を対象に今年２〜３月に実施し、1163校から回答を得た。 各校が把握する退学理由を集計したところ、経済的理由（20.4％）が「転学」（15.4％）、「学業不振」（14.5％）、「就職」（13.4％）を上回り最多だった。07年度の中退者の調査では転学や就職を理由に挙げた人が多く、経済的理由は３番目だった。 全学生に占める中退者の割合は07年度（2.4％）より微増した。人数の内訳は私立大が６万5066人と８割以上を占め、国立大は１万467人、公立大は2373人などだった。 授業料滞納者も全学生の0.4％にあたる約１万１千人に上った。 日本学生支援機構の調査によると、学費が上がるなかで、保護者が支出する学費や生活費は減っている。00年度の年間支出額は平均156万円だったが、12年度は122万円に減少した。 奨学金利用者は増え、大学生の収入に占める奨学金の割合は00年度は8.5％だったが、12年度には20.4％に達した。 また、休学した学生のうち約１万人（15.0％）が海外留学を理由に挙げていた。文科省は休学しなくても留学できるようにするため、海外大学との単位互換の促進、日本と海外の２大学で共同で学位を与えるジョイント・ディグリー（国際連携学位）制度の導入にも取り組んでいる。 日経新聞の2014年9月26日付け記事によると、2012年度に大学を中途退学した学生の数は、全学生の2.7%にあたる7万9千人にものばると言う。このうち『経済的理由』により退学した学生が全体の20.4%を占めており、『転学』(15.4%)、『学業不振』(14.5%)など他の理由による退学を上回り最多の理由だったそうだ。希望あふれて入学した学生が、家庭の事情により学業の継続をあきらめなければならない状況が、豊かになった21世紀の日本で未だに続いているかと思うと、愕然とした気分にさせられる。記事では、さらにそれら中途退学者の8割以上に当たる65,066人の学生が私立大学からの退学者であったとされている。恐らく、学費が高い私立大学学生への対策を充実させるべきであるという印象を持たせたいがための記述かと思われる。しかし、2012年度の大学入学者総数599,477人の内訳は、国立大学100,562人(16.8%)、公立大学29,361人(4.8%)、私立大学469,484人(78.4%)となっており、全退学者に占める私立大学の比率である約80%とほぼ同様の傾向を示しており、国公立大学、私立大学にかかわらずほぼ同じような割合の学生が家庭の経済的理由により、学業を断念せざるを得ない状況に追い込まれていると考えてよさそうだ。
文部科学省もこの状況に手をこまねいているわけではなく、経済的に苦しい学生を支援するための無利子奨学金や授業料減免措置適応の学生を増やす方針を打ち出し、2015年度予算の概算要求にこれらを加えたという。しかし、無利子奨学金や授業料減免措置適応の拡大が最適な対応なのだろうか。 平成16年の国立大学の年間の学費は520,800円、一方、私立大学のそれは817,952円(各大学の平均値)となっており、その差は約1.6倍だ。国立大学と私立大学の学費にはそれほど大きな差がないことに少々驚かされる。ちなみに国立大学と私立大学の差額は、国立大学の経営基盤安定を目指し私立大学との学費格差を是正することが決定された結果、昭和51年に国立大学の学費が前年比3倍に引き上げられて以来、当時の5倍以上の差額から昨近の2倍以下の差額となり今日に至る。 ところで、世界を見回すと名門大学がプライベートスクールであるケースも散見するが、日本における国立大学の存在意義とはなんだろうか。私見ではあるが、それは国民に対する『高等教育の機会均等の保障』だと考えている。家計や経済の状況によって、能力や意欲のある学生が、大学での高等教育受験の機会を逸失することがないようにすることが、公的機関である国立大学の存在価値ではないだろうか。だとする、私立大学の理念が、数々の民間団体がそれぞれの理念に基づき市民に対して教育を施す事であるとしたときに、この程度の学費の差では少なすぎるのではないだろうか。すでに考察している通り、国立大学/私立大学の経済的理由による退学者のそれぞれの全学生に対する比率は同等となっている。また、私立大学の分布が3大都市圏に偏っているのに対して、国立大学は全県にバランスよく所在している。従って、日本全国の前途有望な青年の高等教育受験の機会均等をよりよく保障するためには、国立大学の学費低減にこそ、予算を投下するべきだと考えるのだが、皆様のご意見はいかがだろうか。 |
|
一昨日の記事で思うところを少し記述したわけだが、日々情勢は動いているようで(当たり前だが･･･)、こんな記事も見かけた。 グアムアンダーソン基地に展開する米軍のB52爆撃機が今回、防空識別圏として指定された空域に示威飛行を行ったという。 【北京＝島田学】中国国防省は27日に「米軍機の全航程を監視した」と発表した。中国本土から最も離れた防空識別圏の東端で、米軍機が南北に往復したことを把握していると強調。監視体制は万全だと主張した。 国防上の当然の権利――。中国は防空識別圏の設定を、こう位置付ける。日米の抗議を受け入れるどころか、「空域を有効にコントロールする能力を持っている」と強調する。中国外務省の秦剛報道局長は27日、防空識別圏では「脅威の程度を見極め、相応の対応をする」と語った。 中国が海洋進出に続き、東シナ海上空に防空識別圏を設けた背景には中国軍の一貫した「接近阻止・領域拒否」戦略がある。西太平洋で米軍の自由な作戦行動を許さず、海と空で米国との対等な関係を目指す構えだ。 中国近海では米軍や自衛隊が活発な偵察活動を展開している。2001年には中国海南島付近の上空で、中国の戦闘機が米軍の偵察機と空中衝突する事件も起きた。 米軍の発表によると、中国軍による対応は確認されなかった、とのことだが、中国側発表によると、まったく逆に、飛行状況は完全に把握していたとのことだ。しかし、個人的には疑わしいのではないか？と考えている。 海南島では、米軍のEP3Cに対して、中国空軍の戦闘機が迎撃し、接触するという自体にまで発生したが、海南島自体は完全に中国の管理下にある本土とも呼べる地域である。その結果、レーダーサイトも完備している。 一方、尖閣諸島周辺は、我が国の施政下にあるばかりではなく最短の中国実効支配地域よりも相当な遠距離にある。そのため、中国側の監視がそこまで行き届いているかどうかは、疑わしい。 地球の形状の関係で、遠距離に位置する低高度の飛行物体をレーダーで補足することが困難であることはご承知のとおりであり、かつ常に哨戒のための飛行機を飛ばしておくのは現実的にはなかなか困難なことと思われる。 写真は、2年前にアブダビのアルダフラ基地近郊で下から見上げた、米軍のB52爆撃機。 このB52、通常はアメリカ本土に駐留するが、定期的に一定数の機材が、グアムまで前進配備されているとのことであった。図らずも今回の事態で、緊縮財政下においてもB52の飛行および配備が維持されていたことが証明されることとなった。 また、中国側の声明はともかくとして、現在の中国空軍には、いまだ遠方の空域を実効支配するまでの物理的な能力をが必ずしも整備し切れていない、ということかと思われる。 まだ、時間の余裕があるともいえる。ここで慢心することなく、将来に備えた対策を練っておく必要があるかと考える次第。 いずれも、今年のドバイエアショーでフライパスをみせた、アメリカ軍のB1B爆撃機。常に、一個飛行隊がアメリカ本土より、カタールのアルウダイド基地に展開し、アフガンでの作戦支援に当たるとともに、イランに対する抑止力として機能している。その一端を垣間見た気がした。
|
|
巷間いろいろといわれているが、中国国内向けのパフォーマンスの面は大きいのかもしれない。下の写真のうち、赤い線で示した部分が今回の声明により中国当局が新たにADIZ(Air Difence Identification Zone、すなわち、防空識別圏)として宣言した空域になる。日中中間線付近を覆うような設定となっており、わが国の防空識別圏と重なり合っていることに注目する必要があるのは、新聞等で報道されているとおりかと思う。 ただ、この空域、別の観点から眺めると、我が国をとおりアジア諸国へ向かう民間航空機の飛行ルートと重なり合っおり、別の側面が見え隠れしている。 実際、昨日の新聞報道によると、日本航空/全日空が当該路線につき、中国当局への飛行計画提出を始めたという。 中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに関し、全日本空輸と日本航空は２５日、防空識別圏を通過する台湾便などの運航で、中国当局に飛行計画の提出を始めたことを明らかにした。ただ両社とも、これらの便の発着時刻などには変更はないとしている。 防空識別圏を通るのは主に台湾便や香港便で、天候などによってはバンコク便などの東南アジア路線も含まれる可能性があるという。一方、上海など中国本土への便は従来から飛行計画を中国当局に提出しているため対応に変更はない。全日空は２４日、日航は２３日から提出を始めている。 国土交通省によると、中国はこの防空識別圏を通過する場合は、中国当局に飛行計画を提出することや、無線で中国側と相互交信できるようにすることなどを各国に求めているという。 米軍の訓練空域が重なっていたり、わが国の哨戒機の飛行に際する不測の事態の発生などが懸念されるが、中国側の狙いはむしろこちらにあったのではないかとさえ考えられる。 安全運行を第一とする民間航空会社が不測の事態を防ぐための措置としてはいたし方のない部分も否定できない。しかし、これらの空域侵入のための飛行計画を中国当局に提出し続けるとなると、我が国の実効支配がますます揺らぐことともなっていく。ましてや、我が国のキャリアが日本のADIZ圏内を飛行するにもかかわらず中国当局に飛行計画を提出するなどということは中国側にとっては絶好の言いがかりとされる危険性があることを記憶にとどめておく必要があろう。 上のスケッチのうち、橙色の線は風が書き加えたものである。中国の沿岸域からの距離を考えると、橙色の線を中国のADIZと宣言することもできたはず、ということを示すために書き加えてみた。中国政府は、ひとつの中国を国定としており、そのような線を引くことも可能であったはずである。 しかし、実際には赤い線をADIZと主張している。一体この差異がどこから来ているのか？ということを考えることが、尖閣諸島周辺での実効支配を強めるための方策のひとつとなるのではないかと考えている。 なぜなら、いままで、中国側が強い態度に出ることができなかったひとつの理由として、その空域を実効支配するための戦力に恵まれていなかったということが大きな理由と考えられるからである。すなわち、侵犯機が現われても対処するだけの戦力的な裏づけに恵まれていなかった。しかし、戦力の充実とともにそれを主張する裏づけが出来上がってきた、とも考えるべきではなかろうか。 そのような状況を踏まえて、我が国としては、実効支配していることを強化するための新たな一歩を踏み出さざるをえない時期にさしかかってきているように感じる。 軍事基地の設置やレーダーサイトの設置は、あまりに中国本土への距離が近すぎることから、現実的ではないかもしれないが、陸上自衛隊の監視所を設置するなどの少し強い目の方策を検討しなければ、このまま中国側の実行支配地域拡張をみすみす許すことになりはしないかと心配になってくる。 中国の軍事力は着実に強化されており、緊縮財政の元、なかなか防衛意費を増額できない我が国としては、少ない元手でいかに周辺島嶼部の実効支配するための方策を入念に検討していく必要がある、と考える。
|
