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黄昏のドバイ国際空港で南東からのアプローチを夕日を背に納めてみる。 |
社会派
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コメント（2）
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２７日、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の米領グアムへの移設の可能性を否定したことについて、「社民党はグアム移転の可能性を最大限追求していく」と述べ、首相発言に反発した。都内で記者団に語った。 福島氏は「グアムは移転先の大きな選択肢だ。内閣挙げて（普天間問題の）真の解決に全力を挙げるべきだ」と述べ、政府・与党が２８日に初会合を開く実務者級協議でグアム移設を主張する意向を表明した。社民党による来年１月のグアム視察を予定通り実施する考えも示した。 普天間基地の問題に関して、社民党はあくまでも、グアムへの移転を強く求めていくそうである。米軍を日本国内においておくかどうか？あるいは、現在の米軍駐留による沖縄在住の方々の負担をどうするのか？という議論は、他に譲るとして、ふと思ったことを書き記す次第。 グアムは言わずと知れたアメリカ合衆国の準州であり、民政を強いてはいるが限りなく米軍統治下にあるといっても過言ではない。歴史を紐解いてみても、フィリピンもしくはマレーシアの民が漂着して住み着いたのが始まりといわれている。その後、1521年にマゼランがその世界一周の航海途上発見し、その後スペイン領土となるも、米西戦争でのアメリカの勝利後、フィリピンとともにアメリカ領となり、太平洋戦争期間中の一時期に日本が占領した以外は、一貫してアメリカ領土であり続けた。西太平洋からインド洋一体へ睨みを聞かせるための絶好の位置に位置することからアメリカ軍の重要な戦略拠点となっているものである。同時期に併合されたフィリピンが、とっとと独立してしまったのとは大きな違いである。 さて、以上の歴史を踏まえて･･･ 社民党に質問してみたい。 沖縄から米軍のプレゼンスをなくすという政策のよしあしは別にして、軍隊が駐留することが悪であるという政策を採り続けるなら、何ゆえ、グアムへ移転させることを主張されるのであろうか？移転先は、準州であるグアムではなく、最低でもハワイ（ハワイは、れっきとした州である･･･）ではなかろうか？あるいは、本国へ返せ･･･、という首長をなさるべきではなかろうか？ グアムは、アメリカの占領統治下にある地域で、そこに住まわれている原住民と沖縄在住の方々の間に大きな差はないはずである。 現に、在沖縄海兵隊の移転にあたり、一部グアムの先住民が反対運動を展開されているそうである。 社民党は、日本の平和のみを祈る政党です、と仰るなら筋が通るのであるが･･･（苦笑 ちなみに、日本の平和のみを考えますといわれると、それはそれで問題あり、とは思いますが･･･
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アプローチしてくるカタールエアのA330である。シャトル便よろしく、ドバイ-ドーハ間に多数の便を設定している。現在、売り出し中かつ急成長著しいエアラインだけに路線数の増設もエミレーツエア顔負けの勢いであることは以前にもアップした。 カタール航空は、カタール政府のバックアップを背景にドーハをハブとして位置づけたうえで、路線を構成している。ドバイ-ドーハ便もその位置づけのもとでの路線設定であり、ドーハ-ドバイ間の集客のみを目指すものではなく、世界各国とドバイの旅客をいったんドーハに集めてしまおう、という戦略が見え隠れする路線設定である。 当然のことながら乗り継ぎの利便性が考慮された時刻設定となっていることは言うまでも無い。 当地ドバイは、誰もが認める中東地区のハブ空港として機能している。しかし、そのドバイからの乗客さえも取り込もうという魂胆であり、見習うべき点は多いように感じる。 ドーハ空港は、現在空港の大規模改修中であり、近々のうちに立派なターミナルが完成するはずである。滑走路は、すでにキャパシティーも十分なレベルまで整備されており、後はソフトの熟成を待つというところであろうか。カタールエアの成長とあわせて今後の動向には興味深いものがる。 このドーハ空港およびカタールエアの動きはハブ空港を整備する際の典型的な戦略である、と思われる。 ところで、わが国日本でも、ハブ空港の機能について語られ始めたようである。しかし、時すでに遅すぎたのではなかろうか？？ 茨城空港（茨城県小美玉市）が国内線の定期便就航が決まらないまま、来年３月１１日の開港を迎える見通しとなった。国内の航空会社に路線就航を働きかけてきたが、経営環境や経済情勢の悪化を理由に断られ続けた。国土交通省は「開港時に国内線がない空港は聞いたことがない」としている。 '''''開港時の就航路線は現在、韓国アシアナ航空のソウル（仁川(インチョン)）便（１日１往復）のみ。'''''県幹部は読売新聞の取材に「路線の周知や航空券販売などを考慮して、路線の決定は開港３か月前がリミット」と述べ、開港時の国内線就航を断念したことを明らかにした。 こんな記事を目にした。政府の肝いりで実施された首都圏第三空港構想の成れの果てである。 斜字体は、風によるものだが、就航路線がないのも困ったものだが、もうひとつそれ以上に困ったことがある、ということを指摘したいために強調させていただいた。 この空港建設にまさしく無駄なコストが投入されているが、この無駄なコストがただの無駄に終わらず、図らずも敵に塩を送る結果になっていることに、自治体関係者は気がついているのだろうか？？ 茨城空港も、当初の就航便は、アシアナ航空によるインチョン便だけであるようだが、この空港整備をほくそえんでいるのは、恐らく韓国のインチョン空港の関係者ではなかろうか？？ インチョン空港のあらたなるスポークの完成である。しかも、わが国の玄関先に･･･ 就航するのは、エアバスA320クラス。理想的な規模の集客便である。 日本各地の地方空港がインチョンあるいは香港あたりのハブとして機能することで集客を達成しているあるいはJAL/ANAの乗客を奪っていることに、そろそろ気がついてもよさそうなものだが･･･（苦笑 国際線が就航した、とは単純には喜べないはずである。
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最貧国に分類される南アジアの某国。15万平方キロ弱の国土面積に1億5千万人以上の人口がひしめきその人口密度たるや、1平方キロあたり大方1000人に近い982(人/平方��)。日本の都市部以上の人口密度である。 この国、ガンジス川/ジャムナ川/メグナ川というヒマラヤを源流とする世界でも有数の河川の合流地帯に形成されたデルタ上に位置した肥沃な土壌をもつ世界でも有数の農業地帯として古くから栄えてきた歴史を持つ。しかも昨今は世界中からの援助を集めており、それなりにインフラの整備が行われようとしている。ところが、いまだに最貧国を脱出できずにいる。その理由を探ることを目的としていないのでここまでとするが、理由としては政治の腐敗が叫ばれて久しい。 ところでこの某国であるが、最貧国ゆえ、空港に降り立つとまずその乞食の多さに圧倒される。空港自体が鉄格子で囲まれていて、航空券を所持しないかぎり空港へ立ち入ることは出来ないのだが、これは多量の乞食が乱入することを防ぐためである、そうだ。警備上の理由以上にそれが最大の理由である、と聞いたことがある。風もそんな空港に降り立って経験したのは、名付けて『金八先生状態』。走り去ろうとする車に鈴なりの子供たちが、口々に、『ボス、イングリッシュマネー、プリーズ』の言葉とともに。正直、驚愕した。 そんな国なのだが、実は、大富豪が存在するのだ。もちろん、ビルゲイツのような世界的な富豪ではないが、一般的な中産階級の日本人など足元にも及ばないホリエモンクラスの富豪が存在するのだ。ただし、国民の人口に占める割合は、恐らく1％以下。そんな１％以下の比率の人口で占有するこの国の富は恐らく99％以上。１％の人間で99％の富を独占する。おそらく、これが一般的な低開発国の実態であろう、と推測される。 なお、同国の失業率は現在40％強。それでも、一般的な労働者の日給は500円以下。500円以下の日給にすらありつけない人間が40％も存在することになる。 そんな国の富豪といっても･･･、と想像すると話がおかしくなる。少なくとも、国民の1％は日本の富豪にも負けず劣らずの富豪である、というところをおさえておきたい。 翻って、わが国、日本。 国民の9割以上が中産階級ということで、一億総中流が喧伝された時代はそれほど古い時代ではない。街には、ハイソカーと呼ばれるプチ高級車があふれ、みなが総中流を謳歌していた。最近、少し調子がおかしくなっているようだが、それとてまだまだプチ高級車は売れるし、海外旅行へ出かけていく日本人の数が減っているわけではない。スーパーシートを売り出せば、それから売れていく、という。 まだまだ、最貧国から比べると、まだまだ･･･、ではないのか･･･。それを比較するべきではない、というおしかりは抑えていただき、次へ進みたい。 ただ、90％いた中流層が、その占める比率が70％あるいは60％くらいまで減ってきた、これが昨今叫ばれているわが国の貧困のことではないのか･･･？？ それはそうだろう･･･。いままで90％の人間で10％の人間を支えてきたのに、今度は30％か40％の人々を支えていかなければならない･･･、となったら良識を持った人間なら恐れを抱くはずである。（苦笑 話は変わるが、いままでの日本経済のロールモデルは、何であったのか･･･？ かの田中角栄氏は列島改造を叫び日本国内の格差解消に向けて、世界での競争力を持つメーカーが海外で稼いだ利益を中央政府に集めた後、公共投資という名のもと、全国に再配分をして成り立ってきた経済ではなかったのか？『バラマキ』という表現もあるが、適切な表現を使えば、『再配分』ではないだろうか･･･？と、いうのが、大部分の意見であるが、その再配分先が必ずしも、地方とは限らなかったのではないか？と、考える次第。 ダムを作り、全国津々浦々に高速道路を作りそして新幹線を作り･･･、さらには一県一空港を造る。『ムダ』といわれることが多いこれらの公共投資であるが、これを生活の糧としている国民は、地方に限らず数多い。国内の製造業が人員削減を図った、円高不況で余剰人員を吸収したのはこれら公共投資であり、その恩恵は何も地方にのみ再配分されているわけではない。全国展開する建設業の社員にも、あるいは空港に納める電子機器ひとつとってもそれなりの需要を支えてきたのは間違いなくこれらの公共投資であり、これにつながる仕事を生活の糧としている日本人は、数多く存在するはずである。 また、建設投資に限らず、情報化関連投資と呼ばれるIT関連の投資もかなりの数の日本人の雇用を支えてきたはずであるが、これとて、ほんとうに必要な投資がどれほど存在するのか? 今回、事業仕分けとして、数々の事業がまな板の上に載せられるはずであるが、ことほどさよう無駄な事業は後を絶たない、しかし、実はわが国の経済は、この膨大な『ムダ』で成り立ってきたのではないのか･･･？と、思うようになってきた。 建設業に限らず、国際化が出来ていない企業の多いこと多いこと･･･。官の仕事に連なる企業群が、海外で真の競争力を持っているとは、残念ながら思えない。 世界に誇る新幹線ひとつ輸出できていないのが、厳然とした事実であるし、それを認識するべき時期に来ていると思う。 さて、この事業仕分けであるが、多くの国民自身が仕分けられる立場にいる、という認識を持つべきであろう。これを書いている、風自身、仕分けられる立場にいると認識せざるを得ないのだろう、と考えるようにし始めた。 わが国の『ムダ』に寄生しない、生き方を探るべき時期に来ていると、真摯に考える今日この頃である･･･ |
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ネット社会のおかげで世界中の情報をほぼリアルタイムでつかむことが出来る。なんとも便利な世の中になったものだ･･･。 こうして日本から離れて生活していてもまるで日本にいるかのように日本の情報を得ることが出来るのは、本当にありがたい話である。 とはいうものの、朝自宅に新聞が配達されたり、テレビをつけるといやでも情報が入ってくる日本での生活とは異なり、水kらアプローチしていかないと情報が入ってこないというのも一面の事実であり、やはり最先端の情報には疎くなっている。 特に、時事ネタは、ほぼ壊滅かもしれない･･･（苦笑 もっとホットな話しを書き込まないと、社会派の駄文としても失格なのだが･･･ 最近、ネット上をもにぎわしている、『事業仕分け』、いろいろと情報を集めていくとけっこう面白い、と思った。 口火を切ったのは財務省の主計官だ。 「教員研修センターは国が教員を１カ所に集める必要性は低下している。女性教育会館は議論を絞り込む必要がある」 蓮舫参院議員が「女性教育会館の稼働率は？」とたたみかけると、同館の女性理事長は「４４％…」と小さな声で答えるやいなや反撃に転じ、「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」と声を荒らげた。 仕分け人の統括役の枝野幸男衆院議員は「目的を話したい気持ちはわかるが、（事業としての）効果があるかどうかだ」と切り捨てた。結局、女性会館は予算削減、教員センターと青少年機構は「地方か民間へ委託」との結論になった。 ネット上でもにぎやかな話しとなっており、蓮舫参院議員の失礼さを指摘する声や、むしろ官僚側ののらりくらりとした態度を責める声など、面白おかしく読むことには事欠かない状況のようだ。 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）は、財政難などを理由に予算総額の削減を求めた。地方交付税については、仕組みが複雑で非効率な予算執行があるとして「制度の抜本的な見直しを行う」と結論づけた。 だが、仕分け人は'''''「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」'''''などと指摘。研究所側は「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」と反論したが、来年度予算の計上を見送るなどの予算削減が必要とした。 （注；太字、by風） 科学技術の開発最先端を目指す必要はない。 ひと昔前であれば、資源のないわが国は科学技術を発展させる以外には生き残る道はない、というのがスローガンであったはずであるが、時代が変われば･･･。というのが正直な感想。 が、はたと気付いたのだが、社民党の党提を考えてみると、当然ではないか･･･。 民主党の中道より左よりの方々、そして社民党方々の基本原則は、みな平等なのである。優劣をつけることは忌み嫌われている。いわゆる『友愛』である。 世界で一番を競い合う必要はない、みながみなの立場でがんばればよいのである。 この世界の最先端技術を開発したところでごく一部の勝ち組にしか、その利益は回ってこない、だとすれば、必要はない。。。 なんせ友愛がいちばんだから･･･ 技術立国のために貴重な国民の税金を投入することはやめましょう･･･ わからなくもないけど、 この政策、すこし世界の潮流からは外れているような･･･ 追記；
いままでの族議員が集まって密室ですべての事業配分が決まっていたやり方が、よいとは思えないので、決して事業仕分けを批判しているわけでは、ありません。あしからず。 |
