風のドバイ絵日記

火の車『JAL』支援に公的資金注入

ＪＡＬ支援　公的資金など３０００億円
　Web版のサンケイからの引用だ。
　

　　　　『　日本航空の再建問題で、前原誠司国土交通相の直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は２１日、金融支援の枠組みを固めた。公的資金を含めた資本増強額を１５００億円から３千億円に引き上げたほか、主力銀行に２２００億円の債権放棄を求める。資本増強の大半が公的資金になる見通しで、週末に向けて、前原誠司国土交通相と藤井裕久財務相が会談し、具体的な公的資金投入の方法を詰める。
　債権放棄額については、当初３千億円としていたが、保有航空機の担保価値が上昇したことなどから放棄額を圧縮した。
　これとは別に、３００億円の「債務の株式化」のほか、主力取引銀行は日航に対し、１８００億円のつなぎ融資を行う。
　タスクフォースは、「企業再生支援機構」の活用を視野に入れる一方、中立的な第三者が債権者らとの調整を進める「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争処理手続き）を使い、改正産業活力再生法（産業再生法）適用による公的資金の投入も検討している。次回の藤井財務相との会談で、最終判断する。
』
　　　　

　わが国のフラッグキャリアであるJALについて、法的整理を取らずに公的資金を注入してでも救済する方向で動くことに決まったようだ。
　正直な疑問、『何故？』である。風なりに、考えてみた。

　まず、巷でささやかれている、倒産すると翌日から運行が出来なくなり、公共交通機関としての使命を果たすことができなる…？！というはなし。
　最近、売り出し中のデルタ航空やアメリカン航空は、一度、倒産している。では、そのときに運行が止まったか？というと、実はそうでもない。必ずしも、サービスが停止するわけではない、すなわち公共交通機関としての使命を果たすことが出来なくなる、ということではなさそうだ。

　では、何故？ということで、
　公的整理を実施することによる、被害者は誰？という切り口を考えてみたい。

　上でも述べたように利用者にはそれほど大きな被害はもたらされないようだ。

　まず、公的整理すなわち会社更生法適用となると、会社の債権は紙屑となる。よって、株主は、大きな被害をかぶることになるであろう。ということで、まず、株主。

　次、そうか…、社員にも大きな影響が出ますね。いま、言われている以上の大幅な人員整理が行われることでしょう。さらに、給与のベースも大幅に変わることが容易に想像される。さらに、盛んにいわれているOBへの年金の支払いも大きな影響を受けることでしょう。

　次は？？
　そうか、関係会社。たとえば、ケータリング会社や整備会社…、多くの関連会社が日航にもつ買い掛け債権が紙屑となり、大きな影響を及ぼすこととなるでしょう。
　運輸省のOBが多数出向している関連会社にもお大きな影響を及ぼすことになるでしょう。

　次？
　JALしか運行しない（つまり利用者が少ない…）地方路線の大幅な統合により、地方空港を中心に廃港に追い込まれる空港が出てくることにより、地方経済への大きな影響も考えられる。

　次？？
　まだあるだろうか？そうか、日航へ投資している日本の主要銀行にも大きな影響が…？あるかな？公的整理もしくは債権放棄であれば、主要な債権放棄は政府系金融機関を中心となることがよそうされ、ひょっとすると、主要銀行への負担も最小となる、かもしれない。

　ここまでみてくると、前原国土交通大臣が、自主再建にこだわる理由がよく見えてこない、という気がしませんか？
　ただ単に、天下りしている役人OBおよび政府系金融機関を救済したい、という旧自民党政権と何ら変わっていない？！という見方も出来る…。。。

　ただ、風はそうは思いません。
　このまま、公的整理という強攻策に出た場合、日航関連だけでの大幅な失業者の上積み、さらにその上積みは日航関連の大きな範囲に及ぶ関連会社の連鎖倒産は更なる失業者の増加を招くことになり、４番目に挙げたようにその影響は地方へも間違いなく波及する。

　これによる日本経済への影響は、甚大なものとなることが容易に想像される。ここまで痛んだ日本経済と、現在の失業率を考えると、この公的資金注入は破局回避のためのカンフル剤としては避けられrないのか、と、感じる次第。

　ただし、ヨーロッパやアメリカの国内で運行されるような小型リージョナル機による置き換えを早急に実施し、損益分岐点を引き下げる努力を怠るべきではない、と、考える。
　トリプルセブンや747型機が飛び回る日本の空は、どう考えても、異常である。

ATRの新型リージョナルプロップ旅客機ATR-600型シリーズ

　バージングループのリチャードブロンソン氏曰く、『航空産業は汚いビジネスである』だそうだ。
　なるほど、大量の燃料を消費し、大量の二酸化炭素と排気ガスを排出しながら世界中を飛び回る飛行機はまさに公害の元凶ともいえるかもしれない。この部分だけを読むと非常に刺激的ではあるが、彼が述べるには同じように自動車産業も汚いビジネスだそうで、政府が財政支援を与えるのはクリーンなエコカーのメーカーだけにするべきだ、われわれバージングループは世界で始めてのエコ航空会社となるべく対策を打っている。と、続くわけで、結局は宣伝なのであるが･･･

　
　
　きょうのアセマンは、ATR72-500型機で到着のようだ。ATRの比較的新しいリージョナルプロップ機であるが、セールス的にはボンバルディアのダッシュシリーズや同じくボンバルディアのCRJやエンブラエルのリージョナルジェット機に押されていたようである。これは、90年代のRJ革命とも呼ばれる小型ジェット機の隆盛にもよるのだろうが、ダッシュシリーズより若干足の遅い、ATRのセールスはかなり弱かったようである。この傾向は座席が50席から70席程度の機体には顕著であったようで、ボンバルディアも50席クラスのダッシュシリーズについては製造を終了している。
　ところが、ここへきてATRの受注が伸びているという。
　2005年に15機、2006年に24機、その後44機、55機と受注が上向き、2009年の6月現在では190機の受注残を抱えているそうである。

　プロップ機の経済性が見直されてきたせいでもあるのだろう。ベトナム航空も今後、現状のATR72-100型機を500型機に置き換えていくそうである。

　そんなATRが、現在売り込み中であるのが、600型と呼ばれる新型機で、エンジンを500型のPW127F型からPW127M型に換装することにより、5%の出力アップを達成し、特に高温高地における出力アップを図ることで離着陸性能および高高度飛行特性を改善している。

　これにより、900mの滑走路で70名の乗客を乗せて離陸した後、約550kmを飛行することが出来るのだそうだ。
　これによる二酸化炭素の排出量が、一人当たりにすると車なみとなる、というのがメーカーのATRの宣伝文句。
　かなり売れてるようです。
　残念ながら日本の空では飛んでいませんが、ボンバルディアの代替となる可能性も否定できないような気も･･･

　要注目かな？？と、感じた次第。
　
　

JAL！いよいよ火の車･･･

== 日航にリストラ圧力　再生チーム ==

　きょうは、読売オンラインから記事を転用させていただく。以前、約540億円の協調融資という話があった日本航空であるが、どういよいよ切羽詰ってきたようで、西行再生法の適用を申請だの、Deltaもしくはアメリカンへの身売りだの、ここの所、うわさがたえることはない。

　わがナショナルフラッグたる日本航空であるが、当該の沖時でも強調されているが、労働組合との関係を含めて雇用関係が一番大きな問題であるように書かれているが果たして本当なのであろうか？

　確かにかtるての国鉄末期にも動労/国労といった組合との問題が大きなウェイトを占めるような論調が大買ったような気がするが、その実、最大の問題は地方の不採算路線や監督官庁の天下り先を確保するための非効率な関係会社の問題などの方がはるかに大きなウェイトを締めており、分割民営化によりそれらのしがらみを最小限度にすることによって、復活を果たしたのではなかったか。
　ゆうなれば、末期の国鉄ときわめて相似形をなした状況におかれていると感じるのは、風だけであろうか?
　では、日本航空の現在の問題は･･･

1.全国津々浦々に張り巡らされた不採算路線の数々

　もともと地方航空路をメインに就航させていた東亜国内航空を鳩首させられた時点でおびただしい数の不採算路線を抱えさせられるにいたった。１県１空港製作というかつての我田引鉄製作を思わせるようなばら撒き政策により全国津々浦々に必要以上の空港が建設されてしまった。どう考えても必要性を正当化できない静岡空港に始まり不要な空港の数々。空港があれば、利用者がいようがいまいが、路線を就航させる必要がある。不採算路線の誕生である。

　離島等の社会政策上空港を必要とする場合を除き、不要な空港を廃止していかないかぎり、誰かが飛行機を飛ばせる必要があり、日本航空の出欠が増えるばかりであると思われる。
　かつては、空港発着枠を優先的に確保することで欧米線などのドル箱路線を増発し、それらを社用の出張族相手にビジネスクラス/ファーストクラス等の高い客短歌で提供することによって上げた利益を還元することによって成り立っていた血の流れが、この不景気で吹っ飛んでしまったのだから、どうにもならない。

2.非効率的な関係会社の数々

　監督官庁である国土交通省の傘下に入りすぎるあまり、天下り先確保のための関係会社群が増えすぎており、これらの会社を維持するために高い単価での支払い等がなされてきたのであろうが、これについてもしがらみを断ち切った上で、リストラを断行しないことには、コスト構造の改善は出来ないのではなかろうか。

　リストラを実施すれば、立ち直るような論調も見受けられるが、残念ながらそんな生半可な状況ではなさそうだ。

　いっそ、デルタかアメリカンの完全子会社となり今までのしがらみを完全に断ち切ることができれば、JRやNTTのケースのように立ち直ることができるかもしれない。

　いずれにせよ今後の動きには目が離せない。

国内の学校では、国旗を掲揚し国家を吹奏すること･･･

　なんて法律が日本では成立するわけはないのですが、そんな法律が成立した、というニュースをひとつ。
　いつものように、Gulfnewsのweb版から拝借するとする。

国旗を掲揚し国家を吹奏すること

　『Schools in country must raise UAE flag, play national anthem in the morning

Dubai: All government and private schools in the UAE must raise the UAE flag and play the national anthem during the daily morning assembly or before the start of the school day, it was announced on Tuesday.

Schools must implement the decision as of the beginning of academic year 2009-2010 in line with the directions of His Highness Shaikh Mohammad Bin Rashid Al Maktoum, Vice President and Prime Minister of the UAE and Ruler of Dubai, said Humaid Al Qutami, Minister of Education.

In a ministerial circular, Al Qutami urged all education councils, authorities and zones to take the necessary measures to oblige government and private schools to implement the directives, which aim to enhance the national identity among the students.
Raising the flag and playing the national anthem are a must for students when attending school, because it reflects their national sentiments towards their nation, leadership and land, Al Qutami said.

The lyrics of the national anthem are among the key factors to enhance identity and forming a positive relationship between an individual and his community, he said. 』

　もちろん、日本のことではなく、当地で新しく発布される政令に謳われる内容である。

　UAE国民としてアイデンティティーを自覚させるためには、子供のころからの教育が必要である、とのことである。

　それに引き換え、日本は･･･。
　国旗を切り裂いて自分たちの党旗を作ることを容認する政党が第一党になるのですから、海外の視点から見ると少し腑に落ちない、というのが正直な感想。

　国旗というのは、国家の象徴であり、外交儀礼上も最大限の敬意を払わなければいけない。これはプロトコールとしては基本中の基本。国旗掲揚時は、正対し、敬意を表しなければならない。
　切り刻むなんて･･･
　何故、星条旗やユニオンジャックが焼かれるのか?ということを真剣に考える必要があるのかもしれない。

　そうすると、国旗に敬意を表さなければならない意味が見えてくるかもしれない。

ヤミ専従って何？？

　海外にいるとどうしても国内の記事に疎くなりがちなのであるが、これだけネットワークが発達してくるとヤフーのトップに出てくるような記事を見ているだけでも言葉だけが脳内に刷り込まれていく。

　『ヤミ専従』という言葉が新聞紙上を最初ににぎわしたのは、去年の春先に社会保険庁の職員について一連の年金問題とも絡めて摘発されたのが最初ではなかったか？
　

　『社会保険庁は政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」の要請により、2007年から過去10年間の「ヤミ専従」を含む服務違反の実態の調査を行った。2008年4月、社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪の両社会保険事務局において、確認されただけで計29人（うち全国社会保険職員労働組合が27人）が「ヤミ専従」をし、本来は支払う必要のない給与が約9億円支払われていたことを明らかにした。「組織再生会議」や自民党からは「東京と大阪だけというのはおかしい。ほかの地方でもヤミ専従が行われていたはずだ」「こうした体質のまま新組織（日本年金機構）に移行すれば何の改善にもならない」などの批判が出た。そのため、ヤミ専従問題で処分を受けた職員は、社保庁の年金業務を引き継ぐ日本年金機構に採用される可能性が低くなると言われていたが、その後閣議決定された。

こうした問題を受け、全国社会保険職員労働組合の高端照和委員長は「私も無許可専従者の1人。違法行為で国民の信頼を裏切った」と謝罪して委員長職の辞任を表明した。全国社保労組の上部団体である自治労は「年金制度に対する信頼が揺らいでいる中で、上部団体として責任を痛感する」と謝罪し、ほかの単組についてもヤミ専従を行わないように徹底指導するとの金田文夫書記長名の談話を公表した。

また全国社保労組が結んできた100件近くの労働条件に関する「覚書」や「確認事項」、そしてこのようなヤミ専従など、不適切な労使関係が「年金記録問題」の一因と批判されたこともあり、2008年3月、全国社保労組は「労使関係や当時の活動が、国民の利便性向上にマイナスをもたらした部分もある」と反省する声明を出した。

その後、自民党や「組織再生会議」の指摘のとおり、東京、大阪だけでなく京都の社会保険事務所でも1人がヤミ専従を行っていたことが社保庁の内部調査により判明し、社保庁が「組織再生会議」に報告したことが伝えられた。これにより計30人のヤミ専従が判明したが、自民党は、これについても「氷山の一角だ」と指摘した。そのため舛添要一・厚生労働大臣は大臣直属の「服務違反調査委員会」を設置することとし、あらためて全職員を対象にした調査の実施と、悪質なケースについては刑事告発する方針を発表するに至った。

2008年7月23日には、社保庁から日本年金機構の移行の際にはヤミ専従を行った社保庁職員は、新機構に採用しないことが閣議決定された。』

　去年の時点での社会保険庁での事実を受けて、他省庁でも調査が行われたが、その事実はない、との事で幕引きが行われ？？？、社会保険庁以外の事案については、闇に葬られてしまった。

　ところで、この7月以降、再度この記事を目にするケースが増えてきた、様な気がするが気のせいだろうか？

　　国交省で１２人ヤミ専従、違法活動９３２人8月1日3時8分配信 読売新聞

　　農水ヤミ専従：全国で１９８人が組合活動　数百人を処分へ毎日新聞　2009年7月15日　11時47分

　　北海道開発局のヤミ専従、容認文書２０年超8月2日3時6分配信 読売新聞

　おいおい、去年、調査して出てこなかった問題が何故？？今頃になって立て続けに出てくるわけ？？

　ここで、自分なりに、ヤミ専従についておさらいをしておく。

　ヤミ専従とは、労働組合の役員が、勤務時間中に正式な休職手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合に専従している状態のことをいう。

　経営側と組合がもたれあっているような個人企業ならば（まあ、民間企業でここまで余裕がある会社はそれほど多くないはずですが･･･）、まあ、問題なし、としましょうか。個々企業の話ですから第三者の我々がとやかく口を挟む問題でもない。

　が、官庁の職員といえば、給与は国民の税金からまかなわれているわけです。税金をそのような無駄な支出に使うことが許されてもよいはずがない、というのが一般的な感情ではないでしょうか？

　去年と今年、一体、何が違うのか？
　そう、総選挙が近い、しかも今回は民主党の政権奪還が現実味を帯び始めている、この違いは多いのでは･･･

　官庁の組合といえば、民主党の支持基盤でもあるわけで、ヤミ専従の職員たちが野にちり、選挙活動を始められたりしたら、自民党にとっては大きな脅威となるはず。

　自民党よりの幹部公務員は天下りを武器に国民の血税を懐に入れてきたわけですが、一方、民主との支持基盤である、労組は労組で、しっかりとぽっぽないないをしてきた。
　そんな構図が浮かび上がってくるのでは･･･

　この自民党と民主党の綱引きのような、ヤミ専従問題この先どうなることでしょうか？

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