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竹島、従軍慰安婦。。。。まあ、次から次から問題が火を吹くものだ…(笑 竹島(韓国名・独島)の領有権などをめぐる日韓の対立について25日付の韓国紙は、昭和天皇の戦争責任問題に言及して24日の野田佳彦首相の会見や衆院の抗議決議に反発した。韓国紙からは両国関係が「最悪」の状態に陥ったとの指摘も出ている。 朝鮮日報は、天皇陛下訪韓問題に絡む李明博大統領の謝罪要求を日本が問題視していることを批判し、日本が過去を直視しないのは、昭和天皇が「戦犯としての責任を免れたため」と指摘。日本は政府とメディアなどが総力を挙げて「戦争責任のない平和主義者」とのイメージをつくってきたと主張した。 現在の天皇陛下が2001年に古代天皇家と百済王との血縁関係に言及して「韓国とのゆかりを感じています」と発言したことにも触れ、「韓国に配慮する天皇」との印象を日本人が持っているだけに、李大統領による謝罪要求への反応が激しくなったと分析した。(共同) まあ、国を挙げたプロパンダ合戦ゆえに仕方のないところもあるのだが、ここは冷静に筋道を立てて考える必要がある。なんといっても、相手は悪意を持って攻め立てることにより利益を得ようとたくらんでる連中なので、物事を混ぜ合わせるべきではない。 そもそも戦争犯罪のうち、いわゆるA級戦犯については、戦勝国の勝てば官軍式の憂さ晴らしに過ぎなかった、とみなすべきだと考えている。大陸を占領したのが罪であるなら、その他の欧米列強国の植民地政策をどのように評価すればよいのだろうか。 白人は有色人種を支配してもよいけれども、有色人種によるそれは認めない、ということなのだろうか?まあ、結果的にはまさにそのとおりの事実に基づいて、戦争犯罪人として裁かれたわけだが… その意味では、天皇陛下が戦犯で裁かれたかどうか?ということとそれゆえに日本人が反省をしていない、という議論は1対1で対応しているとは言えない。なぜなら、そもそも第二次世界大戦に突入することになる政策を採用したことが刑事責任を問われる内容ではないのだから。 一方、従軍慰安婦が強制連行によるかどうか?というところが、従軍慰安婦問題の争点だと思われる。 それゆえ、その事実関係と天皇陛下の戦争責任とは切り離すべきだと考える。なぜならば、強制連行は明らかな国際法違反でコレは戦争犯罪と捕らえるべきであろう。(もし、相手の同意なく、強制的に連行したとすれば、) ただし、それにしても裁かれるべきは従軍慰安婦を強制連行することを指示した組織なり組織の責任者に刑事責任が負わされるべきだ。もちろん、天皇陛下の指示により組織的に強制連行を行われていたのなら、これまた違った話となってくるのだが、そんな細かいことまで一国の責任者が口を出すわけがないではないか。 そのあたり関係なく、とにかく天皇陛下には責任がある、責任を果たしていないから云々、という、駄目なものは駄目式の議論をするのであれば、無茶苦茶な話だ。 もはや、議論の施しようもないし、議論する必要もない、と考える。さっさと、国交断絶するべきなのかも知れない。 なお、日韓間の第二次世界大戦中の賠償問題については、日韓条約で解決済みであり、それをいまさら蒸し返すところに大きな問題がある、というのは風の基本的な認識であるし、日本政府の公式見解でもある。 ただし、日本人の中にも、日韓条約では従軍慰安婦問題は解決していない、という理論も存在するようだ。 上記のような一見、筋が通ったようにみえる意見もあるが、風は、上記の意見に対しては、反対である。 たしかに、「日韓協定は経済協力問題を扱ったものであり、被害者の人権に関する条約ではない」「日韓会談において『慰安婦』問題が討議されたことはない」ということだが、被害者という概念をもち出しているところに注意する必要がある。被害者であるためには、彼女たちは強制連行されていないといけないのだ。 女衒のおじさんが町にやってきて、『割のいい商売がありますよ!』なんて、話をしながら女の子の親に現金を渡して、女性を集めた場合(女性の皆さん、ごめんなさい。。。ただ、ほとんどのケースがそうであるらしい。)、法律的には強制連行とはならない。女性をもの扱いにして大変恐縮ではあるが、当時の感覚でいえば立派なビジネスであった、というべきであろう。 銃を突きつけて、ついて来ないと殺すぞ!みたいに脅かされて連行されたケースでなければ、この議論は通用しないことになる。現代の東南アジアの田舎で見られるケースと同様だ。強制連行ではない。よって、被害者とはみなしえない。従って、人道にもとるといわれても、それが当時の実情で、ましてや奴隷というくくりにするのはいかがなものかと… もちろん、本人が納得していたか?というと、そのあたりは微妙ではある。好き好んで体を売る、人がいるとは思えませんからね。 それと、もう一点。 たとえ、親の思惑で売られたとしてもそれは、国際人道法違反である、という言い分もある。たしかに、仰るとおりだ。しかし、国際人道法は戦後の1971年に成立した概念である。後出しの理屈で人を裁くことが法理上認められていない、ことはよくご存知のとおり。 というわけで、いい加減、言いがかりはやめてくんない。。。。と、いうことを日本人ももっと論理的に展開するべきだと思うのだが。。。 |
社会派
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読売新聞からの抜粋 成田空港を拠点に3日就航した格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンは28日、機体に鳥がぶつかる「バードストライク」の影響により、成田―那覇間を往復する2便を欠航させた。 欠航はこれで3度目。同社は新千歳便なども含め4路線をわずか3機(いずれも180人乗りの同型機)でやりくりしているため、機体に何か異常があると影響が大きくなりやすい。利用客からは「もうLCCには乗らない」と不満の声も上がった。 バードストライクの被害は同日朝、那覇空港到着後の機体の点検作業で見つかった。夜間に滑走路を照らすための前脚付近のライトが破損し、血も付いていたという。 同社は那覇空港に整備士を置いておらず、成田空港の整備士を他社便で派遣するなど整備に時間を要した。折り返しの成田便(乗客156人)は約8時間遅れの午後5時51分にようやく那覇を出発。この影響で、午後2時20分成田発の那覇便とその折り返し便が欠航し、計約300人に影響した。 成田空港第2ターミナルにある同社のカウンターには数十人の利用客が並び、職員らが対応に追われた。だが他社便への振り替えは行われず、乗り損ねた客にはホテル代が支払われたり、8000円分の搭乗割引券が提供されたりするなどした。 ===== 沖縄県南城市に帰省する予定だった静岡県伊東市の主婦(37)は「振り替えがないなんて想像していなかった。天候不順なら仕方ないが、航空会社の都合なのに……」と不満を口にした。=====沖縄県うるま市の学校職員(59)は仕事の都合上、29日の他社便を自腹で購入せざるを得なかったという。「安い航空券がとれたと喜んだのに、結局高くついた」と苦り切っていた。 (2012年7月29日11時16分 読売新聞) 諸外国と比較して、相当の遅れでやってきた新しい形態の航空会社。いわゆるLCC(格安航空会社)というやつだが、ここにきて利用者にとっても戸惑いが出てきているようだ。 格安というと、なんだか魔法のような響きがあるが、魔法を弄して格安を達成しているわけではなく、サービスとコストを極限まで切り詰める事により、経費を減らした上で料金を安く設定している。言い換えると、経費を極限まで切り詰める事により、安い料金設定で、収益が出る会社運営を行っている航空会社が、格安航空会社といえる。 コストを極限まで切り詰めるためには、いわゆるターンアラウンドと称するフライトとフライトの間隔を極限まで切り詰め、さらには予備の機材も保有しない、ということまで実施している。これら以外にも多くのノウハウがあるはずだが、それはおいておく。(一言申し添えると、整備の間隔を切り詰めたりなどという安全に関わる部分は通常の航空会社と同様である。) 一方、通常の航空会社では、そもそも遅延に対する余裕をあらかじめ見込んだ上での設定となっている。余裕のあるターンアラウンド時間、また常に予備の機材を確保するなど。また、整備用のスペアパーツにも余裕をもたせたストックを確保しているはずだ。これらがあいまって、あの信じられないような定時運行を可能としてる。言い換えると、定時運行実施のために、必要以上の予備費を確保している事になる。それらは当然、乗客の負担となる。従って、問題がなければ払う必要がないコストを乗客が支払い続けている、といっても差し支えない。まあ、保険とでもいえようか。ただ、このコスト、案外馬鹿にならないコストなのである。そのあたりもコスト差の大きな理由のひとつである。 まず、以上のことを理解した上で、LCC利用の是非を検討するべきと、考えている。 時間に余裕がある、余暇を楽しむためのフライトであれば、なにも余分な費用を払って高い航空会社を利用する必要はない。しかし、時間に余裕がない乗客は、それに対する予備のコストを負担せざるを得ないのだと思う。それが、安心料という名の保険なのだということを理解しなければならないと考えている。 『振り替えがないなんて、想像していなかった…』、お説ごもっともなのだが、そもそもの格安航空の成り立ちを理解されていないから、このような感想になるのだと思う。振り替え便を準備できるという事は、元々座席に余裕があったということ。通常の航空会社では空気を運ぶ分についても乗客がシェアした上で余分のコストを払っていた(つまり、高い)、ということである。この余裕が、一旦不具合が発生したときに問題を吸収する冗長性の元になっている。 一方、格安航空会社はできる可能なかぎり多くの乗客を乗せて運行する事で輸送効率を高めることにより、コストを極限まで切り詰めている。そのため、一旦、フライトキャンセル等の異常事態となれば、そこにあてがわれていた、乗客を振り替える余裕はそもそも存在していない、ことになる。おまけに予備の機材も確保していない。 そこのところをうまく説明していかないといけないのだと思う。マスコミにしても、格安航空会社のメリットのみを宣伝するのではなく、このような負の側面も、しっかりと伝えるべきなのだが、引用させていただいた読売新聞の記事の論調もそのあたりを正確に反映しているようには思えない。 むしろ、感情論を煽り立てているだけのように見受ける。 格安航空会社という選択肢は、必要だと考えている。しかし、その全体像をリスクも含めて伝えていかなければ、中途半端な形での展開となってしまい、安く移動するという選択肢そのものを失ってしまう危険性がある。そこを危惧する。 冒頭は、当地のLCCであるフライドバイ。 最近、しばしば利用しているが、予備機材がないことは、通常のセオリーどおり。もちろん、稀なケースであるがフライトキャンセルなんて事も経験した。その場合は、Sorryの一言で返金もしくは、次便以降へのトランスファー。LCCって、そんなものだと思います。 ところで、こちらははじめてご紹介するエアアラビア。 シャルジャ国際空港をベースに最近、発展著しいUAEのLCCである。空港の混雑が激しいドバイを嫌って、シャルジャに拠点を構えている。
定時運行を確保する事が、収益の基本となる格安航空会社にとって、空港の混雑によって、着陸/離陸の許可がでない、待たされるというのは致命的であり、欧米のLCCでも、空港ターミナルのみならず空港そのものが、混雑の激しい玄関空港からの発着でないケースは多い。 成田や羽田にLCCを就航させる事にそもそもの問題があるのでは…?とも感じた次第。 |
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いろいろと首が回らない状況が続き、…(苦笑 飛行機オタクにも一言言わせて欲しいネタがてんこ盛りとなっております。 さて、表題の飛行機。最近、新聞紙上をにぎわせている単語のひとつであります。 オスプレイ、いわずと知れたアメリカ海兵隊が主体として開発を進めた、新形式、新しいコンセプトに基づく次世代の輸送機となる最新型の航空機。 まずひとついえることは、この手合いの新型機にはブレークスルーするべき要素技術が詰まっており、今までの技術の線上にある問題を解決するだけではクリアできない問題点が多々含まれている、ということ。すなわち、開発には通常以上のリスクがつき物といえる。しかし、そこを乗り越えなければ、新しい技術を手に入れる事はできない。ヘリコプターの黎明期にも同様の状況があり、当然有翼の航空機でも同じ。いまでも、語り草となっている世界初のジェットライナーであるコメットの空中分解などは同じ線上の話といえる。その、技術開発があればこそ、われわれはその開発成果を享受できていることになる。技術開発って、そんなものなんだと思う。 ところが、反対派に言わせると、なんでもまず反対ありきで、墜落事故が続くオスプレイは、とんでもなく危険な機体であり、それを人口密集地帯のわが国に配置するとはけしからん、というのが論拠なのであろう。 実際のところ、オスプレイって、それほど未成熟で危険な航空機なのだろうか? 確かに新機軸を盛り込んだ機械の初期における初期不良というものは無視する事ができない。 しかし、しかしである、あの米軍がそんな危険な装備を第一線に配備するような結論を下すであろうか?前線に展開する兵士は、それでなくとも危険にさらされている。その危険性を少しでも低減する為に常に新規技術を開発し、それを実現させてきたのがアメリカ軍。それを、あえて危険な実験途上の未成熟な装備を第一線に配備するとはとても思えないのだ。 撃墜されたパイロットを戦場から救出するための特別部隊を創設するほど、兵員の救出を優先するアメリカ軍が、搭乗員を危険にさらすようなことをするだろうか。 このブログにお越しいただく皆様にとっては、常識の事であろうが、反対派の方にとっては理解できない事なのかもしれない。 軍隊は常に安全軽視である、という事なのであろうが、そんな事はありえない。 第一線配備の最新鋭機ラプターの飛行が、原因不明の事態により停止されていた事は、記憶に新しいところであるが、それが通常の感覚だと思われる。危険を承知の上で、実戦配備を通して改善を進めていくような思想を米軍は持ち合わせていない。もしそうだとすれば、とんでもない、スキャンダルとなるであろう。 それからすると、このオスプレイに対する異常なまでの拒否反応は、少なくとも、わたくし風には理解不能であるし、ステレオタイプのなんら裏付けのない情報を流し続ける、マスコミには少し違和感を覚えてしまう。 蛇足になるが、オスプレイにより置き換えられることになる、CH-46であるが一番新しい機体でも1987年製造とすでに25年を経過している。自衛隊ではすべての機体が退役したV-107はCH-46の別の呼称である。ここまで説明すると、CH46の老朽化の問題も理解しやすくなるのではないだろうか。具体的なデータを持ち合わせていないので、断言はできないが、老朽化の進んだCH46より新しいオスプレイの方が安全な機体といえるのではなかろうか。もっとも、反対派の方々は、アメリカ軍ごと出て行け、という論理なので議論が端からかみ合っていないのであるが… 写真は、ドバイにやってきた、オスプレイ。残念ながら飛行中の様子は見る事ができなかった。一機、US$70Million(約60億円)。
自衛隊には少々高価に過ぎるだろうか。でも、オスプレイにより、US2型飛行艇を置き換える、というオプションもあり、と考えるのは風だけではない、と思うのだが…。 |
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近ごろやたら想定外という言葉を耳にする機会が増えたように感じるのだが、気のせいだろうか?かの『ホリエモン氏』がインタービューへの受け答えで使われたあたりにそのルーツがあるような気もするがよくはわからない。 「想定にない爆発が起こった」。周辺の民家を巻き込む大規模な爆発事故が起きた三井化学岩国大竹工場(山口県和木町)では、発生から約5時間がたった22日午前7時すぎに原茂工場長(59)ら幹部4人が記者会見。「大勢の方にご迷惑をかけ、深くおわびします」と繰り返し頭を下げた。 会見は、爆風で入り口ドアのガラスが粉々に割れた工場内の事務所で実施。作業着姿の幹部らが事故の経緯を説明中、同じプラントで再び黒煙が立ち上る爆発が起き、報道陣や工場関係者ら約30人が慌てて外に飛び出す場面もあった。 幹部の説明によると、事故の約3時間前、工場内の電気設備に不具合が発生。亡くなった社員の砂川翔太さん(22)らが、プラントの緊急停止作業に当たっていたところ、突然爆発が起きたという。 原工場長は「不具合と爆発との因果関係は現時点では不明。原因の調査もこれから」と苦渋の表情。窓ガラスが割れるなどの被害があった工場周辺の民家については「応急のブルーシートを張るか、宿泊施設を用意したい」と説明した。 サンケイ新聞より、転載させていただいている。何らかの異常事態が発生しないかぎり、爆発など起こらないであろう。しかし、、、、、、 この想定外という言葉、一体どういう意味があるのだろうか。英語では、”beyond expectations”、若しくは”Unforeseen”という言葉が妥当なのかもしれない。ようするに、今回の事態は予想もしていなかった、予想もしていなかったから対処もできなかったし対処ができなかったのは仕方のないことだ、というようなニュアンスになる。少し、専門的になるがこの”Unforeseen”なる単語、損害保険の保険金を請求する際に非常に重要な言葉となる。予見できたのか予見できなかったのか?予見できたのに対応していなかったために損害が発生した過失になるのか。それによって、保険金の支払いに大きな違いが生じてくる。すなわち、過失責任については、保険会社としては保険金の支払いに応じるわけにはいきません、という論法だ。
今回の福島の事故だが、関係者が一同に想定外であった、と口裏を合わせるかのごとく発言しているのは、案外この辺りの事情もあるのではなかろうかと推測したりもしている。ただ、ここでいう想定というのは原子力発電所というシステムの設計に対する次元の話のはずである。すこしややこしくなるが、設計というのは多くの相反する事象を両者のトレードオフにより最も経済的かつ目的合理性に合致したところに落ち着けるための作業である。そのためにはある種の想定をしないといけないし、それを設計基準と称する。この想定を超える予見不可能な自然現象が発生したことが今回の事象の直接の原因であった、という事をいいたいのかもしれない。 この想定をする事事態には何の異論もない。しかし、想定以上のことは発生しないからなんら対策を考えておく必要はない、という飛躍したロジックに走るのはいただけない。想定した事象内であればシステムがすべて作動する事となり、事故は発生しない。それゆえに避難をするような事象は発生しない。この考えは、システム設計の観点からは一見正しいロジックに見えるのだが、こと緊急時の対応策策定という観点に眼を転じると、落第点とのそしりを免れないと考えている。風の理解では、想定を超えた事態に遭遇した場合に如何に対処するのかという事をあらかじめ検討しておくのが危機管理の本質である。 “言霊”思想というそうだが、日本人はあらかじめ最悪の事態を想定すると本当にそれが現実になりかねない、として思考停止するきらいがある。しかし、そこで思考停止してしまうと本当の意味での危機管理対策を策定することはできなくなる。高汚染下の原子炉を探査するための無人ロボットが実用化されているのに、必要がないから装備しないなどというのも同根の問題であると思われる。 想定外という言葉、一見、仕方がなかったと言っているように聞こえるが、わたしは危機管理を行うマネージメント能力を持っていませんでした、能力が足りませんでした、と声高々に宣言しているに過ぎない、ということにいい加減に気がつくべきではなかろうか。 |
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今回の北朝鮮による弾道ミサイル実験、終わってみれば、『大山鳴動して、ねずみ一匹』といったところだろうか。結局は、第一段階の切り離しすらうまくいかないままに、ミサイルもしくはロケット本体は海の藻屑と消えたようだ。 だから北朝鮮のミサイル恐れるに足らずといってもよいのかどうかは別として、わが国の対応には大きな問題点を残し、かつその問題点が解決されることなく横たわったままだと感じた。 1998年のいわゆるテポドンショック以来(もちろん、中国の東風ミサイルもなのだが)日本列島は弾道ミサイルの射程圏内に入っており、いつその脅威にさらされてもおかしくない状況にあることを認識しながら、その発射を探知するための設備投資をしてこなかった。その結果、弾道弾発射の初期情報は同盟国(わが国場合はアメリカ)に頼る以外にはないという状況となっているのは周知の通りである。 なぜならば、水平線の向こう側の目標を捕らえるためには高いところから覗くしかなく、アメリカの弾道弾早期警戒衛星の情報でしか、その発射を早期に探知する事はできない。今回の発射の情報も同じ衛星からの情報であるが、この情報は当然自前の情報ではなく、アメリカ政府の思惟によるところ大と思われる。従って、情報を確認するのに手間取ったと政府を責めるのはいささか酷なのではないかと思っている。 普段は、偵察衛星を打ち上げるというだけでアレルギー反応を示してきた、マスコミまで一緒になって政府を攻め立てている姿には、平和ボケした滑稽な姿とともにしっくりとこないものを感じる。 まるで、沈没の直前まで晩餐にふけっていたタイタニック号の乗客と同じに見えるのは、風だけではないと思う。 ちなみに、これら偵察衛星の保有に自ら厳しい制限をかけてきたのは、わが国自身の、『宇宙の平和利用』の原則を狭義に解釈する事により自らの政策を狭めてきたわが国自身の判断に他ならない。 民主主義国家のわが国、これらの政策は永年国民によって支持されてきた政策であり、その結果を平等に受け入れるのも国民であるわれわれの義務であるはずだ。自分たちだけが、評論家のように結果だけで、もって責めるマスコミの姿勢には、大いなる違和感を感じる。 ドバイショーでの、E2C2000。 わが国のホークアイも、2000仕様にアップグレードされるようであるが、E2Cの探知距離で、テポドンの発射地点を監視するには、あまりにも国境沿いに近寄り過ぎる必要があるはずだ…
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