風のドバイ絵日記

砂漠に冬が到来!撮影にはベストシーズンですよ!

社会派

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 金成日北朝鮮主席死去のニュースが駆け巡ったその日に起こった、那覇でのF15戦闘機の滑走路逸脱事故。スクランブル対処の途中で発生した事故との第一報に接したとき、日本の空の守りは本当に大丈夫なのだろうか?という思いが一瞬頭をよぎったものだ。
 緊急発進のための機体に不具合があるようでは、なんともお粗末といわれても仕方がない話しであり、またここ一番でのパイロットのミスであるとすれば、これまた心もとなく感じるものである。
 原因を探るべく、ググってみた結果出てきた記事がこちらである。


 琉球新報の記事を転載させていただく。

 19日に那覇空港を離陸しようとした航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機が滑走路を逸脱し、約1時間半にわたって滑走路が閉鎖された問題で、同基地は20日、同機の操縦士が停止する際、操縦室内の推力レバーの操作を誤ったことが事故の原因と発表した。
    

 事故原因は、機体の不具合ではなく、パイロットの操作ミスが原因であるという。

 同基地によると離陸に向けた滑走を始めた同機に対し午後0時30分、管制官から離陸を中止するよう指示されたため、操縦士は離陸を中止する操作を始めた。
 その際、機体を安全に止めるため、通常はエンジンを減速する位置に推力レバーを動かさなければならないが、操縦士はエンジン自体を止める位置にレバーを移動。エンジンが急停止したため、方向を保つことができなくなり、滑走路を逸脱したという。
    

 離陸中止の指示に対して、エンジン停止の措置を施したために、すべての動力を失い機体の位置を維持できなかったことが原因であるという。パイロットが、エンジン停止以外に離陸中止をするすべはないと判断した結果なのかそれともただ単なる手順違反なのかはこの記事からうかがい知ることはできない。

 同基地は調査の結果、「機体に異常はなかった」とした上で、トラブルの原因を「離陸中止時における操縦者の不適切な操作」と断定している。
 今後の対応について同基地は「所属全操縦者に対し、離陸中止手順や注意事項、制動システムに係る機構などについて再教育をする。今後とも各種安全施策を徹底し、再発防止に努める」としている。
    

 この新聞、かなり自衛隊に対して厳しい要求をしているようであるが、風がまず感じるのは、領空侵犯機に対する緊急発進を行なおうとしている航空機を制止しなければいけないほどの事態とは一体どのようの緊急事態であったのかということである。本来ならば、スクランブル発進を行う航空機に一番の優先順位を与えるのが普通の国の判断だと思うのだが、日本ではどうもそうではないようだ。しかし、それにしても…。
 国土交通省の管制官に、自衛隊機の管制を任せてはいけないのだろうか。
 領空侵犯対処を行う航空機の配属先の航空管制は自衛隊が一義的に行うことを考えないといけないのかもしれない。

 スクランブル発進以上の優先順位を与えられる航空機の着陸もしくは離陸って、一体どんな飛行なのだろうか。不思議な話である。

 写真は、嘉手納に駐在するアメリカ空軍の第18航空団所属のF15Cイーグル。南西航空団も嘉手納に移転したほうがよいのかもしれない。
 毎日新聞記事から転載させていただく。


 一川保夫防衛相は16日の閣議後の記者会見で、航空自衛隊小松基地のF15戦闘機の燃料タンク落下事故への対応・対策について「選挙区だからなおさら厳しめにあたっていた」と述べた。一川防衛相は同日午後、2カ月ぶりの訓練再開を受け、地元周辺3市長を訪ねる予定。

 一川氏は事故対応について「地元であるから途中で出かけて行ってあいまいに処理したくないという気持ちは持っていた。原因究明され、再発防止策の理解が求められる状態になれば、地域の皆様にご迷惑をかけたわけですから、ごあいさつしたいと思っていた」と説明。選挙区だから特別に出向くのでは、と問われると「選挙区だからなおさら厳しめにあたっていたということですよ。それはいえますよ」と語った。

 防衛省によると、自衛隊の事故を巡っては、イージス艦あたごが漁船と衝突した事故(08年)では、当時の防衛相が漁協などを訪問し謝罪した。【鈴木泰広】

    

 自分の耳を疑いたくなるような、お話だ。一国会議員だけの問題であることを祈るばかりだが、一川大臣は、国会議員そして防衛大臣の職責を理解されているのであろうか…?100歩譲って、選挙区で選ばれた代議士であることは理解するとしても、その選挙区のエゴを防衛大臣としての発言の中に混ぜ合わせるのはいかがなものか?
 一国の防衛を司る大臣として、事態の重大性を判断し、それに対する対応策を講じることは当然の義務であるべきである、しかし、そこには事故が自分の選挙区で起こったのかどうかということが、きびしめの対応を行うかどうかということの基準とはならないはずである。恐らく、非難轟々となるであろうが、まったくもって理解に苦しむ発言である。大臣としての適正がないと判断されても仕方がないように思うのだが…

 国会議員の定義を、『国会議員はその地方の利益を守るための代表者である』、とするのであれば、すばらしい判断をした防衛大臣として褒められるかもしれないが…
 イラン側による、米軍無人偵察機撃墜の報道については、当初は否定的な見解が流布されていた。


 12月6日付けのDefence News.comの記事にリンクをはらせていただく。イランが、最新鋭のステルス機を探知した上で撃墜することは、ほぼ不可能で、何らかの故障による遭難と見られる。その場合、流出する情報は恐らく最小限と思われる、というような楽観的な内容となっている。

On Dec. 4, Iran claimed to have shot down the stealthy Lockheed Martin-built aircraft. Later, government officials claimed that it had used an electronic or cyber attack to bring down the bat-winged drone and that the aircraft was recovered largely intact. The Iranians have not produced any evidence to back up those claims.

12月4日、イランはロッキードマーチン製のステルス機を撃墜したことを発表した。その後、政府筋によると、この撃墜がサイバーアタックによるもので、機体はほぼ無傷のまま回収することができたという主張がなされた。しかし、なんらの裏づけはない状況である。

While acknowledging that an unmanned aircraft is missing, a spokesman for NATO's International Security Assistance Force (ISAF)-Afghanistan, U.S. Army Lt. Col. Jimmie Cummings, declined to say whether the aircraft in question was an RQ-170.

一方、無人機が消息を絶っていることを認めた、NATOのISAF広報の、ジミーカミングスアメリカ陸軍中佐はその機体が、RQ-170であるかどうかについて明言すること避けた。

Loren Thompson, an analyst at the Lexington Institute, Arlington, Va., said that the Iranians have no way to detect or engage the stealthy Sentinel.

"It would be almost impossible for Iran to shoot down an RQ-170 because it is stealthy; therefore, the Iranian air defenses can't see it," Thompson said. "Partly for the same reason, it is exceedingly unlikely that they used a cyber attack to bring down the aircraft."

レキシントン工科大学の評論家、ローレントムソンによると、イランにはステルス機『センテニル』を探知し撃墜するすべはない。従って、ステルス機であるRQ-170をイランが撃墜することはほぼ不可能なことだし、見ることすらできない。同様の理由により、イランが電子的なサイバー攻撃により、撃墜したということはありえない空想話に過ぎない。

    

 と、かなり楽観的なコメントが出回っていたのだが、実際は既にご存知のとおり、ほぼ無傷の形でイラン側に機材が渡ったことはほぼ間違いのないところだ。

 この墜落により明らかとなった情報が、どちらの側からも表に出てくることはなかろう。しかし、イランを取り巻く、アメリカとロシア/中国の位置づけを考えると、かなりの情報が中国側の手にわたることは間違いあるまい。あの、ベレンコ中尉のミグ25の意趣返しのような意味合いを持っているのかもしれない。日本に着陸したミグ25は、その同盟国であるアメリカ軍にもすべての情報が渡されたことは周知の事実である。それによるソ連の打撃には計り知れないものがあったそうである。
 アメリカにとって、今回の墜落はそれと同様、あるいはそれ以上に痛いはずである。最新のステルス、しかもご自慢のUAVがほぼ無傷で一番渡ってはしくない相手に渡らんとしているのだから。
 ボスニアでのF117は曲がりなりにも墜落しており、かなりの損傷があった。しかし、今回はほぼ無傷、そうアリューシャンで捕獲されたゼロ戦のように…。

 今回の撃墜事件、無人機の限界をいみじくも露呈したのではなかろうか。
 中国軍によって、強制着陸させられたEP3は、着陸までの十数分の間に、肝心要の部分はかなり破壊されたという。これは、乗務員が乗り込んでいるからであって、コンピューターーはこのような判断はできない。自爆装置が搭載されていれば…、という話もあるようだが、それとて、本当にサイバー攻撃による強制着陸だとすれば、今回と同様の結果となったと思われる。

 今回の事件、ステルス機万能という神話に疑問を投げかけるのみならず、無人機の限界を図らずも露呈することになったのではないか、と考えるのだがいかがだろうか?
 混乱の続く南スーダンにPKOの一環として自衛隊を派遣することが決まったようだ。
 スーダンといってもなかなかイメージがわいてこないと思われるので、自分のメモ代わりにまとめておきたい。
 まず、今回自衛隊が派遣されるJUBAは、2011年7月にスーダンからの分離独立を果たした南スーダンの首都であることを明記する必要がある。元々スーダンは2,500,000km2以上とアフリカ大陸最大の国土を有する国であったが、南スーダン分離後の現在でもアルジェリア/コンゴに次ぐアフリカ大陸第三位の国土を有するほどに広大な国土を有する国である。
 その国土は、全域がナイル川の水系に含まれる。北部はサハラ砂漠から続くヌビア砂漠に覆われており、居住可能なエリアは限定されており、ナイル川の流域の限定された地域に人口が集中している。中部では、はっきりとした雨季と乾季が観測され、雨季のまとまった降水に依拠した肥沃な農業地帯を形成している。今回独立を果たした南部はサバンナと熱帯雨林が広がるのみならず石油を中心とした鉱物資源に恵まれており、資源を中心とした今後の発展が予想される地域である。1980年代の内戦期間中のアメリカによる経済制裁期間中に、資源外交を展開した中国政府の資金が大量に流入し、南部の油田地帯を中心として、大量の中国人労働者が流入している、という情報もある。このあたりにも、資源を巡る各国の思惑が見え隠れしており、今回のPKO派遣の決断の背景としては重要であると思われる。
 日本から見ていると、アフリカ大陸の小さな国というイメージをもってしまうが、広大な国土を有する国家のひとつでありかつ有望な石油資源を有するという両方の観点から世界の中でも注目を集める地域であることは間違いない。自衛隊の派遣が決してとっぴなことではない、といえなくもない。ただし、派遣そのものの是非に関する意見は、この記事での意図するところではないので、これ以上は書かない。

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 南スーダン分離前の地図であるため、南スーダンが明記されていないが、周辺の位置関係をはっきりとさせるために添付する。

 スーダンはその一部を紅海に面しているが、紅海沿岸が丘陵地帯を形成しており、スーダン中心部へのアクセスとしては、地勢的に有利ではない。今回、自衛隊が駐屯するJUBAに最も近い港湾は、ケニアのモンバサとなる。モンバサから、陸路で1,360kmとなるが、日本に置き換えると、東京から沖永良部を越えて沖縄の少し手前までの距離とほぼ同様の距離となる。しかも日本のようにすばらしい道路網が整備されているわけではない、1,360kmの移動は想像するだけでも相当な困難が予想される。
 一方、JUBAには空港が整備されているが、約400mの標高に2,400mの滑走路一本を備えた、およそ国際空港とは呼べないような空港しか存在しない。

 現在、海上自衛隊の海賊対処部隊が根拠地としているジブチからは、1,500km。ただし、距離もさることながら、ジブチ〜JUBAには、エチオピア高原が存在し、陸路での移動にはたいへんな困難が伴う。

 自衛隊のPKOとなると当然のことながら大規模な施設機材と補給物資を輸送しなければならない。時々ネット上でも記述を見かけるが、今回の派遣先は今までの派遣先とは比較にならないほど兵站距離が伸びた場所への補給を実施する必要がある。
 ちなみに、イラクのサマワも内陸部ではあったが、イラク南部の拠点港『Umm Qasr』からは約300kmほどで、今回とは比較にならない。
 近代陸軍は、ロジスティックのプロ集団である。それゆえ、充分な計画が練られるはずであるが、かなりの苦労が予想される。行くからには、万全のオペレーションを計画して欲しいものだ。

 PKOというと、すわアントノフ124ということになるわけであるが、今回のJUBA、アントノフの運用はできない…、はず。。
 ちなみに、最も近いアントノフ運用可能空港は、イスラエルモサドの急襲作戦で有名なウガンダ/エンテベ空港であると思われる。添付の地図上では『カンパラ』と表記されている場所だ。
 しかし、JUBAまでの距離は、さらに600kmとなり、エンテベまでアントノフで運んだ後に積み替えるのか、あるいは一回り小型のIL76クラスの機体でダイレクトで運ぶのか…?趣味的には興味のあるところだ。ただし、日本へ乗り入れ可能なIL76はかぎられた航空会社が運用しているに過ぎないので、非常に興味をひかれる。日本初乗り入れのエアラインが見られる可能性がなくもない…。
 現在、検討中らしく情報がもれ伝わってくるが、今のところ確定ではないようだ。

 ここからは、私見だが、今後続くPKO舞台への補給であるが、ジブチにしてしまえばよいのではなかろうか。ジブチを物資の集積地点として、ジブチ〜JUBAにはチャーターのフライトを飛ばすか場合によっては、航空自衛隊のC130をジブチに常駐させる。こんなことを考えないと、長期間の補給体制を支えきれないような気がするのだが…。
 まだまだ収束には遠い道のりが予想される福島第一原子力発電所。未確認情報も含めると種々雑多な情報が錯綜している。原因を追究するとともにそれらが包み隠さず正確に発表されることを望みたいものだ。

 菅総理が中止指示を出したとか、斑目委員長が再臨界の危機を忠告したのかといろいろといわれている海水の注入作業。東京電力第一原発の吉田所長が、本店の指示に反して注入を続けたことで、英雄視されているようにも見受ける。
 真相は永遠に闇の中であろうが、本日付の新聞記事でこんな記事を見かけた。


 東京電力福島第1原発で事故後、1号機の原子炉で始めた海水注入を東電本店が中断するよう求めたが、吉田昌郎所長が現場の作業員に「今から言うことを聞くな」と前置きして「注水停止」を命令し、注水を継続していたことが、政府や東電関係者への取材で29日、分かった。

 吉田所長の行動には「独断だ」との批判の一方、「事態のさらなる悪化を防いだ」との評価もある。

 政府が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)も、この「形だけの停止命令」を把握、原発で過酷事故が発生した際、現場がどのように判断し、意思決定すべきかを考える具体例として注目している。
    

 この記事、人それぞれに感じ方が違うと思われるが、風はこの記事を読んで、正直なところがっかりした。今までの新聞記事を読むかぎり、サムライのような現場肌の親分というイメージを持っていたのだが、やはり官僚機構の管理者でしかない方だったのだ、と感じた。

 何故か…

 この所長、本店からの注水停止の指示を受けた際に、『今から言うことを聞くな』と前置きしたうえで、部下への指示としては、『注水停止』を指示している事にならないだろうか。言い方を変えると、上司の指示にもかかわらず部下が勝手に暴走した、ともいえなくはない。もちろん、上司たるもの、部下の管理責任は問われることになるが、自分がすべての責任を負うからやれ、というのと、部下に判断を委ねる形にしているのでは、結果は同じでもその過程に大きな違いがあることになる。
 本来ならば、本店からの指示を自分で受け止めた上で、すべての責任を自分が負う形にして、部下に注水継続を指示するべきであったのでは…、と考える。

 実際のやり取りが闇の中である以上、真実はよくわからないが、この記事の内容を読むかぎり、そんなことを感じてしまった。いずれにしても危機管理をになう組織としては大きな問題があった、といわれても仕方がないような気がする。

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