風のドバイ絵日記

福島第二原発補償のためのコストは電気料金値上げでまかなう…？

　関係各方面を揺るがせ続ける福島第二原子力発電所の事故。
　風評被害のみならず、実際に放出され続ける放射性物質による被害は甚大なものがあり、避難民への生活保障や工場閉鎖に追い込まれている企業、漁業者への損害賠償は恐らく天文学的な数字となるのだろう。
　逃げ腰とも言われる東京電力の姿勢に一定の枠をはめておく必要があるのは言うまでもないことであるが、電気料金の値上げは致し方のないところではないだろうか？
　当然のことながら反対意見が渦巻くのは仕方ないことだが、われわれ多くの都会生活者は首都圏をはじめとした24時間明るいコンビニや夜通しのコンピュータ使用など多くの社会的な利便性による恩恵を受けてきたことは間違いない。これには、大量の電力が安定して供給されることが前提となる。このことは電力インフラが発達していない、バングラディッシュなどの後進国の夜の街を歩いてみると、すぐに理解できる。街が暗いし、前触れもなく、すぐに停電するのだ。
　大量の電力を安定的にかつ比較的安価に供給することに原子力発電所が果たしてきた役割は決して小さなものではなかったはずである。
　二酸化炭素を発生させることなく熱源となる原子力の特性は、豊かな情報化社会を達成するためのある意味必要悪ともいえる化石燃料の燃焼量を減らすために一方ならぬ貢献をしてきたことは間違いない。
　反対派の方々の理屈の中で、原子力発電所を運転するに当たり、資材運搬のトラックや船は石油資源により動いており、原子力発電といえども二酸化炭素排出量削減という命題に対して反する、という話を持ちだされるが、巧みな論旨のすり替えである、と考えている。なぜならば、少なくとも電力を発生させるための熱源は、核分裂反応によっており、そこから二酸化炭素が排出されることはない。たしかに、その代わりというのもはばかるが、もっと危険な副産物を算出しているのであるが…。しかし、二酸化炭素の排出削減としての観点からいけば、反対派の意見は議論をすりかえている、といっても差し支えない、と考える。

　話がそれてしまったが、われわれ消費者が電力の大量消費により恩恵を受けてきた以上、電力の使用者が電気料金という形で今回の補償金を負担していくのは、しかしながらいたし方のないことではないか、と思うのである。
　たしかに、津波による被害や指摘されながらも電源全喪失に備えた対策を採ってこなかった東京電力は責められるべき存在であるとは思うが、電気料金という観点から言えば、今までそれらの対策を採らない事により抑えられた設備投資費用は消費者の電気使用量に還元されていたはずで、東京電力の破れはしたが外れたばくちに消費者も付き合っていた、といえなくもない。反論も多かろうが、仕方のないことだと思うのである。

　ただし、ここで東京電力が電力の供給を一社独占していた、という事に触れておかなければならないであろう。そもそも、消費者側には選択の余地が許されてこなかったわけである。それゆえ、仕方なく東京電力の電力を受けていた、という場合もありえる。
　電気料金を認める代わりに、電力供給の多様性を認める、ということをしてみてはどうだろうか。うちは東京ガスのコジェネを使う、とか、いやうちは東北電力さんの電気を使いますとか…、そのような多様性を認可していくことを条件としてみてはどうだろう。おりしも、スマートメーターの議論がなされており、電力会社の言う内向きな議論を封じ込めて、一気に自由化を図る。こんなことを認めていけば、ある電力会社は原子力は使いません、ある会社は原子力を使います、その代わり安い電力を供給します、ただし、何か起こればその時点で補償金等のご負担はお願いします、などの多様性を認めることにより、市場が広がっていくような気もするのだが…

　すこし、議論が飛躍しすぎたかな…（笑

中東民主化要求の嵐…

　チュニジアでの政変を火元に中東各国で民主化運動の炎が燃え盛っている。エジプトでは治世30年以上のムバラク大統領が退陣に追い込まれた。中東の狂犬ことカダフィ大佐率いるリビアもその成り行きは混沌としているものの国を割っての騒乱となっている。中東の民主化要求の嵐はまさに燃え盛っているといってもよい。たしかに、チュニジア/エジプトそれにリビアともに30年以上の永きに渡り一人の治世者が居座り続けるというのは、民主主義の世の中に慣らされたわれわれの感覚からは信じることができない。しかし、その独裁政権を影に日向に支え続けたのはあろうことか民主主義を広めるためには軍事侵攻も辞さず、という態度をとり続けた欧米諸国であることも一面の事実である。

　ところで、当地を含めたアラビア海沿岸のいわゆるGCC諸国は、上記の国々とは若干事情が異なっている。
　*GCC (Gulf Corporation Council/湾岸協力協議会)、サウジアラビア/アラブ首長国連邦/クウェート/オマーン/バーレーン/カタールの6カ国が加盟しており、イエメンが現在加盟に向けた協議を継続している。

　GCC諸国はいずれも、君主が絶対的な主権を有する君主国である。そのためいずれの国においても国民には選挙権が与えられておらず、国民の意思が政策決定に反映されることはない。一見、自由に見えるドバイにおいてもご多分に漏れず、国民が政治に参加する道は閉ざされており、政党活動すら認められていない。民主的、という状況とははるかに隔たった状態にある。
　とはいうものの、各首長は民衆からの反発がないように細心の注意を払っており、そのためにも国民への富の分配には十分な配慮が払われている。この傾向は、十分な石油収入を得ているサウジアラビア/UAE/カタールでは非常に顕著であり、国民に税が課せられることがないだけでなく社会保障制度が完璧にそろっている。各地で整備された国立病院の受診に当たり国民が支払いを求められることはない。また、学費は免除されており、その個人の能力に応じて欧米諸国への留学もすべて国費でまかなわれるばかりでなく、月々の生活費用も国家の負担となっている。これだけ手厚くもてなされているわけであるから、不満が表に出てくることはないはず…、であった。
　しかし、ご存知のようにバーレーン/クウェートでは民主化を要求するデモが開かれているようである。

　しかし、最初に述べた北アフリカの諸国と湾岸諸国での民主化要求のデモの本質には若干違いがあるような気がしている。湾岸諸国のデモは、いずれもシーア派が主導しているようだ。これは、北アフリカ諸国での独裁者への民主化要求とは一線を画している、ように感じている。

　シーア派とスンニ派。このふたつが当地に赴任して以来、気になっており、『シーア派　台頭するイスラーム少数派』（桜井啓子著、中公新書）という本を購入し読みかけては中断し、ということを繰り返していたのだが、このたび、一気に読みきることができた。以下、シーア派とスンニ派に関する部分は受け売りであるが、今回の騒乱を読み解くのに参考になると思われた部分を記述する。

　まず、シーア派とスンニ派だが、預言者ムハンマドの死後、その後継者争いがきっかけで両者が分離独立したそうだ。このとき、ムハンマドの従兄弟であるアリーこそが後継者であるとした一派を『アリーの党派』と呼び、アリーが省略され、アラビックで党派を意味するシーアが残ってシーア派と呼ばれるようになった。アリーはムハンマドの娘、ファーティマと結婚し、ハッサン/フセインの二人を授かるが、シーア派の教義ではハッサンやフセインのような預言者の血統を引く特殊な資質を持った者（イマームと呼ぶらしい）のみをその指導者とすると信じている。

　これに対して、大多数の人々は預言者の血統を引くをことをムハンマドの後継者の条件とは考えず、クルアーン（コーラン）を正しく解釈するための知識は預言者の言行（アラビックでスンナという）に見出すことができるとし、スンナの収集に努めたことからスンニ派と呼ばれるようになったそうである。

　以上は受け売りであるが、両派とも預言者ムハンマドの死までは同じ宗派に所属していたことになる。

　ここからは世界史のお話になるのだが、世界最大のイスラム帝国を築き上げたオスマントルコ帝国は、スンニ派を国教としていたそうである。その当時オスマントルコと激しく覇権争いを繰り広げていたペルシア帝国ではイスラム教シーア派の一派、十二イマーム派を信奉するサファビー教団から勃興した王朝が治世を収めるようになりそれ以来、ペルシア帝国はイスラム教シーア派を国教として保護するようになる。
　現在、シーア派イスラム教徒の比率が高いのは、ペルシア帝国の末裔であるイランを中心としてペルシア帝国の侵攻を受けた地域を主体としており、具体的には、イラン/イラクやトルクメニスタン/パキスタンといったイランの近隣諸国である。これは、シーア派がペルシア帝国とともに伝播されてきたことと無関係ではあるまい。なお、イランでのイスラム革命の精神的指導者であるホメイニ氏は当然のことながらイマームの一族の出自だそうである。

　ここからは、風の推測がかなり入るので、あらかじめお断りしておく。
　湾岸諸国は有史以来、ペルシア帝国の侵略をたびたび受けている。UAEを構成するラスアルカイマ首長国はいまだにイランとペルシア湾に浮かぶ大小トンブ諸島の領有権をめぐっていまだに争っている。過去にさかのぼると沿岸部はいずれかの時代にペルシア帝国の施政が引かれたことがあるため、シーア派の住民も少なからず生活している。しかし、湾岸諸国の首長はいずれもベドウィンの血を引くアラブ人でありその宗派はスンニ派である。そこに、確執がある可能性は否定できない。

　それゆえ、湾岸諸国の各首長は、シーア派の住民対策には非常に気を使っており、先に述べたような住民サービスを行っている。しかし、バーレーンのようにシーア派住民が過半数を占めているような状況があると流石にそれだけではすまないのであろうか。なお、デモの発生が報道されているオマーン/クウェートともにかなりまとまったシーア派の住民が生活しているようだ。また、サウジアラビアでも全人口に占めるシーア派の比率は5%程度と見られているがペルシア湾岸の東部地方のみで見ると半数近くなるという見方も存在している。以上から総合的に判断すると、湾岸での民主化要求には少なからず、シーア派の問題が介在していると考えるほうが合理的なようだ。

　当地では、現在のところ、民主化を要求するデモなどは見られないようだが、政府もかなり神経質になっているようで、フジャイラ/ラスアルカイマの比較的シーア派が多いといわれている首長国への緊急インフラ投資が急遽発表されるなど、あわただしい動きも観測できる。
　これら一連の民主化要求の後ろにイランが見え隠れするのかどうかは定かではないが、もしそうだとすると、イランの現政権と比較的良好な関係を維持しつつ持ちつ持たれつの関係を維持しているアラブ首長国連邦とカタールの両国には今回のデモの火は飛び火しないのではないか、とも考えられる。
　以上が、風の推測であるが、はたして…？？

　もちろん、在留している以上は最悪の事態に備えて準備を進めておく必要はもちろんあるのだが…

米世論48%は「在日米軍撤退すべきだ」…？？ほんと…？

　最近、普天間基地の移転問題やグアムへの海兵隊移転問題などなど、在日米軍にかかわる話題には事欠かないようだ。つい最近も、ネットサーフィンでかかってきた記事に、タイトルのような記事がある。

　米世論48%は「在日米軍撤退すべきだ」

　いちおう、コピペを掲載しておく。

   米世論調査会社のラスムセンは2011年1月4日、米国有権者の約半数が在日米軍を撤退させるべきだと考えているとする電話世論調査の結果を発表した。

   調査によると、有権者のうち48%が米軍は日本から撤退し、地域は自国で防衛すべきだとの考えを示した。一方、米軍は日本に駐留すべきだとの回答は36%だった。「撤退すべきだ」との回答は、在欧米軍については48%にのぼったが、在韓米軍については30%にとどまった。
　　　　

　アメリカという国は良くも悪くも民主主義の国で、TaxPayerとしてのアメリカ国民の民意を無視した政策をたとえ大統領といえども採用することはできない。それゆえに、もしアメリカ軍を日本にとどめておくことを考えるならばそのための策を講じなければならないし、逆にアメリカ軍の早期撤退を求めていくのであれば、今がチャンスという判断をすることができるかもしれない。

　しかし、それには、この新聞報道が正しければ…、という条件がつく。
　いったい、何をいいたいのか？、と思われる方が多いかもしれない。

　この、J-Castから引用した記事の基データを、下記にリンクで引っ張る。

　RASMUSSEN REPORT

　詳しくは、レポートを詳しく読んでもらうとして、はやい話、この記事、かなり自分に都合のよいバイアスをかけた引用をしていることが、よくわかると思う。（風が重要と感じた一部を抜粋する。）

The latest Rasmussen Reports national telephone survey finds that 49% of Likely U.S. voters think we should remove troops from Western Europe and let the region defend itself. Forty-eight percent (48%) feel the same way about Japan. However, 60% say the United States should leave its troops in South Korea. (To see survey question wording, click here.)
　　　　

　このレポートで米軍撤退をアメリカ国民が望んでいるのは、韓国以外の西ヨーロッパ各国および日本である、ということに注目する必要がある。新聞記事では、西ヨーロッパの部分を、意図的にか意図せずにか引用しないことにより、日本と韓国を抽出し、ことさらに、在日米軍の撤退だけを強調しようとしているようにも思える。このJ-Castの記事を読んだ読者は、アメリカ国民のおよそ半分は在日米軍の撤退を望んでいるとおもいこむはずだ。もちろん、間違いではないが、西ヨーロッパからも撤退させたがっている、というところを知ったらその考えはどうなるであろうか。いわずもがなである。

　レポートでも述べられているが、韓国は最近、悪の枢軸として散々に報道されている北朝鮮と敵対している、というところから来ているものと思われるが、そのような概念を与えずに都合のよい事項だけを切り取って、それらしく報道するところに胡散臭さを感じてしまった次第である。

　まあ、景気の悪い昨今、何でまた自分たちの税金でよささまの国を守らないといけないのか、というのはごもっともなご意見であるが、思いやり予算のことをアメリカ国民に説明すれば、世論は一転するのであろうが…。
　ご存知のように、駐留米軍のために日本国が負担している経費は44億ドルにも上る、これを知れば話は変わってくると思うのだが…（苦笑

　新聞報道に公正さを求めるのはほぼ不可能なのであろうが、これだけのネット社会の広がりにより新聞テレビだけで民意を誘導することの限界が見え始めてきたのではなかろうか。
　今まさに中東でおきつつある、民衆の蜂起はまさにこのようなネットでのつながりや情報共有によるところ大ではなかろうか、まさにそんなことを考えさせられた。

　

チュニジアとエジプトで起きていること…

　いま、エジプトに火がついている。連日、数万人規模の反政府デモが起き、30年近くに渡り独裁といってもよい体制を維持してきたムバラク大統領の退陣を求めている、という。
　エジプトというとアラブ穏健派と呼ばれており、なんとなく民主的なイメージをお持ちの方も多いと思われるが、ほぼ一党独裁の体制が続いており、国家元首となる大統領は法律上は議会の承認により6年間の任期でもって指名されることとなってはいるが、政党活動を制限することによりなかば独裁制度を強いているにも等しい。現在、批判の矢面に立たされているムバラク大統領は御年なんと82歳、前任のサダト大統領の暗殺が1981年のこととなるのでそれ以来なんと30年間もその職務にしがみついていることになる。最近、政権の座にこだわり続ける民主党と揶揄されることも多いが、かわいらしいものだ。それよりはるかに長い期間をたった一人で政権にしがみつづけている体制を独裁といわずにいったいなんと呼ぶことができようか。わが国ご近所の独裁国家と呼ばれる北朝鮮の将軍様もびっくりである。
　このエジプトのデモに火をつけたともいわれているのが、エジプトから見て北アフリカの隣国と呼んでも差し支えないであろうチュニジアでの政変である。
　チュニジアというと、同僚と話をするときにも比較的治安が安定しているし、第一に政権が磐石だからという話をすることが多く、美しい国だよねというのが一般的な評価だったのだが、裏を返すと独裁体制といえなくもないような状況が永年続いており、欧米流のフィルターを通してみるとなんとなく安定しているように見えただけ、というのが真相でもあるようだ。チュニジアの独裁体制については、恥ずかしながら今回、当地での報道を聞いていて初めて知った次第であるが、今回亡命したZine El Abidine Ben Ali（通称ベンアリ）大統領は1987年11月以来昨年末に反政府デモによって国を追われるまで23年間に渡り大統領としての職権と地位を維持し続けたことになるそうだ。エジプトとは少し違い、議会民主制が敷かれていたようだが、与党以外の政党が皆無という状況が長く続いており、実質の独裁政治といわれても仕方がない状況が、ただ単に親欧米の政権であり、かつては反リビアという立場をとっていたこともあり、特にアメリカからの強い支持がこの状況を固定化するのに大いに貢献したそうだ。
　ここにも欧米諸国の影が見え隠れしてくるわけである。

　今日は、珍しく社会派なのだが、チュニジアということで、チュニスからのチュニスエア。
　年末には、フライトも止まっていたようだが、年明け以降はスケジュールも通常に戻りつつあるようで、この日もいつものようにエアバスA319で飛来。レジは、TS-IMQ。

　こちらは、エジプトエア。
　昨日のフライトはキャンセルされていたようだ。本日のフライトは、Delayedという表示のままだが果たして到着するのかどうか…？写真は昨年末にドバイでの撮影。まだ、旧塗装をまとったままのA340。

　おっと、話がそれそうになった。この両国での革命（と、呼んでもよかろう。）、いずれもその火付け役がTwitterやFaceBookといったインターネットを通した口コミ情報の情報が民衆をつなげたのだそうだ。一昔だと考えられない話だが、これだけインターネットが世の中に普及してくるとあながちありえない話でもないような気がしてきます。人づての話によると、現在エジプト国内では、インターネットの機能が大幅に制限されているようだが、それもいつまでも続けるわけに行かないと思われるので今後に注目である。

　風が在住するUAEを含むGCC6カ国やエジプトを含むアラブ諸国の国々のうち、表立ってイスラエルに反旗を翻していない国々は悪く言うと欧米に迎合しながら政権を運営している国ともいえる。しかし、それらの国々のうちで民主主義と呼ばれる国民主体の政権を維持している国家は一つとして存在しない、というのは厳然とした事実だ。今回のエジプトやチュニジアは大統領という一見、民間から選ばれた国家元首が国を治めているような国で、一応は共和国と呼ばれているので、形式上は民主国家と呼ばざるをえないが、当地をはじめとする、湾岸諸国はいずれも法律的にも絶対君主制を維持し続けており、王の支配が続いているのである。国の施政はすべて国王に託される。また、当然のことながら一般人には選挙権はなく選挙そのものが存在しない、従って、すべてが世襲される。こういった古い生態の国家体制をアメリカ/ヨーロッパ諸国が石油利権を抑えていくのに都合がよいから、という理由の下に余分な情報を自国民にすらオープンにせずに支持してきた、これをダブルスタンダードといわずになんと呼べようか。
　親欧米だから、リベラルということにしておこう、リベラルというイメージを植えつけておかないと、他のならず者国家との差別がむづかしくなるという程度のことに過ぎないのであろう。ちなみに今回のエジプト/チュニジアの両大統領も対イスラエルという点に関しては、明らかに親欧米でありその点に関しては、その国民に対する独裁という事実を世界に伏せてでも維持しておくことが、欧米諸国の理にかなうという理由で永年にわたる独裁を認めてきたに違いはあるまい。この期間に、莫大な個人的な利益を享受できたであろうことも恐らく間違いない。それを国民に見抜かれた。ただ、それだけのことなのであろう。

　前段で述べたこととダブルが、アラブ諸国でこのような独裁がまかり通るひとつの理由として、その独裁を欧米諸国が自分たちの石油利権を維持しかつ欧米に反対するイラン/イラクなどへの見せつけの意味も含めたひとつの手段として黙認してきた、ということがいえる。また、もうひとつサウジ/UAE/カタール/オマーン/バーレーン/クウェートのGCC6カ国に関して言えば、国民からの反感を買わないように、王族が石油利権により得た利益を徹底的に国民に還元してきた、ということも大きな理由として挙げられる。これら、6カ国には所得税は存在しない。税金を納める義務は課せられないのだ。それでも、必要以上の社会資本が整備され、行政サービスも提供されている。
　また、当地ではUAE人子弟の教育費は無料、また学力に応じて欧米諸国への留学も国費もち、となる。　国費といっても国家予算の出所が、ドバイ首長国の場合はマクトウム家、アブダビ首長国とドバイ首長国以外の首長国へはナヤーン家ということになり、実質、国王によりそのすべてをまかなわれている、というのが実情でそれを国家予算と呼んでもよいのかどうか若干、疑問の残るところではあるが…、要するにすべて、絶対王権を認めることによりすべてを与えられるのである。

　また、UAE人の結婚が決まると、新しい家族には新居が政府より支給される。また、事業を始める資金もしくは農地を政府から支給されるといった具合にいたれりつくせりなのである。日本で最近問題となる医療費についても、国立病院にかかる限り医療費は原則無料で、民間の海外資本の病院を受診する場合にのみ、有料となるなど、文句を言って政権が変わったところでこれ以上の利益を享受できると考えるノー天気な人間はまずいないと思えるほどいたれりつくせりとなっており、この事実は安定した下絶対王政の源泉であることは間違いない。
　個人的な主観だが、この豊かさを維持できるかぎり、湾岸諸国での独裁体制が崩れることはしばらくはなさそうである。

　が、資源を持たないあまり富まないアラブの国々、こちらはこれから厳しい状況が予想される。欧米諸国とて、このように各国の民衆運動に対しては、今までの対サダムフセインや対イランのようにはいかないであろう。民衆のデモに爆弾を落とすわけにはいかないし、民衆よりのフリをしたイスラム過激派に爆弾を落とすわけにも行かず…

　エジプトのデモは、いまやヨルダン/イエメンにも伝播しつつあるようで、インターネットを介して民衆が決起ということになると、もはや誰もとめることができなくなる。一昔前であれば、偏った報道を流すことによりある程度の情報を制御できたのだろうが、もはやそれも困難。管理された紙の情報と映像情報を流すことにより、民衆を管理してきた近代欧米型の情報管理が破綻をきたしつつある、ということなのではないか…、そんな大げさなことも考えてしまう。

　ちなみに、当地のインターネットの検閲にもかなり厳しいものがあり、エロサイトになかなかたどり着けないとかいうどうでもよい話から少し宗教的な話になるだけでBlockされるなどかなり統制されているのだが、そんなBlockをはずすSoftがどこからともなく出回ったりと、ITの世界の情報のはやさには、なかなか政府レベルでは対応できないのではなかろうか
　きっと、エジプトでも同じようなことがおこったんだろうな、きっと政府も情報を抑えきれなかったんだろうな…、と、考えると最近、悶々としてきたことに少し答えが見えてきたような気がしてすっきりとした気分になってきた。

　閑話休題。

　躍進を続ける中東のエアライン、それを国ごとに分けてみると…、こんな感じかと…
　（チュニスエアとエジプトエアは、残念ながら負け組みなんでしょう…）

　いまのところ、勝ち組（引き続き独裁を通せそう…）

　
　筆頭は、ここしかないでしょ…
　今回のアジアカップも、当然のことながらカタールエアともどもスポンサーエアライン

　
　飛ぶ鳥も落とす勢い、といえば

　
　オマーンも、資源国家。マスカット空港は大拡張中。

　
　エアライン自体は、泣かず飛ばずですが…、まあ国は勝ち組ですわな…

　
　ここは、民間機だけじゃないですから…。勝ち組のなかでもエース

　負け組みは…

　
　イエメニアは、負け組みでしょうね…。資源に恵まれないところが致命的でしょうか？？

　
　一時は、勝ち組だったんですが…
　アメリカ親分にたてついた結果…

　
　本来、こちらも勝ち組なんですが…
　現在、アメリカ親分と徹底抗戦中。
　現在、湾岸の旺盛を引いている国々の人々がしきりに、この国の過去の事を持ち出します。民衆によるイスラム革命の前は、豊かな国だったのに…、と。。。

　国の将来を見極めるうえでどちらがよかったのかは、正直よくわからないのだが…

　さて、長くなってしまったので、今日のまとめ。

　風が、少し気が楽になったと感じるのは、今までの通常の国家による情報管理が機能しなくなりつつあり、ある種のパラダイムが起こりつつある、ということが理由である。
　これは情報のパラダイムシフトとも呼ぶべき革命で情報伝達を一部の政権中枢の人間だけで担うことが困難になってきた、ということ。
　アメリカや中国という巨大な多民族国家を統制してきたのは情報操作というツールが機能していたとも言われているが、そのツールが変調をきたしてきたといえるのではなかろうか。だとすると、天安門事件で下火になった（と言われている）中国の民主化も案外ありえない話ではなくなってくるかもしれない、そうすればもう少しまともに話ができる隣人となりえるかもしれない、という淡い期待がわいてくるではないか。
　はたしてその期待や如何に…

　追伸、オマーン航空の写真が、入れ替わっていたようで…
　　　　たった今、入れ替えました…

尖閣諸島で中国漁船拿捕…その後、処分保留で釈放

　サンケイ新聞から転載させていただく。

【産経抄】９月２６日
2010.9.26 03:06
 
このニュースのトピックス：産経抄
　平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。

　▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。

　▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。

　▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。みんなはびっくりして「こんな野蛮人とはつきあえない」と村八分にしました。

　▼それでもぼくたちは、みんなに「こいつは本当はいい奴（やつ）なんだよ」と口をきいてあげ、貧しかった彼には、いっぱいお金をあげたり、貸してあげたりしました。おかげで「ともだち」は、みるみるお金持ちになりました。

　▼そのお金で「ともだち」は軍艦や戦闘機をいっぱい買い、今度はもっと大きな声で「この島はオレのものだ」と叫びました。「次の世代の知恵」とは、腕ずくで島を奪うことだったんです。パンダにだまされたぼくたちは浅はかでした。「次の世代」のみなさんは、もっともっと力をつけて真の友人をつくってください。お願いします。
　　　　

　至言だと思う。

　いろいろともれ伝わってくるのが、フジタ社員が中国で拘束された件との絡みだ。
　ただ、もしそうであるなら、あまりに判断が甘すぎたのではなかろうか…？？

　もし、風が中国側の担当者だとして、次の作戦は、次のとおり。

　中国漁船と接触した海上保安庁巡視船の特定（既に発表されているが…）と乗組員の特定。
　特定完了後、中国漁船への当て逃げ犯として、逮捕状請求、ならびに国際手配。

　拘束したフジタ社員については引き続き拘束を継続し、日本政府へ謝罪と賠償を請求し続ける
　（謝罪/賠償請求について、議論するということは、日本側の主権放棄を国際的に認めたことと同義であるため、釈放よりさらに一歩進んだかたちとなる。）

　最後の一手として、フジタ社員と保安庁乗組員の交換をもちらつかせる

　それらの手順を踏んだ後、現場にて保安庁巡視船を武力で排除にかかる。。

　こんなところだろうか？
　もちろん、こんなシナリオは想像もしたくないが。

　今、拳を振り上げないとたいへんなことになると思うけど…