トモダチ作戦での被ばく 元兵士400人が提訴

福島第一原発の事故。

汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。

実は、放射性物質の約8割は太平洋上に流れ込んでいたともいう。

そして東北沖で"トモダチ作戦"として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。

当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。

乗組員の兵士らは次々と放射能による健康被害を訴えた。

死者は現在で計9人に。

そして米兵ら400人以上が訴訟を起こしている。

空母で一体何があったのか?

急性期の症状として現れたのは、吐き気、下痢、下血、強い倦怠感、脱毛などがで、自分が知ってるチェルノブイリ原発の事故処理にあたらされら作業員の訴えと同じだと思った。

なぜ、彼ら（任務にあたった水兵・甲板要員達）は任務に就かせた軍を訴えないのかというと彼らは、入隊時に軍の任務中に発生した自身の不利益について軍を訴えないと誓約をさせれているらだ。

東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事した兵士たちが、東京電力、およびＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）などの原発メーカーを米国において訴えた「原発訴訟」。

この間、日米間の「裁判管轄権」をめぐる争いが繰り広げられてきたが、一つの山を越えつつある。

米国カリフォルニア州サンディエゴ連邦地裁による、「米国での裁判進行」という判決を不服とする

東電は、同州パサデナ連邦巡回高等裁判所に上告。

それを受けた日本政府は、「法廷助言人（amicus curiae）」として見解を提出、米国での裁判進行を阻止する立場で、「東電の地裁に対する不服を支持する」との意見陳述を展開した。

これに対し日本で多くの原発裁判にかかわる河合弘之・海渡雄一両弁護士は、日本で裁判が行なわれた場合には裁判制度の違いから原告団がいかに不利になるかという問題点を、直ちに米国原告弁護団に提出した（本誌２０１６年10月14日号参照）。

だが、日米間の「親善関係」などの政治基盤に亀裂が入ることを憂慮した高裁の裁判官たちは、米国政府にこの難問への「見解」を求めた。

これまで米国政府は、中立の立場をとることで、事実上、日本側の主張を「黙認」し続けてきたのであるが――。

そしてついに、米国政府は昨年12月19日、「見解」を発表。そこには、以下の重大な４項目の所見が表明されていたのである。

(1)サンディエゴ地裁が米国での裁判進行を認めたのは、東電が異議を申し立てるところの「自由裁量権」の濫用ではない。裁判が米国で行なわれるとしても、高裁が危惧する日米の「親善関係」に亀裂が生じるものではない。

(2)日本政府および東電が主張する「日本でも正当な裁判が受けられる」という点についても、地裁の判決が「自由裁量権」の濫用とは認められない。

(3)「適用される法律選択」による便益分析のない初期の段階で、政治原理を取り上げ主張するのは避けるべきである。

(4)「適用される法律選択」の分析がない現段階で、「ファイアーファイターズ（消防士の損害に火元は賠償しないとする）・ルール」の適用を持ち出すべきではない。

こうした理由を以て、米国政府は全面的に地裁の判決を支持する見解を発表。

これによって、高裁は日本政府はじめ東電の不服申し立てを却下すべしという結論に達すると考えられる。

高裁の判決は未だ下されていないが、日本政府や東電などが回避を切望していた「米国での裁判続行」に追い込まれることは間違いない。

米国で裁判が開廷した暁には、訴訟手続きの「ディスカバリー」（証拠及び情報開示制度）によって、未だ明らかにされていない事実が見えてくるだろう。

これまで、「真相」を公表せずに逃げ切れると考えていた東電や日本政府は、ついに米国で幾多の情報開示を迫られることになる。