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ほとんどまともに報道されていませんが、環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する「環境法改正案」が衆議院を通過しました。
これまでの法体系では、放射性物質、その汚染物質は、 １）原子力発電所 ２）医療機関 ３）原子力研究機関内 で取り扱われるはずのものでしたが福島第一原発事故によってこれらの前提が吹っ飛んだため、一般環境中に放出中の放射性物質が、２次汚染をもたらさないように監視・監督・規制しなければならなくなり、その法体系整備が急がれていました。
これが成立すると、今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、全て環境省の権限になるのです。 例えば震災瓦礫の受け入れについて、それぞれの自治体は自分で判断し、受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。 例えば、徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。
奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。
このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンスがあります。
環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい。
放射性物質についてはまだ地域主権が残っていたのですが・・・
今回環境省は、何故か「放射性物質についてのみ」
自治体ではなく環境省に権限を移す！と言う法改正を行おうとしています。 ◆現行の大気汚染防止法 第4章22条： 都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。 都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。 第24条 都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。 ◆今回「改正」される個所 第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質（環境省令で定めるもののみ）による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。
放射性物質の規制、管理、監視する権限を 「広域瓦礫処理」を推進する環境省にさせたらどうなるか。 都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら？
何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか？ 国民の知らない間にしれっと通過する法案は要注意です！
◆以上 ジャーナリスト 堤未果さんのブログより引用。
彼女のいうように都道府県が放射性物質の規制、管理、監視する権限を失うとすればこれは大変忌々しき問題でしょう。
ひき続き、堤未果さんのこのブログ「ツイッターとFBで妨害され続ける某記事」のプロローグを紹介しておきます。
みなさん、
「慰安婦問題」
「官僚暴言ツイート」
などのニュースに気を取られている間に
びっくりするような法律が
通過していた事、知っていましたか？
その名も
「環境法改正」！
 この記事、FBとツイッターに投稿しましたが
「シェアできません！」
 「RTできません！」
 というメールが私の所に大量にきています。
ツイッターではこの件についてつぶやいた翌日に
フォロワーが7万人減らされる始末。
いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は
2-3万人減らされる程度なんですけど。
今回はよっぽど国民に知らせたくないみたいです。
なのでみなさん、もし危機感を共有されたら、
拡散に力を貸して頂けると助かります。
９１１以降米国でもジャーナリストは
いのちがけの職業になってしまいました。
日本でも震災以降、
多くのジャーナリスト（全員ではないですよ）が
攻撃されていますね
 しかし今回のこの法律は、本当にマズイと感じるので、、、
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福島原発事故
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旅先の宿で新聞に目を落とすとこんな記事が・・・
野菜の有機栽培に力を入れていた福島県須賀川市の農家の男性が、東日本大震災の１３日後に首をつって自殺した。
畑では丹精込めたキャベツ７５００株が収穫を待つばかりだった。
そこへ原発の事故が起きた。
遺族は原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立て、先日、和解の運びとなった。
次男の樽川和也さん（３７）の語った言葉が印象深い。
「お金がほしくてではない。原発事故による死者はいないと言わせないために申し立てました」
偽らざる気持ちだと思う。
それを知ってか知らずか、自民党の高市政調会長が一昨日、「事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言した。
原発の再稼働をめぐる文脈のことでだ。
さて、どちらの言葉に人はうなずくだろう。
市早さんだけの問題ではない。
阿部政権の原発政権は「どさくさ」「うやむや」「なし崩し」が３本の矢だ。
政界をチアりーダーに本音を出したり引っ込めたりしながら、規制事実を積み上げていく。
首相は原発のセールスマンよろしく世界を飛び歩く。
新しいエネルギー白書では民主党政権が昨年「原発ゼロ」打ち出した事実が省かれていて「世変わり」の色が濃い。
これで、「脱原発依存」の旗をおろしていないと聞けば意外に思う人が多いのではないか。
いつしか、関心は経済に移り原発問題の影はどうも薄い。
福島の苦難は続いている。
なのに政治家は３・１１を過去形で語り始めていないか。
参議院選が近い。
しっかりと吟味したい。
以上は 朝日新聞 天声人語 ６月１９日より転載。
与党からも高市政調会長のこの発言には批判があったようだが、概ねの政治家の本音なんだろうと思う。
そういう政治家の存在を許しているのは、これは国民の意識の反映であるといえるだろう。
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国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注
東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。
朝日新聞の調べでわかった。
天下り先に二重委託
原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。
福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。
この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。
目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。
経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。
朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。
それによると、２０１１、１２年度に発注した原発広報事業は、経産省が４９件計１４億８千万円で、文科省は１８件計１０億円。民間企業や財団・社団法人など計３４の組織が受注した。
受注した組織の内訳を調べたところ、（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる４法人――の計１０法人が、事業費の６６％にあたる３３件計１６億３千万円分を受注していた。
残りは広告会社などだった。
１０法人の中で、両省ＯＢが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間１６００万円程度という。 |
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安倍首相は、この度来日したフランスのオランド大統領と日仏首脳会談を行った。
安倍政権はフランスと連携し原発をアジアや中東諸国に輸出する事を目指すという。 核燃料サイクルについても技術提携するようだ。 福島第一原発で史上最悪の過酷事故を起こし、収束の道筋すら見えていない状況下にあるのにだ。 炉心の冷却に使われた汚染水はもう保管する場所も無く、この間保管場所から地下に漏らす事故が起きたばかりである。
共同声明では福島原発の廃炉や除染の共同研究を進めることで合意したが、それだけで十分ではないだろうか。 避難や仮設住宅住まいが今なお続く被災者に思いをはせれば、再稼働や原発の輸出などあまりに無神経な話しだろう。 更に「核燃料サイクル」は安全面で完全に信用が失われており、事実上の破綻状態にあるといえる。 中核施設である「高速増殖原型炉もんじゅは」、運転停止中のうえ、最近も一万点もの点検漏れが発覚し、原子力規制委員会から運転再開の停止命令を受けたばかりだ。 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も、１９９７年の完成予定だったのに、結局は技術的な問題で頓挫。 操業のめどさえ立っていない。
全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を安全に再稼働できたとしても、平均６年で満杯になる状況にありるという。 青森県六ヶ所村の再処理工場の核燃料貯蔵プールも、すでに満杯近くなっているのだ。 安倍新政権は、「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み燃料の長期貯蔵」の問題を解決できないのだから、仮に「絶対に事故を起こさない原発」を開発したとしても、原発は晩かれ早かれ、止めなければならなくなるという事である。 そういう物を他国に平然と輸出するという阿部政権。 それに何の反応しない多くの日本の国民。 ちなみに稼働するかどうかさえ分らない「もんじゅ」の地震対策の「ストレステスト」だけでも９億円の経費をつぎ込んでいるという。 |
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もしも「高速増殖炉もんじゅ」をやめたら、どんな影響があるの？
5分でわかる、25のQ＆A
いよいよ国の原子力規制委員会からボクもんじゅの研究施設の使用停止命令がでるかもしれないよ。
けさの段階では朝日新聞だけが報じていたからちょっと不安だったんだけど、つづいてNHKや共同通信などからもニュースが出たので、どうもほんとうに規制委員会は停止命令にむけて調査をすすめているみたい。 もんじゅ 使用停止命令出す方向で調査 NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130513/t10014528921000.html 「福井県にある高速増殖炉『もんじゅ』について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。」 ところで、ボク高速増殖炉もんじゅってどんなふうに問題があるんだろう？ もんじゅと核燃料サイクル計画、そしてふつうの原発との関係って？ 知っている人も多いけれど、おさらいのためにポイントをQ＆A形式でまとめてみたよ。 Q. 炉の種類は？ A. 高速増殖炉っていうんだよ。 Q. それって、どんな原子炉なの？ A. ふつうの原子炉よりも「高速」の中性子をつかって核分裂反応を起こして、燃料のプルトニウムを「増殖」させようっていうもの。だから「高速増殖炉」なんだよ。 Q. 成功しているの？ A. ぜんぜんうまくいっていないよ。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど、これまでに研究していたほかの国も、もう計画を中止しているよ。ただし、フランスは高速増殖炉への未練を捨てきれないので、日本に研究をつづけさせたいなーと考えているよ。 Q. じゃあ、うまくいってないのに、なんで高速増殖炉が必要だっていうおはなしになるの？ A. 高速増殖炉が「核燃料サイクル計画」の一部をになっているからだよ。 Q. 核燃料サイクルってどんなもの？ A. ふつうの原発から出る使用済み核燃料、つまり「ゴミ」をリサイクルしてあたらしい核燃料につくりかえよう、そしてそれを高速増殖炉で使おう、そしたらいつまでも核燃料もぐるぐるまわして使えるから、ウランとか燃料を輸入してこなくっていいし……、という夢みたいな計画だよ。 Q. で、その核燃料サイクル計画ってうまくいってるの？ A. はっきりいって、破綻しているよ。燃料がいらなくなる「夢の計画」だったけれど、ずっと夢のままなんだ。 核燃料サイクル計画の構想ができたのは1960年代、施設をつくりだしたのは1980年代、動きだしたのは1990年代なんだけど、そのための施設である高速増殖炉もんじゅも、青森県・六ヶ所村の再処理工場も、いまだに失敗つづきでうまくいくみこみがないの。
もし、万が一奇跡的にうまくいったとしても、80年代につくりだした設計の施設が、2010年代のいまにはたしてマッチしているのか、そもそも老朽化していないのかとか、ギモンがいっぱいなんだよ。 Q. じゃあ、なんで核燃料サイクル計画をやめないの？ A. それは、核燃料サイクルをあきらめるっていうことは、つまり、原発から出る使用済み燃料……「ゴミ」のリサイクルをあきらめます、ってことになるからだよ。 Q. 使用済み燃料をリサイクルできないと、どうしてこまるんだろう？ A. 使用済み燃料がリサイクルできないとなると、なんとかして捨てないといけないでしょ。 でも、ちかづくと人が死んじゃうくらいのつよい放射能を発している使用済み燃料って、管理方法がないんだよね。
Q. じゃあ、これまでずっと原発を動かしてきたけど、そこから出るゴミのあとしまつ方法は考えられていなかった、っていうこと？ A. うん。ゴミのかたづけについては、棚上げにしてきたんだよ。「原発はトイレのないマンション」っていう言葉は、そういう意味なの。 Q. うーん。そしたら、これまでに出た使用済み核燃料はどうやって保管してるの？ A. 仮置き場、ということで、全国各地の原発にある「使用済み燃料プール」のなかでしずかに眠っているんだよ。 Q. あ、ふくいち君のニュースでよくきく「燃料プール」って、もしかしてそのこと？ A. そうそう。ものすごくあぶないものなのに、かんたんに水をはったプールに入れておいただけだったから、地震や津波でこわれちゃって、そうそう近づけなくなっちゃってるんだよね。 Q. あぶないんだね。じゃあ、高速増殖炉をあきらめたら、自動的に核燃料サイクル計画もあきらめることになって……、「ボクたちには使用済み燃料をどうにもできません」ってみとめちゃうことになるのかな。 A. うん、そうだよ。ゴミのあとしまつができなくなっちゃうわけだから、「じゃあゴミが増えてゆく原発をつかいつづけるのか？」っておはなしになっちゃうでしょ。 Q. そっか！ これまでは「ゴミのリサイクル方法はそのうち開発されますから、安心して原発を使いましょう」っていってきたんだね。 でも、核燃料サイクル計画が破綻してるのをみとめちゃったら、それがウソだということがばれちゃう。
A. そうそう。そしたらふつうの原発を動かしつづけるのもむずかしくなっちゃって、脱原発しないといけなくなるでしょ。 Q. あー、だから核燃料サイクル計画をやめたくないんだね。 A. そういうことみたい。日本じゅうの原発の使用済み燃料プールは、もうかなりギリギリまでいっぱいになってきてるから、原発を動かしたくても、ゴミ置き場がなくて、動かせなくなっちゃうよね。 Q. へー。でも、核燃料サイクル計画ってお金がかかってるんでしょ。 そんなにうまくいってない計画なのに、なんでやめようっていわないんだろう。
A. ボクもんじゅだけでこれまでに１兆円いじょう、六ヶ所村にいたってはそれの何倍もかかっているから、経産省さんも電力会社さんもかつては「正直、もうやめたい……」って考えてうちあわせを重ねていた時期もあったみたい。 でもやっぱりやめるってことは「これまでまちがってました」って責任とることになるから、ふみきれなかったんだって。
Q. 動いていないっていったって、いまも予算は使っているんでしょ？ A. そうだよ。高速増殖炉もんじゅだけでも、1日に5500万円……。 Q. はげしいね。 A. そうだね。 Q. ほかに、核燃料サイクル計画をやめると困る人とかっているのかな？ A. 電力会社さんはこまっちゃうみたいだよ。 Q. なんで？ A. これまでは使用済み核燃料を「これはいつかリサイクルできるから役に立つんです。 だからそれまでとっておくんです」といっていたものが、ぜんぶゴミになっちゃうわけでしょ。
つまり、資産として計上していたものが、一瞬にして無価値なものに……、それどころか、お金をかけて処分しないといけないお荷物になっちゃう。
Q. あー、つまり、核燃料サイクル計画の破綻をみとめると、電力会社さんのPLが悪化するんだ。 A. そうそう、そういうこと。現実の持ち物はなにもかわらなくても、経営状態が悪くなっちゃうの。 Q. でも、実質はもう破綻してるわけだから、いつ認めるかっていう時間の問題なわけだよね。 A. そうだね。でも、それをずっと先のばししてるんだよね。 Q. でも、ここでもし規制委員会から「高速増殖炉もんじゅの使用停止」がじっさいに命令されたら？ A. うん。使用停止はただ「使っちゃダメ」っていうことだけど、それがながびいて、「もんじゅなんてムダだ」とか「廃炉しろ」「そもそも核燃料サイクル計画はムダ遣いはやめてしまえ」って議論に発展したら、それはとてつもないインパクトがあるよ。 Q. 「核燃料サイクル計画をあきらめる＝原発を使いつづける理屈がなくなってしまう」ってことなんだよね。 A. うん。だから、もしも規制委員会が停止命令を出して、そのあいだに国の政治がもんじゅを見直すって議論をはじめるとしたら、それはそのまま、脱原発におおきく舵を切ることになるかもしれないの。 Q. はー。壮大だね。それにしても、「やめることを決められない」って、たいへんなことなんだね。 A. うん。むなしくなるよね。太平洋戦争のおわりの時期に、海軍も陸軍も外務省も「日本はもうだめだ」ってわかってたのにだれも本音ではなせなくて、終戦がずるずるながびいたのを思いだしちゃうよ。 Q. 泣けてきちゃうよ。 A. やめてよ。もんじゅで使ってるナトリウムは、水にふれるだけではげしく燃えちゃうんだよ。涙は禁物だよ。 「もんじゅ君のブログ」 高速増殖炉・もんじゅ君による、ニュース解説やブックレビュー ５月１３日より 転載 |
