Nobby のサーフ＆グルメ

渡辺謙 真の豊かさと脱原発を訴える ダボス会議 2012 01 25

スイスで２５日に開会した世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」で、俳優の渡辺謙さんがスピーチに立ち、各国から寄せられた東日本大震災の被災地支援への深い感謝と、復興への決意を語るとともに、脱原子力への転換を訴えた。

 

下記が要訳です（ほぼ全文ですが）。

 

その中で、私がもっとも好きな時代が明治です。

１９世紀末の日本。

そう、映画「ラストサムライ」の時代です。

260年という長きにわたって国を閉じ、外国との接触を避けて来た日本が、国を開いたころの話です。

 

そのころの日本は貧しかった。

封建主義が人々を支配し、民主主義などというものは皆目存在しませんでした。

人々は圧政や貧困に苦しみ生きていた。

私は教科書でそう教わりました。

しかし、当時日本を訪れた外国の宣教師たちが書いた文章にはこう書いてあります。

 

人々はすべからく貧しく、汚れた着物を着、家もみすぼらしい。

しかし皆笑顔が絶えず、子供は楽しく走り回り、老人は皆に見守られながら暮らしている。

世界中でこんなに幸福に満ちあふれた国は見たことがないと。

私は「戦後はもう終わった」と叫ばれていたころ、1959年に農村で、教師の次男坊として産まれました。

まだ蒸気機関車が走り、学校の後は山や川で遊ぶ暮らしでした。

 

しかし私が俳優と言う仕事を始めたころから、今までの三十年あまり、社会は激変しました。

携帯電話、インターネット、本当に子供のころのＳＦ小説のような暮らしが当たり前のようにできるようになりました。

物質的な豊かさは飽和状態になって来ました。

 

そんな時代に、私たちは大地震を経験したのです。

それまで美しく多くの幸を恵んでくれた海は、多くの命を飲み込み、生活のすべてを流し去ってしまいました。

電気は途絶え、携帯電話やインターネットもつながらず、人は行き場を失いました。

そこに何が残っていたか。

何も持たない人間でした。

しかし人が人を救い、支え、寄り添う行為がありました。

 

いま日本は、少しずつ震災や津波の傷を癒やし、その「絆」を頼りに前進しようともがいています。

国は栄えて行くべきだ、経済や文明は発展していくべきだ、人は進化して行くべきだ。

私たちはそうして前へ前へ進み、上を見上げて来ました。

 

しかし度を超えた成長は無理を呼びます。

日本には「足るを知る」という言葉があります。

自分に必要な物を知っていると言う意味です。

人間が一人生きて行く為の物質はそんなに多くないはずです。

 

こんなに電気に頼らなくても人間は生きて行けるはずです。

「原子力」という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、

再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。

 

私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい「幸福」というものを創造する力があると信じています。

 

◆　実はこれ一年前の記事なのですが、自身は今日初めて偶然発見しました。

脱原発を公に訴える著名人は少ないので、遭遇したらこのブログで紹介するようにしています。

経済最優先は戦後において日本と日本人そのものであったでしょうが、渡辺氏が言うように日本人は「足ることを知る」という哲学を持った民族でもあったはずです。

 

哲学を持たない民族は結局は幸福感を持つことができないだろうというのは、世界の国々の「幸福度ランキング」で我が国がいつも思わしくない地位であるという事と合致していると思えます。

 

 

渡辺謙氏　スピーチ全文は東京新聞　TOKYO WEB　2012 01 26  へ

http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2012/davos/

 

 

 

 

現代版 私はこれで会社辞めました 堀潤NHKアナウンサー

NHK堀潤アナ「脱原発」で退職　上司と「最後の談判」つぶやいていた

「早速、今は渋谷に向かっています。これから上司達と面談です。今日、予定していた番組打ち合わせや週明けの収録がキャンセルになったので、じっくり向かい合って話してきます」

 

NHKの堀潤アナウンサー（35）がこうつぶやいたのは、留学中の米国から戻ってきた直後、2013年3月16日午前のことだった。

のちに判明するが、この2日後に堀アナは退職届を提出、NHKを去ることを正式に決める。

 

きょうの料理での復帰突然白紙に

 

堀アナといえば、「ニュースウオッチ9」リポーター、「Bizスポ」総合司会などを務め、お茶の間にもよく知られた人気アナの一人だ。

2012年3月からは米カリフォルニア大学ロサンゼルス校に1年間留学、この4月に帰国してからは、長寿料理番組「きょうの料理」（Eテレ）と、美容番組「女神ビジュアル」（BSプレミアム）を担当する予定だった。

 

一方で堀アナは東日本大震災以来ツイッターを通じ、主に原発に批判的な立場から活発な発言を続けていた。

フォロワーは一時最大10万人を数え、拙速な原発再稼動への批判、「国や組織に期待してはだめだ。もうだめだ。僕らで動こう。僕らで考えよう。僕らでこの国を変えよう。だって、僕らの国なんだからさ」（11年12月）

 

など、NHKアナとしては異例のかなり踏み込んだ発言も少なくない。

そのため、春からの復帰先がいわば畑違いの「きょうの料理」だったことには、ネットを中心に「報道部門から遠ざけられた」と見る人も相次いだ。

 

そしてこの3月に入り、両者の関係は決定的に悪化する。

堀アナは留学期間を利用し、UCLAでドキュメンタリー映画「変身」を制作していた。

福島やスリーマイルなどの原発事故を追った内容で、3日に堀アナが完成を発表、UCLA内で上映されたほか、ロサンゼルス市内での市民向け上映会も予定されていた。

 

ところがNHKは、堀アナに対して上映の中止を指示した。

NHK広報部は「映画の内容を理由に、中止を求めたものではありません」としているが、堀アナは3月11日、中止の理由は映画の政治性だとして、ツイートに憤りを滲ませた。

 

今の日本は太平洋戦争当時と変わらない

 

「僕がUCLAで作った映画が局内で大問題になり、ロスで米国市民の皆さんが企画した上映会も中止に追い込まれました。『反原発と言われるものは困る』と指摘を受けましたが、事故が起きたことによる不条理な現状を描いているに過ぎません。市民が共有し未来に活かさなくてはならないものです」

 

「米国市民からは突然の上映中止の通達に『日本ではこれが日常なのか？』と怒りを通り越して驚き理解ができないという声が上がっています。

僕が学生の時に研究した太平洋戦争下の状況と本質は変わりません。

公共メディアは誰のものか？知る権利を有する市民のものです。

表現の自由を有する市民のものです」

 

さらにNHKが震災直後、大気中の放射性物質の濃度を予測する「SPEEDI」のデータを公開しなかったことについても、「国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。

私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない」と主張、自己批判の形を取りつつも、NHKを公然と批判した。

 

NHKは一連の映画問題を受け、堀アナが出演予定だった春番組の収録をストップした。

そして5日後行われたのが、冒頭の面談だ。

堀アナはツイッターで、NHKが市民による情報発信（パブリック・アクセス）の受け皿になるとの構想をつぶやき、これを上層部に提言したい、と抱負を述べた。

すでにこの時点で、「最後の談判」になるとの覚悟はできていた様子だ。

 

19日には、当人の口から退職が明かされた。

NHKによれば退職後の堀アナは今後、「インターネットを使った次世代の情報発信の方法を確立したい」と話しているとのことで、本人も、「皆さん、4月に入りましたら新たな形でガンガン取材してそして発信しますので待ってて下さいね」

とツイートしている。

 

以上、JCASTニュース　３．２２　より転載

「私はこれで会社辞めました」は１９８５年の流行語だけれど、反原発の意思を貫くために会社を辞めるというのもこのご時世、珍しいなと思う。

とはいえ、掘氏のこの退職劇はＮＨＫの体質をあぶりだしととも言える。

堀氏は反原発の意思を貫くためにというよりも、ＮＨＫに嫌気がさしてやめたのだろう。

 

ＮＨＫは原発の事故当初、国民の側に立った情報の提供や報道をやらなかったことのへの反省など微塵もない。

まあそれは当り前なんだと私なんかは思うけど、堀氏は無垢なんだろうね。

今後の活躍を期待したい。

 

ロシアの隕石落下 巨大核災害と紙一重？

１５日に起きたロシアの隕石落下。

その場所はウラル地方チェリャビンスク州。

実は、この地区には使用済み核燃料再処理工場があった。

 

 

この事は、電気猫さんから教えてもらった。

 

この核燃料再処理工場は、過去にウラル核惨事という国際原子力事象評価尺度でレベル6の大事故を起こしている施設である。

 

概要は、１９５７年９月２９日に冷却装置が故障しタンク内の温度が急上昇して爆発が生じ、大量の放射性物質が大気中に放出される事態となった。

北東方向に幅約9km、長さ105kmの帯状の地域を汚染、約1万人が避難した。

 

避難した人々は1週間に0.025-0.5シーベルト、合計で平均0.52シーベルト、最高0.72シーベルトを被曝した。

特に事故現場に近かった1,054人は骨髄に0.57シーベルトを被曝した。

（１シ-ベルト＝１０００ｍシーベルト　１０００ｍシーベルト＝１０００.０００μシーベルト）

 

当時の、ソ連政府は事故を隠蔽した。

1976年11月にソ連から亡命した科学者ジョレス・A・メドベージェフが英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載した論文でこの事故を告発する。

しかし、原子力を推進する立場の人々からは、このような事故はあり得ず、これは作り話であるとされていた。

 

１９８９年９月２０日、ソ連政府はグラスノスチ（情報公開）の一環として、外国人（日本人5人）記者団にこの事故の資料を公開したが、それまでは真相は明らかにされてこなかった。

 

そして地域住民に、放射能汚染が正式に知らされたのはロシア政府発足後の１９９２年前後であり、対策は大きく後手に回り被害を拡大させる一因となった。

（以上　ウキペディアより　引用・編集）

 

その施設は現在も稼働しており、今回隕石が落下した地点からさほど遠くないと思われる。

 

隕石はどこに落ちるか誰も予測できない。

想定外の事が起きるのが自然災害である。

核の災害は世代を大きく跨ぎ、地球全体に蔓延していく。

 

落ちてくるのは隕石だけではない。

精度のよいミサイルで原発を狙えばわざわざ弾頭に核を仕込む手間が省けるということにもなる。

 

ロシアの隕石落下　巨大核災害と紙一重とタイトルした報道の貼りつけを他の人のブログで見たがオバーなタイトルだとは思わなかった。

ほとんどの人が近くに核施設があったことは知らなかっただろうと思う。

 

 

核燃料再処理施設があるオジョルクス市は、隕石の落下したチェリャビンスクの北西70kmであるとも言われている。

もう限界なんで原発の汚染水を海に一斉放出しますって？

東京電力は、第一原発の中に溜まり続けている汚染水について、濃度を下げる処理をし、漁業関係者などの同意を得た上で海に放出する考えを明らかにしたという。

東電は、漁業関係者などの了解が得られなければ海への放出はしないことを強調しているが、タンクの増設はいずれ限界に達する可能性があるだけでなく、敷地内に溜まり続ける汚染水の最終的な処分の方法は見通しが立っていない。

 

福島第一原発の敷地内に並ぶタンク。

増え続ける汚染水を貯蔵するため震災後に約１千基が設置された。

 

 

 

各紙の報道によると、東京電力は２４日、福島第１原発で増え続けている放射性物質を含む汚染水を、除去処理後に海に放出する方針を示したという。

 

現在は、処理した水は原子炉内で循環させているほか、汚染水については建屋内で保管しているが、貯蔵量が限界に達しているため。

 

東電は、基準値以下に処理した水を放出するとしているが、地元住民の反発だけでなく、魚介類汚染の懸念もある。

東電の方針は、廃炉計画を議論している原子力規制委検討会の場で明らかにされた。

 

東電は「法令で定められている濃度未満に処理し、関係者の合意を得ながら行う」と説明した。

 

東電はこれまで汚染水の海洋放出については「関係省庁の了解がなければ行わない」としていた。

福島第１原発では、原子炉に注水し燃料を冷却。

使い終わった水は放射性セシウムを除去して再び原子炉で循環させている。

原子炉建屋には汚染水が増加、貯蔵タンクを追加設置してしのいでいるという。

 

基準値以下に処理できるなら、放出せず冷却水として循環させるのが基本。

それ以外に汚染水が積みあがるということは、建屋内で放射能濃度の高い作業等が行われているため思われる。

これまでも2011年3月11日の事故後にかなりの汚染水を放出しているはずだが、それらの情報開示も不十分で、今後の分だけ「関係省庁の了解」で進めるといっても、信頼できるのか。

海外では、東電による海洋汚染、魚介類汚染への不信感が引き続き高まっている。海洋は世界とつながっているので、日本の国内だけの問題ではない。

 

 

 

以上・　Filed under　原発・電力・エネルギー　2013 01 24 より  -----------------

 

「とんでもない話だ。たとえ、どれほど念入りに処理したとしても放出は一切認められない」。

福島県漁業協同組合連合会の中田研二参事（５８）は憤る。

 

茨城県の茨城沿海地区漁業協同組合連合会の吉田彰宏専務も「出荷規制がかかった魚がまだ二十種類もある。

今も被害が続いているのに放出という話が出てくること自体、いったい何を考えているのか。

現場の実情をあまりに知らなすぎる」と怒りを隠せない。

 

また、同県北茨城市の大津漁協に所属する漁師の男性（６０）は「少し風評被害が落ち着いてきたのに、汚染水を流されたら、また『茨城の魚は食べられない』となる。

苦しみを分かっていない」と訴える。

 

福島第一原発では2011年4月、毎時1000ミリシーベルトを超える極めて高濃度の汚染水が海に漏れた。

その後、高濃度汚染水の移送先確保のため、比較的に低濃度の汚染水を意図的に放出。

魚類から当時の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超えるセシウムが検出され、漁業者は操業自粛に追い込まれた。

 

現在は放出を避けるため、タンクに貯水。

千基超のタンクに約二十二万トンの処理水がたまり、汚染水処理に伴う廃棄物やがれきも管理している。

注水した水は建屋地下に流れ込む地下水と混じって、汚染水は1日400トンずつ増加。

一部は処理して冷却に再利用できるが、大半はタンクにためるしかない。

 

2013年度、敷地南側の駐車場など十万平方メートルをタンク造成地に充て、タンク容量を計七十万トンまで増やす計画。

それでも、たった2年半で使い果たす見込みだ。

北側の森は地盤が軟弱でタンクの長期保管に不安が残る。

 

東電側が海洋放出に言及したのは、福島第一の廃炉計画を審議する二十四日の原子力規制委員会の検討会。

担当者は「最終的には関係者の合意を得ながら、そういった活動（海洋放出）ができれば、敷地に一定の余裕ができる」と述べた。

 

 

東電が期待するのがセシウム以外の多くの放射性物質も除去できる新しい処理装置。

実験では一部の物質を除けば、法定濃度をクリアできる水準まで浄化できたという。

　

東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「現段階で放出は具体的に考えてはいない」と釈明した。

しかし、いずれ処理水が貯蔵しきれなくなるのは明白だ。

その前に、地元も納得できる解決策を打ち出す必要がありそうだ。

 

以上・東京新聞 TOKYO WEB 　2013 01 31 より　---------------------------

 

 

注水冷却し続ければ汚染水は増える一方であることは初めから分っていた事であるし、しかも誰もが分るレベルの話だろうと思う。

事故から２年近く経つがその２年近くで汚染水の行き場はもう無いようだ。

 

今のような注水冷却から脱却するのに、後何年掛かると国や東電は見積もっているのだろうか？

 

また、汚染水の放出を他の国が黙って容認するとも考えられない。

 

いくら彼らのいうところによる標準値以下の数値の汚染水にしても、その総量も問われなければならないだろうし、海では生物濃縮が進むということも考慮されなければならないだろう。

 

数年後や数十年後には希釈されて問題でなくなるようなタイプの汚染ではないのだから・・・

 

 

 

3.11 後を生きる 自称『現実主義者』に目を覚ましてもらいたい

 3.11 後を生きる 「原発やむなし」 目覚まして/ 城南信金総研

 

「原発に頼らない安心できる社会」を目指す方針を掲げる、城南信用金庫が今月スタートさせたのが「城南総合研究所」である。

原発がなくても経済や社会は成り立つという専門家の分析を、分かりやすく情報発信していくのが狙いだ。
旗振り役の吉原毅理事長は「原発やむなしと考えている自称『現実主義者』に目を覚ましてもらいたい」と訴える。（白石亘）

 

 

お金中心に考えすぎ
原発を動かさないと、電力不足になって停電が起きる─。
こうした情報が盛んに流される中、電力不足が懸念された夏場を乗り切ったのは周知の通り。

 

幼い子を持つ母親らは、放射能の被害など安全面からも原発の恐ろしさを痛感している。

それでも各種の世論調査を見ると、経済的な理由などから「原発はやはり必要」と考える人たちが一定程度、存在するのも事実だ。

 

彼らに脱原発を思いとどまらせているのは、原発を止めると、電力が足りなくなったり、電気代が大幅に上がってしまうという「二つの懸念」というのが吉原氏の見立てだ。
原発に関する正確な情報が行き届いていないとみる。

 

城南信金は原発事故を受け、昨年4月に脱原発を宣言。
以来、専門家と意見交換を重ね、蓄積してきた知識をベースに、シンクタンクを設立した。

主に原発のコストと電力不足をテーマに、専門家によるさまざまな切り口での分析を分かりやすい言葉で世の中に広げる「媒体」を目指す。

 

シンクタンク業務を手掛けるのは、城南信金企画部の担当者11人で、専門家に取材した結果をリポートにまとめる。
第一弾のリポート（A4判4枚）は1万部作製し、店頭で預金者や取引先の中小企業などに配っている。

シンクタンクの「理論的な支柱」となる名誉所長には、加藤寛・慶応義塾大学名誉教授を迎えた。
歴代の自民党政権下で経済政策のブレーンを務め、旧国鉄の分割民営化などに取り組んだ著名な経済学者。
吉原氏は学生時代、慶大の加藤ゼミで学んだ門下生で、加藤氏は就任を快諾したという。

脱原発を宣言してから、休みも返上して講演会などに飛び回る吉原氏。
志に賛同した取引先の中小企業が節電商品を開発して売り出すなど、活動の輪は着実に広がっている。

意外な応援団もいる。
本紙が研究所の設立を報じた今月9日、城南信金本店に小泉純一郎元首相から電話が入った。
「よくやった、と激励されました」と吉原氏。
元首相は4月に城南信金が開いた講演会でも「原発を推進していくのは無理。
原発の依存度を下げていくのが、これから取るべき方針」と訴えたという。

一方で、「原発ゼロは非現実的」と言う人たちから、「会社に損失が生じるから、原発を止めるわけにはいかない」「電気代が上がると、生活が苦しくなる」との本音を聞くにつけ、「お金や自分のことばかり考えているのが現代社会の病理」と痛感するという。

「みんな自分のことで精いっぱいなのは分かる。
だけど、お金を中心にモノを考えすぎて、地域やお客さんの幸せを切り捨ててしまっていいのか。
今こそ社会の連帯を取り戻し、間違ったことはやめるのが大人の責任だ」

脱原発は雇用を拡大

シンクタンクの城南総合研究所が発表した第一弾のリポートに、名誉所長に就いた加藤寛慶応義塾大学名誉教授が寄稿した。
「脱原発は新産業の幕開けをもたらし、景気や雇用の拡大になる」として、日本経済を活性化させる観点からも、原発ゼロを訴えている。

加藤氏は、電力9社による地域独占体制について「原子力ムラという巨大な利権団体をつくり、独占の弊害が明らか」と指摘。
かつて自らが改革に取り組んだ旧国鉄を引き合いに「国鉄は独占を排除し、分割民営化により国民を向いた経営に転換した」と説明、独占にメスを入れるよう訴えた。

さらに「古い電力である原発を再稼働しても、決して日本経済は活性化しない」と指摘。
太陽光や風力といった再生可能（自然）エネルギーなど発電方法が多様化し、節電や蓄電池の分野でも技術革新が急速に進んでいることを挙げ、「原発に依存したこれまでの巨大な電力会社体制も、近い将来は時代遅れになり、恐竜のように消滅するだろう」と予測した。

 

その上で「脱原発にかじを切れば経済の拡大要因になり、中小企業などものづくり企業の活躍の機会が増える。
経団連は雇用が減ると言うが、むしろ脱原発は雇用拡大につながる」と、経済効果の大きさを強調している。

このほかリポートでは、原発のコスト構造を検証した。
経済産業省のエネルギー白書によると、1キロワット時当たりの発電コストは原発が5〜6円、火力が7〜8円。
しかし、これには原発のある地域に支払われる巨額の交付金は含まれていない。
立命館大学の大島堅一教授の試算によると、原発が10.3円、火力が9.9円で、原発の方が割高になっている。

さらに、使用済み核燃料の保管や処理に掛かる費用もかさむことから、「原発のコストは恐ろしく高価で、将来、大幅な電気料金の値上げにつながる。
原発を廃炉にすることが経済的にも正しい判断」と結論づけている。

 

 

 

 

 

◆以上東京新聞より転載