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国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が1984（昭和５９）年、極秘に研究していたことが分かった。
原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで１９０００人が亡くなり、原発の約８６キロ圏が居住不能になると試算していた。
研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。
1981年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。
成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した６３ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。 報告書は出力１００万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。
原発の場所は特定せず。
（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う（２）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う
（３）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する
という、３つのシナリオで検証した。 このうち、具体的な被害が示されたのは（２）の格納容器破壊のみ。
当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。 それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは１８０００人が急性被ばくで死亡。
ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では３６００人の死亡になると試算した。
５時間以内に避難した場合は最悪８２００人、平均８３０人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「１５〜２５キロを超えることはない」と記述している。 長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。
農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で８６・９キロ、平均で３０・６キロにまで及ぶとしている。 最も被害が大きい（３）の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。
福島原発事故と同じ（１）の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。 ８０年代は、７０年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。
国内の原発１６基が運転を始めた。
軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。
報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。 原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。
テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。 ◆公表する理由がない
外務省軍備管理軍縮課の話 報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。
今後、公表の予定はない。積極的に公表する理由がないという。 ◆原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず
軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。
水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。
三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。
◆原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽（いんぺい）体質が浮かび上がる。 （斎藤雄介）
「限定配布の部内資料（『取扱注意』なるも実質的に部外秘）」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。
高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。
当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏（８０）は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので（非公表に）せざるを得なかったでしょうね」と話した。
同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。
作成された二年後の1986（昭和６１）年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。
東京新聞 TOKYO WEB 2015 04 08 より転載
核の抑止力と言う概念があるが、核兵器でなくても精度の良いミサイルとアンチ迎撃システムがあれば、敵国の原子力施設を破壊し核攻撃相当の被害を与えることがでる。
逆にいえば核兵器なんていらないということ。
昔、ＴＶで原発がないのはカントリー・リスクでであるといった元大臣で現知事がいるが、原発があることがカントリー・リスクであるのは明白であると思う。
更に、核の抑止力などというのは、兵器のブランド化に過ぎず、核産業のロビイストらが作り出した見せかけの幻想であり、プロパガンダが成功しているだけだ。
というのも、安価で製造安易な「最終兵器」は他に幾らもあるのだから。 |
福島原発事故
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東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。
外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。（荒井六貴）
東電によると、昨年四月十六日以降、一週間に一回、四本ある排水溝の出口付近で流れる水を採取し、放射性セシウムやストロンチウムなどを分析。
当初から四本とも明確に汚染が確認され、特に１〜４号機の山側を通る排水溝（Ｋ排水溝）では、ほかよりも一段高い濃度を示していた。 例えば、昨年八月二十六日には、一リットル当たりセシウムが一〇一〇ベクレル、骨にたまりやすいストロンチウムなどは一五〇〇ベクレルと、水としては非常に高い値だった。
日常的に、両物質とも数十ベクレル以上のレベルで推移している。
流量は一日当たり約千七百トンに上る計算になる。
２号機の建屋屋根にたまった放射性物質などが雨で流され、溝に入り込んだ可能性がある。 ほかの排水溝も、Ｋ排水溝ほどではないものの、日常的に汚染が確認され、降雨で濃度が上がる同様の傾向を示している。 東電は、一昨年八月にタンクからの高濃度汚染水漏れを受け、タンク群近くのＣ排水溝の出口は、水が比較的拡散しにくい専用港内に付け替えた。 しかし、東電は他の排水溝は対策を取ろうとせず、昨年四月以降のデータを公表しようともしなかった。 東電は、自社が実施する外洋の濃度測定で、セシウムとストロンチウムなどはほとんどが同一ベクレル以下であるとして、「外洋には影響はない」と説明している。
東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「（排水溝内を清掃するなど）できるだけ放射性物質の濃度を下げるという方策を取ってきた。
（漏出防止については）重要な項目であるので、検討を進めたい」と話した。
＜解説＞ 東京電力は「福島復興への責任を果たす」と強調する一方で、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。
東電の隠蔽（いんぺい）体質は今も続き、福島を裏切り続けていたとも言える。
海に出た汚染水は、波や潮流で急速に薄まる。海水魚は取り込んだ塩類をどんどん放出するため、淡水魚に比べセシウムなどを体内にためにくいのも事実だ。 しかし、汚染水は「八」の字形をした原発専用港の中でブロックされているどころか、外洋を直接汚していた。
しかも雨のたび通常の百倍の濃度にまで高まる状況。
こんな状況を放置していて何も影響が出ない保証はない。（山川剛史） 2015年2月25日 朝刊 東京新聞 Tokyo Web より転載 |
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日本は原子力で発電を始めた時点で、自国の土地の地層深くに高レベルの放射性廃棄物を埋めると決めていました。
いずれ、どこかの自冶体がお金につられて最終処分地に名乗りをあげるとみなしていたのです。 ところが原発が日本で稼働してから５０年以上経った今でも高レベル放射性廃棄物の最終処分場は未だに決まらないままです。 ところで２０１５年〜着工見込みの、リニア新幹線の建設に伴って地層深くトンネルを掘るという工事が行われるようです。 「地下駅」が作られるらしく、例えば東京ー名古屋間に作られる「地下駅」は３つだそうです。 高層ビル建設では、地下数１０メートルにまで杭を打ちますが、それよりもさらに深い地下を「大深度」と呼びます。 その大深度で公共性のある事業を行う事を可能にした法律が、２００１年に施行された「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」です。 これを通称「大深度法」といっています。
この法律の最大の特徴は、「大深度の真上に住む地主に開発の許可を仰ぐことも、なんらかの補償も全く不要である」というものです。 ３つの「地下駅」の建設には、この法律が運用されるという事らしいです。 この事で「大深度法」が放射性廃棄物の地層処分に利用されてしまうのでは？という危惧の声も上がっているようです。 高レベル放射性廃棄物は地下数１００メートルの地層に埋めると決められていますが、「大深度法」を行使しそれを最優先させる事が可能だとすれば自冶体や地主からの許可も補償も必要なしで国の意図する施設の建設が可能となってしまいます。
調べてみると、 ①大深度法案が参議院を通過したのは２０００年５月１９日。 ②「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案」の通過は同年５月３１日。 と、ほぼ同時に成立しています。 何かきな臭いものを感じますが、この二つの法案の詳細をちゃんと把握している訳ではないので、ここで結論付けするのは止めておきます。
リニア中央新幹線
最高時速は５０５キロ。全長２８６キロのうち、トンネルが８６％をしめる。
２０２７年の開業を目指し、品川—名古屋を４０分で結ぶ。事業費は５兆４千億円に上る。
さて、岐阜県・瑞浪市には「超深地層研究所」という施設があります。
これは放射性廃棄物の深層処理を研究する施設です。
瑞浪市には電源三法により、電源立地交付金が交付されています。
公付の理由は、放射性廃棄物の地層処理を研究する「施設がある」というのがその理由です。
２０１２年に交付された金額は約５億３千６００万円です。
更に愛知県豊田市も「電源立地交付金」を受けています。 瑞浪市の超深地層研究所に豊田市が「隣接している」というのが交付金を受けている理由なのだそうです。 平成２４年度決算では、２４９０万円が豊田市に支払われています。 小原村当時の平成１４年度から交付金を受けており、当時からこの１１年間で合計３億１０５１万円もの交付金が払われたといいいます。 原子力発電所などの電源施設を設置し運転するため、地域とその周辺の地方自治体に支出される交付金を「電源立地地域対策交付金（電源立地交付金）」といいます。
当然ながら、原子力発電所に対する地域住民の反発を抑制することが、この交付金の主な目的の一つとなります。
これらの交付金に群がる事に恥じることなく、麻薬中毒者のように感覚が麻痺している人達がいる限り、今後も原発はじわじわと推進され、東北や関東で起こりつつある事象はタブーとされていく事でしょう。
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ウクライナで原発事故発生！ ヤツェニック首相が緊急会見 2014年12月 3日
ロイター通信によると、ウクライナのヤツェニック首相は3日、ウクライナの南東にあるザポリジィア（Zaporizhye）にある原発が事故を起こしたことを明らかにした。
原発は停止している模様で、同首相はエネルギー大臣に対して、早急に記者会見を開いて、事故の段階や、いつ問題が解決するかを調べて公表するよう指示したという。
原発停止によって同国の電力事情は不安定になっており、停電しているところもある模様。
同国のNews agency Interfax Ukrainによると、事故は同原発の第三ブロックにある原発（1000メガワット）で起きたという。
同通信は同事故で電力事情がさらに悪化するとしたうえで、回復は5日になるとの見通しを示している。
続報：ウクライナ原発事故： 事故原因は電源ショート2014年12月 4日
原子炉に問題なし、5日に正常化見通し、と説明。
ロイター通信によると、ウクライナのエネルギー当局は3日、ウクライナ南東部のザポリジィア原発サイトで起きた事故は、その後の調べで、危険な状態にはなく、5日は正常化されると発表した。
ただ、国際原子力機関（IAEA）は報道に対してコメントできないとしている。
ベルギー原発で火災発生、原子炉運転停止 2014年12月01日
【12月1日 AFP】ベルギー東部のティアンジュ原子力発電所で11月30日に火災が発生し、原子炉1基が運転を停止した。
同国メディアが報じた。同国で稼働が停止している原子炉はこれで4基目となった。
リエージュ近郊にある原子力発電所のこの原子炉は、フランスのエネルギー大手GDFスエズ傘下のベルギー電力大手エレクトラベルが運用する原子炉7基のうちの1つだ。
同発電所に隣接する都市ユイ（Huy）のアレクシス・フーショー市長によると、今回の火災は「原子炉の区域外で発生した」という。
エレクトラベルは、ティアンジュ原発で発生した今回の火災は正午頃に鎮火したと発表。
これまでのところ「原発の安全性および原発職員と近隣住民の安全性への影響は全くない」としている。
予備調査では「人為的な破壊行為」の可能性も排除され、火災は「技術的な原因」で発生したとの結論が下された。
同国では8月、別の原発で原子炉が停止しているが、この原因については「人為的な破壊行為」あったためとされている。
アントワープとティアンジュにある別の原子炉2基も3月以降稼働を停止している。
原子炉容器に微小なひびが発見されたためだ。
この2基は2012年6月〜2013年6月の1年間にも稼働を停止していた。
ベルギーは電力の約55％を原子力発電に依存している。
九州の線量が上がっています
 カレイドスコープ Thu.2014.12.04 ウクライナ原発事故の影響？
九州の線量が上がっています
日本海側から、放射線量が上がってきています。
赤い放射能マークは、警報の一歩手前。
ウクライナから偏西風に乗って飛んできているのかどうかは断定できませんが、九州全土で急激に線量が上がっているのは確かなことです。
カレイドスコープ Thu.2014.12.04
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高校英語ディベートでは「原発廃止論」が勝利
伊藤鹿児島県知事へ後輩の一撃 2014 11 05
本日、九州電力・川内原子力発電所について鹿児島県議会と伊藤祐一郎同県知事は再稼働に同意したとの事だ。
正直、充当という感じだがけっしておもしろい気分にはなれない。
そんなところにちょっとだけだけど、救われる話を見つけたので紹介しておこう。
今年12月に開催される「第９回全国高校生英語ディベート大会 in 静岡」の鹿児島県予選、優勝したのは伊藤知事の母校「ラ・サール高校」のチームだった。
「日本政府は原子力発電所を廃止すべきだ」という論題で、同校チームは「原発廃止に賛成」の立場だった。
高校生らに利益相反は発生しないから、普通に論じれば当然の結果といえるんだけど。
そもそも、国土の小さな地震多発の島国に原発がリーズナブルであるかどうかは語るまでもないだろう。
原発稼働ゼロで４年近くにもなるのに（大飯原発3・4号機は2012年7月〜2013年9月に運転、現在は停止している）、未だに原発を稼動させないと電力が足りないって言ってる人の脳内はどうなってるのか？
それに元々、原発によって発電されていたのは全体の３割である。
休止している水力発電所や火力発電所はいくつもある。
電力は足りているからどんどん使えという話でもない。
電力の無駄使いについて考える時期にも来ているだろう。
時の権力者のプロパガンダにのっかかるだけで、自分の頭で考えない人達は、脱原発は無責任だというが、原発推進論者は核廃棄物の処分について責任が持てるのか？
高レベル放射性廃棄物処分場は、日本で初めに原発が稼働し出した５０年前から金の魅力に負けたどこかの自冶体が名乗り出るだろうという仮定だったが、未だに処分地は決められないままだ。
電力を自由化して送電線・送電塔はどこかが管理するのかという声があるが、発電と送電は分離されるから、それにそって管理される。
それに原発を止めれば、送電塔の数や送電線の長さは大幅に減らせるだろう。
関西と関東のHzの違いだが、、昔、関東にドイツから50ヘルツの発電機が輸入され、関西にはアメリカから60ヘルツの発電機が輸入されたことの名残がそのまま残っているだけらしい。
必要であれば統一すればいいだけの話ね。
各論を言いだせばきりがない。
要は何を一番大事に考えるかだと思う。
日本は自称他称共に技術大国なのだから。
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