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国連が福島の事故を無害化しようとしている
世銀と国連が「原発は援助しない」と表明！
11月27日に国連と世界銀行が、「電力網を整備するのに数十億の資金が必要だが、原発への支援には関与しない」と宣言しました。
今後は再生可能エネルギーや次世代エネルギーへの投資に力を入れる方針で、事実上の国連による脱原発宣言だと言えるでしょう。
脱原発の動きは世界規模で広がっており、ドイツやイタリア以外にもアメリカなどの国々でも拡大中です。 原発というのは廃炉費用や維持費用まで含めると膨大な資金が必要になる上に、一度でも大事故が発生すると、国家全体を揺るがすほどの事態になります。
特に福島原発事故が世界に与えたインパクトは大きく、各国の原発離れを加速させました。 また、次世代エネルギーの開発と生産が可能になって来たことも、世界的な脱原発と深く関係しています。
国連は次世代エネルギーを普及させるためには「年間およそ6000〜8000億ドル（約61兆〜82兆円）が必要」と述べていますが、公の場で脱原発宣言をしたということは、次世代エネルギーを普及させるための目処が付いたということです。
参議院選挙後に小泉元首相が脱原発を盛んに叫ぶようになったのも、次世代エネルギーと関係しているのだと私は思います。 年間60兆円ものお金が動くかもしれないわけで、小泉元首相がそれを狙うのは至極当然です。
ただし、小泉元首相の脱原発は山本太郎議員の脱原発と本質は全く異なっています。 山本太郎議員は日本のプルトニウム管理などを定めた日米原子力協定の破棄を明確に掲げていますが、小泉元首相は日米原子力協定という言葉を今まで一度も発していません。 更には先月の演説でも小泉元首相は、「アメリカは一番の同盟国で最重要」というような言葉を連発。 アメリカを過度に持ち上げる事はあっても、日米原子力協定などで日本を縛っていることについては完全に無視をしているのです。
いずれにせよ、脱原発と次世代エネルギー開発は世界的な流れであり、小泉元首相らはその利権を狙っています。 と言っても、安部首相は本気でその流れに気がついていないようで、今も熱心に古い原発の宣伝中です。
彼が気が付いた時には、周りに誰も人が居なくなっているかもしれませんね（苦笑）。
＊国連は被曝影響をかなり過小評価しているので注意。 引用：
【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。
世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。
その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。
キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000〜8000億ドル（約61兆〜82兆円）が必要になるとしている。 しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。
「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。
世銀グループは、原発への支援には関与しない。
原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(c)AFP
：引用終了 ☆イタリア、原発再開を断念 国民投票で９割超が反対
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1305E_T10C11A6MM8000/ 引用： 【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアで12〜13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57％に達し、成立の条件である50％を上回った。 福島第１原発の事故後、主要国での原発政策に関する国民投票は初めて。
他国からの電力購入や再生可能エネルギーの利用拡大など戦略の練り直しは必至だ。
暫定発表では投票者のうち95％が再開に反対票を投じた。欧州ではドイツが原発をすべて停止する関連法案を決定。スイスも既存原発の停止を決めた。 ベルルスコーニ政権は1990年までに稼働を停止した原発の2020年までの復活を検討していた。
：引用終了 ☆米バーモント州の原発閉鎖へ 福島第一原発と同型 URLhttp://www.cnn.co.jp/business/35036469.html 引用： （ＣＮＮ） 米電力大手エンタジーは２７日、バーモント州のバーモント・ヤンキー原子力発電所を来年末に閉鎖する方針を明らかにした。安価な天然ガスに比べて操業コストが高く、採算が取れないためとしている。 バーモント・ヤンキー原発は４０年前、マサチューセッツとの州境に近いコネティカット川沿いに建設され、６３０人の従業員が勤務している。 川の水を冷却水として使うシステムで、運転期間は２０３２年までとなっていた。
数十年に及ぶ廃炉作業には５億６６００万ドル（約５５０億円）のコストがかかるが、既に５億８２００万ドルを積み立ててある。
同原発は、福島第一原子力発電所と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の格納容器「マーク１」を使った沸騰水型炉（ＢＷＲ）。 マーク１型の格納容器は全米で２３基の原子炉に使われている。
福島第一原発の事故を受け、反原発団体などからマーク１型原子炉をすべて稼動停止とするよう求める嘆願書が出されたが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）はこれを却下した。
：引用終了 ＜以上真実を探すブログより転載＞
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福島原発事故
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映画 「しろうお」〜原発立地を断念させた町
予告編
高知県東洋町が「高レベル放射性廃棄物最終処分場」にされようとした経緯（住民が反原発町長を選んで何とか回避）は知っていましたが、徳島県阿南市椿町と、和歌山県日高町に原発立地計画があったとは知りませんでした。
高知県東洋町は関西サーフィンのメッカであり、阿南と日高にはローカルが大切にしているサーフポイントがあります。
チェルノブイリの事故があった頃だったかその少し前だったかに、おんぼろキャラバンにゴッテスのボードを積み込んで那智勝浦から伊勢志摩へ向かう旅すがら、尾鷲だったか、紀伊長島のあたりだったかで「原発立地計画、絶対反対」の看板を見た記憶が鮮明にあります。
原発は作れば作るほど儲かる仕組み（総括原価方式）になっているので、私達が知らない処で過去幾つものアプローチがあったのだろうなと思われます。
住民が反対運動を行い、原発計画を断念させた場所は全国に34ヵ所もあるそうです。
映画 「しろうお」〜原発立地を断念させた町 ＨＰ
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小泉純一郎 元首相 脱原発を語る 2013.11.12
小泉政権下（２００１年〜２００５年）において日本がドラマチックにアメリカ化したことは間違いない（と私は思っている）。
そのことはさておき、発言力のある人物が脱原発・反原発をいうのは大歓迎なのでここでアップしておきます。
内容的には原発について考えている人なら当然知っているような事ですが、やはりさすがに喋りは上手いです。
一時間２０分あるので、お暇なときか、分割でどうぞ。
動画の中で、安倍首相が決めればみんなついてくると言っています。
たしかに日本人の国民性はそのようなものでしょう。
ところで、安倍さんの奥さんは日本は原発を輸出するな、消費税も反対だといっているようです。
原発輸出やめて」 北海道新聞東京懇話会で安倍首相夫人
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東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。
廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。
また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。
その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。
日本共産党の倉林明子参議院議員の質問に答えた。
また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。
茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい」とした。
政府側は地下水バイパスの水処理については地下水を原子炉建屋に近づけないための策として地下水バイパスで汲み上げた水を貯水タンクに一次貯留し、水質の安全性を確認できたものを海に放出すると説明。
またサブドレインによって汲み上げた水は基準値以下の水の扱いについて専門家の知見も活用して検討中とした。
トリチウム水についての対策では現時点では大量にトリチウム水を処理する技術は見つかっていないが、内外の英知を結集すべく技術提案を求めているとした。
またトリチウムの分離技術や長期安定貯蔵方法などについても提案を募っているなどを説明し「海への安易な放出は行わない」とした。(編集担当:森高龍二)
（済経新聞 １０月０８日より転載）
それでも日本人は見て見ぬふりをし続けるんだろうな・・・
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現役キャリア官僚が告発 !
「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です。 タンクからの流出は、おそらく止まらない。
国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける。
もうやり口はお見通しだ。
原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。
■私はこの目で見てきた
福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。
結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。
これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。
もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。
しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。
2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞が関と永田町には、いまそんな空気が充満しています。原子力ムラは息を吹き返し、曖昧な安全基準のまま原発再稼働に向けて着々と手を打っている。
それが現状です。
こう話すのは、電力利権の闇と再び発生する原発事故を描いて反響を呼んでいる『原発ホワイトアウト』(講談社刊)の著者、若杉冽氏だ。
同書は、小説のかたちで日本が抱える原発問題の核心を抉った、迫真の「告発ノベル」である。
著者名はペンネームであり、「霞が関の省庁に勤務する現役キャリア官僚」という以外は、素性をいっさい明かしていない。
私自身は、官僚としてこれまで原発に関する数多くの矛盾、腐敗を見聞きしてきました。
しかし、大多数の国民には何も知らされていない。
この情報の格差、不公平を埋めたいというのが、執筆の最大の動機です。
国家の行く末にかかわる重大な情報を、官僚だけが独占するのはおかしい。
なぜなら、国民はわれわれ官僚にとっていわば「株主」であり、説明責任を果たす必要があるからです。
ただ、一方で公務員には守秘義務があり、私が知り得た情報をノンフィクションの形で伝えることはできません。
また、原発問題と闘うには少しでも多くの時間が必要で、いまクビになるわけにはいかない。
そのためにも覆面で小説を書くのが最もよいと考えました。
■原発事故はまた起きる
物語は、「関東電力」から「日本電力連盟」に出向し、政・官・財の各界に電力会社の影響力を振るおうと暗躍する小島巌、資源エネルギー庁で原発再稼働を画策するキャリア官僚・日村直史、元アナウンサーで反原発活動に身を投じる玉川京子の3人を中心に進みます。
誰がモデルかすぐに分かるような人物も出てきますが、官僚については複数の人物像を組み合わせています。
ただし、台詞や作品中のディテールは、基本的に私自身が見聞きした事実に基づいています。
物語をつらぬく軸は、電力会社の主導する「モンスター・システム」です。
これは、電力会社が取引先への業務発注額を相場より2割ほど高く設定し、余った利益を電力会社自身が主導する業界団体に預託するというしくみです。
作中に登場する「関東電力」の場合、預託金は年間800億円にのぼる。
この潤沢な資金を原資に、電力会社は政治献金やマスコミ対策を行うわけです。
この集金・献金システムは全国10社の電力会社で構築され、日本を裏側からコントロールしている。
このようなシステムが政治やマスコミを支配しているのは異常事態であり、正しい情報が国民に知らされるはずもありません。
一例を挙げましょう。
多くの国民は、福島で事故が起きたとはいえ、それでも日本の原発は海外の原発に比べればはるかに安全だと思っているはずです。
ところが日本の原発は、老朽化が問題になっているうえ、最新型でもヨーロッパ製のものより安全性が劣っています。
ヨーロッパの加圧水型炉は、二重の原子炉格納容器の底に、溶けた核燃料を受け止める「コアキャッチャー」が組み込まれ、万が一メルトダウンを起こした際には核燃料がコアキャッチャーを通して冷却プールへと導かれるようになっている。
日本の原発には、このような仕組みはありません。
IAEA(国際原子力機関)が策定している国際的な安全基準自体が、日本から出向している職員によって骨抜きにされています。
近年ではヨーロッパ型の炉を採用している中国の原発のほうが、日本の原発よりも安全性が高いでしょう。
こう言うとみなさん驚きますが、紛れもない事実です。
日本の原発がコアキャッチャーなどの安全装置を付けないのは、特許絡みで海外のメーカーに高額なライセンス料を払わねばならないためです。
このことには原子力ムラの人間はもちろん、国産原発メーカーの日立、東芝、三菱重工も絶対に触れませんし、メディアも報じません。
こういうことを誰も言わないのはおかしいと思いませんか。
原発の立地自治体が定めた避難計画がお粗末であることも大きな問題です。
そもそも1999年にJCOの臨界事故が起きるまでは、原子力事故はあり得ないということが前提で、避難訓練を行うとかえって住民の不安を煽るとされてきました。
当然、避難計画や防災計画など作られるはずがありません。
避難計画がないままに北陸などの原発で重大事故が起こり、住民が自家用車で避難すれば、大渋滞でパニックになります。
車での避難を禁じ、避難バスを運行させる必要がある。
ただ、大変なのはバスの運転手です。
原発事故という緊急時に、自分や家族の安全よりも地域住民の安全を優先しろというのは酷でしょう。
となれば、頼れるのは自衛隊だけです。
しかし自治体が自衛隊と緊急時に備えて話し合いをしているかというと、全くしていない。
福島第一原発事故以前と同じく、安全対策はないがしろにされたままなのです。
■放射能は漏れ続ける
作中では、電力業界が政治家をカネで籠絡する場面も生々しく描かれている。
日本電力連盟常務理事の小島は、わざわざ飛行機で長崎へ飛び、総選挙で大敗したリベラル政党・民自党の落選議員を、さもついでに立ち寄ったという風情で訪ねる。
粗末な事務所を構え、明日の生活費にも事欠く議員に、地元女子大の客員教授のポストを紹介する小島。
議員は、小島に土下座せんばかりにして感謝するのだった。
野党議員にも目配りを欠かさず、起こりうる政界再編に向けて保険をかけておく。
大学の客員教授や非上場企業の顧問などのポストには、電力会社がカネで押さえているものが少なくない。
これも、若杉氏が官僚として見聞きした「事実」に基づく描写である。
モンスター・システムは、どうすればなくせるか。
要は政治献金をなくせばいいわけですが、かつて民主党は政治献金廃止を謳っていながら、政権を取ったとたんに自らが力に溺れ、うやむやになってしまいました。
政治献金がすべて悪いとは言わないけれども、少なくとも電力会社のような独占企業については、政治献金やパーティー券購入を根絶する仕組みづくりが必要だと思います。
同時に、税金の使い道が一応は透明化されているのと同じように、国民から集めた電気料金についても使い道を明確に開示すべきです。
電気がないと生活できない国民にとって、電気料金は税金のようなもの。
これを法制化しない限り、モンスター・システムの息の根を止めることはできない。
さらに、電力会社の仕事の発注は競争入札にすべきです。
東京電力の下請け企業は毎年、発注の順番や受注比率が同じですが、ここにも切り込まなければなりません。
折しも、福島第一原発の汚染水問題は国が引き受けることになりました。
汚染水対策に国費を投入する条件として、東電の政治献金の禁止、電力料金の用途透明化、公開競争入札の3つをパッケージにして東電に突き付けるべきです。
思い出してもみてください。
東電はあれほどの大事故を起こしておきながら、結局生き残り、事故処理に国費を使い、あげく自民党に手を回して「廃炉は国が負担してくれ」などと言い始めています。
これはつまり「廃炉庁」を新設しろということであり、「あとは国に押し付けて逃げ切ろう」という虫のいい話です。
原発やその関連施設では、これまで信じがたいほど杜撰な工事が行われてきた。作中には、ある原発で工事の目的さえ知らされていない現場作業員たちが、非常時のベント用配管を組み立てながらこんなやりとりをする。
「おい、これズレてるけど、どうやって繋ぐんだ?」
「一応、関東電力にお伺い立てとくか?」
「でも、あいつらに聞いたら、本社に確認するとか言って、平気で一週間くらい放置されるぞ」
「こんなのをいちいちお伺い立ててたら、俺たち死んじまうぜ」
結局彼らは、大きくずれた配管をありあわせの材料で適当に繋いでしまう。
非常時には、そこに放射性物質を含む排気が通ることも知らずに。
電力会社は、なるべく多くの下請け企業を潤すためにひとつの工事を複数の企業に発注することが多いのですが、そのせいで配管の継ぎ目が合わないといったことが日常茶飯事です。
業者の間で設計寸法の書き方が食い違い、配管をつなぎ合わせた際に誤差が生じるわけです。
青森県六ヶ所村の使用済み核燃料プールでは、これが原因で水漏れが起きていたのに、何年もの間水漏れ箇所を特定できなかった。
似たような例は今後も見つかるでしょう。
みなさんは、メルトダウンを引き起こす原因というと地震や津波を思い浮かべるでしょうが、実はそれだけではありません。
原発に通じている1〜2系統しかない専用送電線が、万が一切れたらどうなるか。
原発の炉心はスクラム(緊急停止)し、そこから先は現場の非常用電源で炉心を冷却し続けなければならなくなります。
しかし、寒い地域の原発、たとえば新潟県の柏崎刈羽原発は豪雪地域にあります。であれば、厳冬期には非常用ディーゼル発電機が凍りついて動かなくなる危険もあります。
雪に埋もれ陸の孤島となった原発は、作業員が近寄ることさえできないまま、静かに暴走を始めるでしょう。
メルトダウンが起きるのです。
■真実から目を背けるな
福島原発事故の直後、原子力安全・保安院は送電線の脆弱さに気づき、一度点検を行いました。
しかし、このとき保安院は重大なことを見落としている。
テロの可能性です。
送電線の鉄塔には鉄条網などで囲いが施され、「立ち入り禁止」「高圧電線 危険」などの注意表示が設置されていますが、警備員が監視しているわけではないので容易に侵入することができます。
福島原発の事故以後、国土地理院が提供する最新の電子国土基本図からは、送電線の表示が削除されました。
しかし以前発行されていた2万5000分の1地図、また旧電子国土基本図ではすべての送電線が正確に記載されている。
作中では、この送電線の鉄塔を狙った原発テロ計画を詳細に描いています。
日本という国には、こうした最悪の事態について想定することを禁じるような空気があります。
それは不吉なことを口にすると現実になるという、一種の言霊信仰に根差した考え方なのかもしれません。
本来ならば、われわれ国や官僚が最悪の事態をシミュレーションし、対策を整えなければなりませんが、官僚の間にさえ同じ空気が蔓延している。
これは、電力会社のモンスター・システムが陰に陽にもたらしている力でもあるでしょう。
そして「汚染水はいずれ海に流せば問題ない」「その時が来るまで国民には何も知らせなくてよい」という不遜な考え方も、その延長上にあるのだと思います。
ただ、官僚全てが真っ黒だというわけではありません。
われわれも人間ですから、常に白と黒の狭間で揺れている。
電力という権力がいかにこの国に染みわたり、手に負えないほど複雑なしがらみとなっているか。
国民にその真実を伝えるとともに、内心「これでいいのか」と感じている官僚にも、勇気を持ってもらいたい。
そのために、私はこれからも執筆を続けてゆくつもりです。
「週刊現代」2013年10月12日号より
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