Nobby のサーフ＆グルメ

『放射能は安全』 国民の税金でデマを流布、言論を統制

経済産業省の外局、資源エネルギー庁は、過去３年間、「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」を実施した。

事業目的は、「資源エネルギー庁のホームページ上で、国の原子力政策に係る総合的な情報について、広く国民に対しエネルギー・原子力に関する理解を促進」する。

また、「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行うため、全国紙、原子力立地地域の地方新聞や資源エネルギー庁から提供する資料について、専門的知見を活用して分析を行い、不正確又は不適切な情報があった場合には、国として追加発信すべき情報又は訂正情報の案を作成してホームページに掲載する」。

つまり、新聞、雑誌を監視し、世論操作を行う事業だ。
ちなみに、この監視事業の受注者と予算は次のとおり。

０８年度社会経済生産性本部（23,940,000円）
０９年度日本科学技術振興財団【注1】（1,3120,000円）
１０年度財団法人エネルギー総合工学研究所【注２】（9760000円）

かくのごとく、資源エネルギー庁は多額の税金を使って国民を監視および情報操作を行い、カネを電力会社や御用学者に環流しているのだ。

驚くべきことに、震災後の１１年度は、前年度の8・5倍にのぼる83,000,000円の予算を組んでいる【注３】。

「原子力安全規制情報公聴・広報事業（不正確情報対応）」がそれだ。

事業目的は、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」。

つまり、ネットを監視し、世論操作を行う事業だ。
事業は、民間業者が請け負う。

調査の方法は、特定のキーワードを入れて検索したうえ、内容を調べる。世論に影響力のある人のブログやツイッターはチェックする。【資源エネルギー庁広報担当】

税金を使い、モニタリングという名目でツイッターを監視し、それに対する想定問答集をつくっている。

これは検閲と同じだ。【岩上安身（ジャーナリスト）】

監視は、情報操作とセットだ。例えば、経産省所管の財団法人日本立地センターは、原子力情報誌として、原発立地地域の住民向けに『夢』１０万部、同じくそれらの地域の中学生向けに『ドリーマー』４万８千部を発行している。

 

いわく、「プルサーマルで使うＭＯＸ燃料は、ウラン燃料と同じように安全に使用できます」（『夢』０８年１２月号）
「世界中の食品で放射線が役立っている！」（同１１年３月号）

資源エネルギー庁は、３月３０日に刊行した季刊誌「Ｅｎｅｌｏｇｙ（エネロジー）」に原発歓迎記事を載せ、非難を浴びて、４月１１日にお詫び状を出した。

経産官僚は、原子力ムラの利権構造を死守するしか頭にないのだ。

電機事業連合会事務局の“広報部”６人は、毎日、テレビ、新聞、雑誌、ラジオを一日中チェックする。

少しでも電力会社や原子力ムラに不利益なことを発言している媒体、文化人、コメンテーターがいたら、すぐ「注意」するのだ。

 

１回目は注意くらいで済むが、２回目に引っかかると「こいつは使うな」とテレビ局などに圧力をかける。

「これ以上やったら、スポンサーを引き上げる」と。

【原発ムラと対決したことのある経産省キャリア】

月に１回、電事連の社長会が開かれる。

ここには、資源エネルギー庁の次官コースといわれる電力・ガス事業部長が足を運び、ご機嫌伺いをする。
だから、電力・ガス事業部長は部下に「動くな」と圧力をかけるのだ。【前掲キャリア】

【注1】理事に勝俣恒久・東電会長、評議員に木村滋・電機事業連合会副会長（東電取締役）が名を連ねる。

【注２】昨年まで、斑目春樹・原子力安全委員長も理事だった。

同じ頃、荒木浩・元東電会長、八木誠・関電社長（電機事業連合会会長）も名を連ねていた。

【注３】この７月、広告代理店のアサツーディ・ケイ（ＡＤＫ・東京）が約７０００万円で落札した（記事「エネルギー庁：原発のメディア情報監視事業ＡＤＫ落札」、毎日ｊｐ２０１１年７月２８日20時35分）。

（「週刊現代」２０１１年８月６日号）より転載

 

まさに官僚支配国家、その本質はどこぞの国と大差ないのかもしれません。

黒澤明は原発と向かい合っていた 直筆ノートにあったメッセージ

黒澤明が原子力の問題に取り組み出したのは１９５０年代からだ。

当時４５歳の黒澤が撮ったのは「生きものの記録」という水爆を扱った物語だった。

 

「生きものの記録」の台本にスタッフにあてたメッセージがあった。

大方の人はそれに目をそむけている。

問題があまりにも大きく恐ろしいからだ。

そこに人間の弱さと愚かしさがあるのではないか。

 

その後１９９０年には「夢」というオムニバス作品の中の一話である「赤富士」という物語で原発の爆発を画いている。

原爆と同様に「原子力発電所は」人の手に余る技術で人はその問題から目を背けていると黒澤は考えていたのだ。

 

黒澤明、直筆ノートにあった文章を一部書き出してみる。

 

人間は間違いばかり起こしているのに、これだけは絶対間違いは起こさないなんてどうして云えるんだろう。

それも間違ったらお終いだというのに、どうしてそんなことが云えるんだろう。

間違ったらお終いだという事に、絶対間違いは無いなんて云う奴は気違いだ。

高い木に登って、自分のまたがっている木の枝を一生懸命切っている阿呆に似ているね。

 

 

猿は火を使わない。

火は自分たちの手におえないのを知っているからだ。

ところが人間は核を使いだした。

それが自分たちの手に負えないとは考えないらしい。

火山の爆発が手に負えないのは分っているのに、原子力発電所の爆発ならなんとかなると思っているのはどうかと思うね。

人間は猿より利口かもしれないが、猿より思慮が足らないのも確かだ。

汚染水影響なし? IOC委員へ手紙

福島第1原発の汚染水漏れ、結局どういうこと？

３つのトラブルが重っていなる

 

（1）汚染水タンクからの水漏れ　　

（2）地下貯水タンクからの水漏れ

（3）地下水の原子炉建屋への流入

の3つに大別することができます。

 

結果、毎日400トンの水をくみ上げて対処しています。

しかし、この汚染水の行き先もやはり地上に設置した汚染水タンクになっています。

ますます地上のタンクが足りなくなっているのです。

 

国費470億円を投入する　って税金ですよね

このような状況になっている最大の原因は、水漏れを起こしやすい脆弱なタンクを設置したり、施工に問題のある貯水槽を作った東京電力の一連の対応にあります。

 

原発の事故処理という重大案件を東電という一民間企業に丸投げし、責任を回避してきた政府の姿勢にも問題はあります。

 

政府は9月3日、原子炉周辺の土を凍らせて地下水を遮断する対策などに国費470億円を投入すると発表しました。

しかし、これらの措置だけですべての問題を解決することは難しいでしょう。

 

大和田　崇／The Capital Tribune Japan　より抜粋して転載

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130903-00010003-wordleaf-soci

 

 

 

 

汚染水影響なし　IOC委員へ手紙

 

２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が漏れた問題について、「東京は影響を受けていない。大気と水は毎日チェックされ、安全だ」などとする内容の手紙を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員に送付していたことが３日、わかった。

開催都市はＩＯＣ委員の投票によって決定するため、現状を説明し、安全性を訴えた。

 

東京五輪招致でも“放射能”でトップ選手ボイコットの懸念も

 

今回の五輪招致レースで、日本の招致委員が最も触れられたくない懸案事項は福島原発事故の影響だ。

実際、8月27日、日本と招致レースを争っているスペインの大手通信社は「福島の原発問題が解決していない中、日本の五輪開催に影響が出てくる」とのネガティブキャンペーンを繰り広げていたのだ。

 

放射能の問題は外国人にとって最大の関心事。

7月中旬に東電が認めた『放射能汚染水の海洋流出問題』では世界中に波紋が広がりました。

英BBC放送では連日この問題を取り上げています。

 

2008年の北京五輪では当時世界記録を保持していたハイレ・ゲブレシラシエ選手（エチオピア）が「あんな（大気が）汚いところで走るのは嫌だ」といって出場を辞退した。

有力選手の離脱が相次げば、56年ぶりの五輪開催も興醒めだろう。

 

週刊ポスト　2013年9月13日号　より抜粋して転載

http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0903/sgk_130903_3908352199.html

小泉純一郎の「原発ゼロ」

脱原発、行って納得、見て確信。

今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。

三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。
道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

小泉が答えた。

「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、 １０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。
今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。

ますますその自信が深まったよ」

３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、 さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。
経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。
自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。
原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

原発は「トイレなきマンション」である。
どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。
「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。

原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。
人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。
１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、
現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

−−どう見ました？

「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。
野党はみんな原発ゼロに賛成だ。
総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」

「昭和の戦争だって、満州（中国東北部）から撤退すればいいのに、できなかった。
『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。
昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

「必要は発明の母って言うだろ？　敗戦、石油ショック、東日本大震災。
ピンチはチャンス。
自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」

もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。
原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。
５割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。

 

風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
2013年08月26日　東京朝刊 　より転載

 

小泉氏がこのような見解の持ち主というのは知らなかった。

しかしできれば、現役の時に言って欲しかったと思う。

首相の時に言って貰えればさらに良かった。

まあ、現役の時はそんな事は思っていなかったろうし、思ってても言わなかっただろうが。

 

“原発マネー” を31年拒否してきた 祝島 が緊急事態に

上関原発建設予定地の対岸3.5kmの地に浮かぶ人口約500人の島、山口県上関町・祝島。

地元自治体が原発関連交付金を受け取り建設推進と傾く中、島民たちの約９割が建設反対。

“原発マネー”の受け取りを31年にわたって拒否し続けてきた。

 

主要産業は漁業で、漁業補償金受け取り対象となる8漁協のうち、祝島の漁協だけが受け取り拒否を貫いている。

その額、10億8000万円。

現在、この歴史が覆されようとしているという。

「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表はこう語る。

「山口県漁協の職員は『10億8000万円を受け取っても受け取らなくても税金がかかる』とウソの脅しをかけるなど、補償金を何とか受け取らせようと圧力をかけてきました。

そして、県漁協は今年2月に祝島支店での部会で強引に受け取りの可決をしたんです。

 

漁業権にかかわる総会の議決は3分の2以上の同意がなければならないという決まりなのに、県漁協は半数以上の賛成で可決という認識。

補償金を受け取るかどうかは、漁業権にかかわる重大な問題です。

 

生態系が崩れて漁獲高に影響が出る可能性もあるし、風評被害も予想される。

釣り客などの観光収入も減るでしょう。

何よりも、われわれ反対を貫いてきた島民たちの思いは『海はカネには換えられん』ということです。

これに対して、今年3月に祝島漁協の組合員53人のうち31人と准組合員8人が「漁業補償は受け取らない」との署名を提出した。

しかし、県漁協はこれを無視。

8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決めるつもりだ。
なぜここまで強引に可決を焦るのか？　

それにはこんな背景もある。

上関原発は現在、福島第一原発事故を受けて工事が中断している。

安倍政権は原発再稼働と原発輸出には熱心だが、新規増設については参院選公約でも触れていない。上

関町が今年度受け取る原発関連交付金は7200万円。

昨年度の12億9000万円から激減した。

総工費9億5300万円のうち8億4600万円を交付金で賄った温泉保養施設をはじめ、新たに整備された公共施設の維持費も必要だ。

 

原発マネー依存路線を決めてしまった上関町としても、早期に本格着工にこぎつけて多額の交付金を分配してもらわなければならない。

すでにカネを受け取ってしまった県漁協だけでなく、地元自治体にとっても原発建設は悲願となっているのだ。

 

「『海を守りたい』というわれわれのまっとうな願いに対して、どうして県漁協は無理矢理カネを押しつけてくるのでしょうか。

補償を受け取るかどうかというのは漁業者だけでなく、海とともに生きる島民全体の問題。

 

 ここでカネを受け取ってしまったらすべてが無駄になってしまう。われわれが31年間反対し続けてきたからこそ、そして全国の方々の支援があったからこそ、この土地に原発は建てられてこなかったのです。

多くの人たちの長年の思いを反故にするようなことは絶対にできません」（清水代表）

 

8月2日、山口県漁協がどう判断するのかに要注目だ。

 

取材・文・撮影／北村土龍　日刊SPA  より転載