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県内に「柏崎刈羽原発」をもつ新潟県の泉田知事がスタジオ生出演して、「原発の新規制基準」への疑問を語った。
2013年7月30日・報道ステーションから デイリーモーションで見る ↓
以下、文字起こし(抜粋)。
今度規制庁でつくられた基準は「規制基準」なんです。
「安全基準」という名前をやめたんですね。 何故か?というと、「一定の確率で事故が起こるという基準」だからです。 1万年に1回と言ってもですね、100基原発があれば計算上100年に一回。 いま地球上には400基以上の原発がありますから、25年に一回は事故が起きるという事になるんですよ。 で、それを、また第2の安全神話をつくって、「これは起きません」という過程のもとでやったら「起きた時どうするんですか?」というところが、これは問題なんですよね。
実際避難訓練をやってみました。
400人しか参加しないんです。 新潟県の場合はですね、即時避難区域、5km県内に2万人以上の方が住んでいます。 400人しか参加しなかったんですが、この400人が避難するだけで渋滞が起きちゃって。 これ、今ベントされちゃったら被ばくしちゃうよね。 というような状況が現実したんです。
だから、2万人を一緒に避難なんていう事になると、これはとんでもない状況が出てくるという事が、火を見るよりも明らかという事ですので、じゃあ、そこをどうするのか?というところを考えて、次にフィルターベントの性能を考えないといけない。 この規制委員会は事業者行政で、「事業者に全て責任を負わすために我々はチェックします」というような体系でしかやっていないんですが、たとえばいざという時に、福島の4号機の例を出すと、これは原子炉は止まっていたんですが、中に使用済み燃料があって、線量が上がっていて作業員が入れなかったんです。
あれはたまたま水素爆発をしたから、あのキリンというやつで水が入ったんですが、 そうじゃなかったら、これは入る人を決めておかないと、これは労働基準、労働安全法の違反になりますので、「じじいの決死隊で行くぞ」と、そういう時になって誰が行くかっていう事を検討しているという事になると対応できないじゃないですか。 そうすると、そういうバックヤードの法律どうするんですか?と。 労働安全衛生法で民民でダメであれば、宣誓をしてもらった誰か行ってもらう部隊をつくるのか作らないのか、っていうことがないと、
事故が起きた時に対応が出来ない。 そういったところに勧告権があるいもかかわらず、事業者行政しかしていないというところが住民を守る気があるのかないのかという所に疑問を感じさせる最大のポイントだと思うんですよね。 ちなみにアメリカの場合どうなっているか?っていうと、軍が行くんです。
いざという時は命をかけて。 ロシアは石棺作業に携わった方は死刑囚が入っているという事なんですが、釈放を条件に司法取引をして、石棺作業に携わったということですけれども、日本でそういう事が出来るんですか?ということも含めて、法律の体系をどうつくるかという事を考えないと。
また事故が起きた時に、起きる前提の基準ですから。 「どうするのか」というと同じ事になるんじゃないかと。 また放射能を大量にばら撒いたら、これは大変な事ですから、 そうならないような事を規制委員会にしっかり考えていただきたいと思います。 やはり、責任、権限のある方、田中委員長だと思うんですけれども、こういったところとしっかりやらないとしょうがないのかなと。
で、権限があるところには説明責任が付いてくるんですが、残念ながら田中委員長はですね、「知事が聞いたからといって、いちいち説明する義務はない」っていうことを記者会見で言われているんで、そうすると「住民は一体何を信じていいか?」という事になるんだと思うんですよね。
福島の方はですね、新潟にはまだ5000人避難されてきているんですけれど、生活再建も出来ないような状況になっています。
で、公共事業だったら、再取得価格で補償してもらえるのに、そういったことも無しにですね、もう二束三文で賠償で、もう自分の人生をパーにするというような感じを見せられているわけですよね。 福島の事故って本当に放射能をこんなにばらまく必要があったのかどうか?と。
これは、福島の事故は実は津波事故でもなければ、電源喪失事故でもないんですよ。 この本質は「冷却材喪失事故」なんです。 それに対処できるのかどうか?世界はどうしているのか?ということを含めて、 それから議論という事なんじゃないでしょうか。 |
福島原発事故
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この動画は、たぶんすぐ削除されるだろうな。
山本太郎の反論 話しがヤバくなると、即CMへ
一分喋れると確認したのに「被ばくを言ったら30秒に」?
参院選東京選挙区で当選した俳優の山本太郎氏が22日昼、読売テレビの番組「情報ライブ ミヤネ屋」に出演した。
番組で山本氏は、読売テレビ報道局解説副委員長の春川正明氏が「民放テレビがスポンサーの関係で本当のことを言えない、と山本氏が言ったが、それは全然間違い」と述べたのに応えて発言。
太郎は、番組中、自分が(喋れる)持ち時間が約1分あるのを確認した上、
「自身の経験にも照らして、スポンサーの影響は確実にある」と前置きしつつ「食品(に含まれる放射性物質)の安全基準は現在1キログラム当たり100ベクレルだが、(低レベル)放射性廃棄物と同等であるということはテレビから伝わっていない」と話した。
そして「被ばくに対してタブーがある」と述べたところで突然CMを告げる音楽が鳴り、山本氏のコメントは中断。 山本氏は最後に「これに懲りずに出してくださいね」と笑顔でおどけた。
この状況で笑顔を作れるなんて太郎さん、ホンマえらいわ。
もし自分やったら、確実にうつ病になってると思う。
最後にチラッと見えた円形脱毛症、治るんやろうか、エスカレートせん事を祈る
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除染予算、6割使われず 国が東電に配慮 市町村に節約
福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算2550億円のうち、6割以上の1580億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。
国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。
国は原発周辺の直轄除染と別に、県内36市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは4割未満の970億円。
32市町村で繰り越され、17市町村で執行率が5割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに2047億円を計上した。
市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求める手法が認められにくいとの指摘が相次いだ。
朝日新聞 2013年7月12日 【関根慎一、座小田英史】より 転載
そんな中
国の除染で発生した汚染水340トン 農業用水に使う川に排出
やっぱり除線は移線でしかない?
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(2011〜12年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。
原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。
南相馬市は「排水の説明はなかった。
排水されたことも知らなかった」と反発。
福島県も説明は受けていないとしている。
放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。
国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。
農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 同社は2011年12月〜12年2月、大成建設(東京)を中心とする共同企業体に加わり、国の除染特別地域に指定されている南相馬市立金房小学校と周辺を除染した。
共同通信が入手した国土開発の内部資料「回収水等の分析データ」と取材回答書によると、作業で出た汚染水609トンを回収。
このうち、水処理業者が処理するなどした269トンとは別に、放射性物質を検出した340トンを、12年1月から2月にかけて側溝を通じ、南相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していた。
経費節減が目的とみられる。
「分析データ」によると、特措法の施行規則から、原子力機構が排水の目安として設けた放射性セシウムの管理基準(1リットル当たり最大90ベクレル以下)を超す121〜100ベクレルの60トンも含まれていた。
流された放射性物質の総量は、1600万ベクレルに上った。
だが、下水処理場のような常設施設からの排水ではないため、原子力機構はこの60トンについては施行規則の対象外としている。
東京新聞 2013年7月12日 より転載
原子力村の体質は事故前となんら変わっていないのではないだろうか?
それを許す政治と、政治家を選んだのは私達である。 |
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福島第一原発事故の際、収束作業を指揮した元所長の吉田昌郎・執行役員が9日、食道がんのため東京都内の病院で死去されました。
年齢は58歳だそうです。
過酷な状況の中、ひるまず対応にあたった事については、(特に海水注入をためらった本店を一括した)敬意を表しますが、「想定を超えるおおきな津波に対しての防御を否定した」人物であることもまた事実です。
総じて、英雄視はしたくありません。
◆2008年に東京電力社内で、福島第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた。
ところがこの時に、原発設備を統括する本店の「原子力設備管理部」が、現実には「あり得無い事」と判断して対策を講じなかった。
吉田氏はその時の「原子力設備管理部長」なのである。
この事実はなぜか余り報じられていないので、この期に記しておきたいと思います。
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糸島「ひなん者お話会」から
いわき市からの避難者 mikoさんのお話 2013年06月26日
3.11福島原発事故で、故郷いわき市から、昨年1月に北九州市に自主避難してきました。
今日は、主に北九州市に来るまでの9ヶ月、私が見てきたこと、体験したこと、感じたこと、そして今を話します。 福島原発から42kmのいわき市に住んでいました。 私は、そこで、ピアノ教室の主宰として、夫は市職員、子供2人と生徒たちに囲まれて、毎日、楽しい時間を過ごしていました。 さて、3.11後私たちの生活は一変しました。 いわき市の北のほうは、30km圏内だったのに、市長が「風評被害」という言葉をつくり、圏内からはずしました。 事故前は1時間あたり、0.05マイクロシーベルトだった放射線量は、23マイクロシーベルト。460倍に。 当時、長崎大学の山下俊一教授が100ミリシーベルトまで安全だと大キャンペーンを、テレビ、新聞、ラジオ、学校、講演会で行き渡った頃には、学校で0.5マイクロシーベルト、通常値の10倍でも、外の活動を安全だとして行いました。 100ミリシーベルトが安全ですので、当然、給食は最初(事故1ヶ月後)地産地消ということになり、私たちは署名活動を根気よく続けて、地産池消をすぐにやめさせました。 尚、教育委員会が給食を食べない自由を認めたのは、2学期になってからです。 ですから、安全説を信じた人の子供たちは、給食を食べさせていました。 先生や学校に言っても無駄でした。
外の放射線量は同じではありません10cm違っても、2.3マイクロ、5マイクロ、普段の46倍、100倍、と様々です。 私が、疑問に思ったのは、市の職員、学校の教員が放射能汚染から子供を守らなかったことです。 さて、原発が爆発したときのことを、話しましょう。 3月11日の大地震での被害は、私の家は殆どありませんでした。 ただ、いわき市の水道が20日間とまりました。
水道が止まったので、次の日、給水車に2時間ほど子供と一緒に並びました。 3月12日1回目の爆発がありました。あとで測定データを見ると、23マイクロ普段の460倍でした。 この時、「危ないから屋内退避しなさい」 という広報車もなく、私たちは、爆発したことも知らず、2時間外にいました。 日本は安全といっていましたが、今現在私達母子3人ともに、甲状腺に異常有りの血液検査の結果と、息子には、5mmののう胞があります。 今、報道をみると、甲状腺がんは生活習慣病になりました。 たとえ癌になっても自己管理のせいといわれ、放射能の影響と国は言わないと思います。
私は、子供たちのホールボディカウンターを事故後直ぐに受けようとしました。 しかし、どこに問い合わせても受けられませんでした。
東京まで行って、受けてきた人がいましたが、データーを渡してもらえませんでした。 私も、何箇所か電話で確認しましたが、データーを渡してくれるところはありませんでした。 では、甲状腺の血液検査と思い、電話しましたが、いわき市内一斉に甲状腺の検査はしないと、耳を疑う結果になりました。 どこで被曝した証拠を残せるかと福島県に聞きましたが、「ない」と回答されました。 私の主人は市の職員です。
何かあったら、1番に連絡があるはずだと主人は言ってましたが、結果は爆発も知らされず、母子ともに外で被曝しました。
また、私の主人(市職員)は放射能の知識は0ですが、国から与えられた文書を丸暗記するほど、電話対応に追われていました。 事故から5か月後、いわき市発表の放射線量は0.12μsv/hでした。 私が市役所からガイガーカウンターを借りて測ると、0.24〜 22.14μsv/h。また、有志で土壌検査や剪定した木の測定をすると、20000bq/kgありました。
行政は私たちを守らないと、主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。
例えば、水道水NDといわき市のホームページで発表されています。 それで、ストロンチウムやプルトニウムなどの核種の測定値を見たいというと、「市民が混乱する」という理由で詳細なデーターを出さず、ヨードとセシウムNDの文書を出されました。私たちの無知に付け込んで、本当に腹が立ちます。 私の避難の選択は、放射能を怖がるというよりは、行政、学校、の対応と自分たちの目でみた測定値と家族におこった体の異変で判断しました。
毎日続く下痢、鼻血、口内炎、鼻の中のできもの。 これらは、原発事故後に家族、友人に実際おきたからだの変化です。
放射能の影響は癌だけではないと知ったのも後になってです。
国の発表と事実はちがう。 国は明らかに法律違反を市民に強要しているのに、職員は国の言いなりにしか動きません。文書公開制度すら、嘘にならない嘘で市民を騙し、出させない、書かせない、時間をかせぎます。
学校は生徒、児童を守らない。放射能に気をつける父兄を許さない。 放射能をなるべくさけようと、お弁当にすると、他のクラスメートからいじめられ、暴力をうけても、いじめた児童父兄を指導せず、放射能を怖がらないように私が指導をうけました。
私が、避難を決意したのは、娘の登校拒否でした。 放射能を防御することを周りの空気が許しませんでした。 私は、それでも、いわきで暮らせる方法をたくさん探し、行政に文書で色々請求しましたが、のらりくらりとかわされました。 年老いた両親と共に避難を説得しましたが、今更ふるさとから離れたくない。
と言われ、夫は安全論。夫の母には、「立場をわきまえなさい」と避難することを許してもらえませんでした。
結局、行政と格闘しながら、悩み、私の両親から子供を1番に考えなさいと言われ、夫を捨て、年老いた両親を福島に残し、北九州に避難しました。 今、話したように、報道と事実は違います。 先日、産廃の中間報告書を文書公開したら、福岡県のある企業では、福島、茨城、山形、神奈川からも汚泥、ばいじんを受け入れ、北Q瓦礫受け入れ以前から今も処理しています。瓦礫受け入れ騒動のかげで、粛々と放射性物質の焼却をバグフィルターのない状態で処分しています。 今報道では、PM2.5は中国からやってくると、大キャンペーン中ですが、 本当にこのPMは中国産でしょうか? 九州の産廃、セメント工場では、福島の石炭の焼却灰を受け入れ、リサイクルしています。 北九州の公文書を見ると、PM2.5が昨年4月に230超え、他の月でも100超えがよくありました。国産、九州産PM2.5で間違いありません。 これからは、福島県民におきたことが、日本国民におこるでしょう。 それは、呼吸と食品からになると思います。 先日も、北Qの「ドンナマンマ」という情報誌で、大学の教授や講師、行政職員が、放射能安全と言ってました。
放射能安全説が完全に全国に行き渡ってしまいました。
放射能が薄めて安全という一方で実際に福島では人が死んでいます。 私の従兄弟が亡くなった次の日に友人の旦那が死にました。
私はなんでもかんでも放射能のせいとは言いません。
チェルノブイリの教訓があるだけです。 国は、認めません。でも私たちは安全論、危険論、両方聞き、見たこと、聞いたことで 「選ぶ権利」 があります。 私が、今このような状況にあるのは、原発の危険性を知らなかったからです。 放射能が消えないことを知らないで、家の前をひとりで除染し、放射能を吸い込みました。 今、福島には人が住んでいます。みんな、「どうせ、わたしら、モルモットだし、保障がないから逃げても貧乏、生活できない」 「今の生活レベルを落としたくない」 「国が安全といってるから安全だっぺよ」 「死ぬ人多いねー」 「でも、何もできない、変わらない、やっても無駄」 「楽しいことだけ考える」 と言いながら、除染し、生活排水は、汚泥、焼却灰となって、高濃度の放射性廃棄物を毎日排出しています。 それが自分に帰ってくる事実と向き合うことはありません。
除染は無駄です。 自分でやったので知っています。
0.5が0.2にさがり、2週間後には、0.5に戻ります。ということです。
大量の除染後の汚染土壌はどこへいくのでしょうか? 国が責任をもって処理するとは、産廃に出すということだと思うのですが..... 産廃に出したものは、セメントやなべ、腐葉土になって、全部自分に帰ってきます。 保養を否定はしませんが、根本的な救いにはなりません。 私は、測定、事実の公表、十分な補償を約束して、福島県民に選んでもらうことが唯一の復興だと思っています。 放射能は拡散させず、福島に閉じ込める。
私の先祖の墓は福島原発から2kmです。放射性廃棄物を置いてください。
お墓どころか、家、広大な土地の所有者であっても、そう思っている福島県民は沢山いますが、その声は消されています。 じつは、今年の3月、福島県の鮫川村で8000bqの稲わら焼却の実験炉の建設を止めに行きました。あと一歩、書類の提出と記者会見を予定していましたが、なんと、反対していた本人に邪魔され 止められませんでした。反対派が賛成派である事実。わたしは体験しました。 北九州の瓦礫反対運動の中でも、「瓦礫反対」の署名はOKで、「公害防止協定の締結を求める署名」はNG。 北九で漁協の反対が最後の砦という話を聞きましたが、実際に公文書請求したら、漁協からの「反対声明文」の提出はありませんでした。明確に「反対」とかいてないのです。 瓦礫焼却されてからも、反対派がテント村に集まっている頃、私は「反対声明文」を出してくれるよう漁協にお願いして回りましたが、会って下さったのは2箇所で、どちらも反対声明を出してくださいませんでした。 あの時、どこか1つの漁協で反対声明文、焼却炉周辺住民2人以上の「公害防止協定書の締結を求める声明文」を出せれば....それらをさせないため、数々の妨害を 受け、フクシマからの避難者である私だけが陥れられました。 反対運動の実態を見て、「フクシマが救われることは無理」と絶望しました。 さて、これから、バグフィルターをほぼ100%セシウムを取るという嘘を通したように、まず、福島ではヘパフィルターを付け安全といって、全国に8000bqの焼却炉建設、また、福島の森林を使ったバイオマス発電所が全国に建つのではないでしょうか。 国はお金持ちなので、テレビで考えることを止めさせ、殆ど嘘の報道で国民に一定の空気を作り、そこから漏れた人たちを、様々な運動で取り込み、 「私たちはまたも、うっかり、同じ方向を向くようにされています。」 私の考える本当の繋がりは、トップの言うことに従うのではなく、わからないことを教え合い、一人一人の知識レベルをあげて、事実の共有をして、それを、身近なところへ伝える。 もう少し勇気があれば、企業、行政が1番に抱き込む漁協、清掃工場や産廃、セメント工場の周辺住民へ事実を伝える。 北Qが瓦礫受け入れの時に、清掃工場周辺自治会長へお一人様説明会をしたように、私たちも周辺住民にお一人様勉強会をしていくことが、子供たちを守っていくことに繋がると思います。 私は報道に騙され、子供たちを被曝させてしまいました。 無知でうわべだけしか知らなかったので、避難しても、子供たちを守ることができませんでした。
私にできることは、経験した事実を話すことだけです。 知って選んでください。
できれば、知って伝えてください。
事実を見誤ってはいけません。 「勇気」を持って「自分で考えて行動」すれば、事実が見えるはずです。
私達の最後の盾は地方自治体です。 地道に「住民教育」からはじまり、知識を持った住民が教師、職員を教育していくしかありません。
やっぱり、面倒でも自分が動かないと自分の子供を守ることはできないことがわかりました。
忙しくても、おいしいごはんを作りながら、出来ることをできる範囲で続けていきます。 ◆以上、「北九の子供を守るネットワークのブログ」から転載しました。
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