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財務省は先ごろ「国の借金」が平成２７年度末に１１６７兆円になるとの見通しを発表した。
２６年度末の見込み額より約１０６兆円増えることになる。
総務省推計の２７年１月１日時点の総人口１億２７０２万人で割ると、国民１人当たり約９１９万円の借金を抱えることになるのだそうだ。
今年も毎度お馴染みの、「いわゆる国の借金」問題の時期が到来したのである。
ところで、「国の借金」というと日本の国民は「日本国の借金」とイメージしてしまう。
というより、実はそう思わせるためにわざと「国の借金」という言葉が使われているようなのだ。
つまり財務省の言う「国の借金」とは「国債、財融債、国庫短期証券」の事であり、それは日本国の借金ではない。
正しい意味における「日本国の借金」というのは、我が国の「対外負債」なのである。 我が国の対外負債は、2013年末時点で500兆円であったそうだ。 ところが、その時点で我が国の対外資産は820兆円に達していたらしい。
外国に貸しているお金が820兆円。 外国から借りているお金が500兆円というわけで、日本は外国に対し320兆円の純資産(対外純資産)状態にある。 この320兆円という対外純資産は「世界最大」であるという。 政府や財務省そしてマスコミの言う「国の借金」は英語では「government debt」と言う。 訳するとそのまんま「政府の負債」になる。
これが政府・財務省・マスコミに言わせると「国の借金」となる。 なぜか言葉が変わるのだ。 なぜ変わるのか？ 「政府の負債」について、それを「日本国民の借金」であるというふうに国民の頭に錯覚を起こさせたい為だろうとしか思えない。 更に新聞やテレビが「国民1人当たりの借金は約○○○万円になる」などと煽る訳だ。
しかし実際には、「いわゆる国の借金」とは、政府の負債であり、国民は債務者ではなく「債権者」なのだ。 （日本国民の金融資産『預金、保険、年金など』が政府に貸し付けられ、運用されている）
それにもかかわらず、国民は「国の借金」という言葉に騙されて、罪悪感を持たされてしまう。 結果、財務省とその手先？である政権与党の増税政策に逆らえないどころか、むしろ賛成してしまうという気運さえ造り出してしまうのだ。
現在、日本国債の所有者(日本政府にお金を貸している債権者)は国内の金融機関が中心であり、しかも100%日本円建てだ。
すなわち、日本政府の負債の「債権者」は日本国民なのである。 この手のプロパガンダに国民が騙され続ける限り、「いわゆる国の借金」の問題は終わる事は無く、政府は国民に負担を強いる経済政策を打ち続けることになるだろう。 資料：参考
国の借金はありません（武田邦彦音声ブログ）
三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』
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ＴＰＰ関連
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ＴＰＰ交渉における「関税の聖域」とは、米、麦、牛・豚肉、乳製品、（サトウキビなどの）甘味資源作物を重要五品目と位置づけそれらについては自主関税権を守ると言う事を指します。
自民党は民主党政権下では「ＴＰＰに断固反対」と言ってましたが、政権を取ったとたんに、「聖域なきＴＴＰに断固反対」と言い替えてしまいました。
しかし、ＴＴＰとは本来が「聖域なき関税の撤廃」を目指している条約なのですから、
普通に考えてそんなの無理に決まっています。
第一、交渉のテーブルに参加した時点でアメリカの要求に逆らえる訳もなく、それ以前のオバマ、阿部会談の時点において、自動車税についてアメリカに大きく譲歩してしまっている。
それで、案の定この１０月７日、交渉地であるバリ島で記者団に対し「重要五品目（聖域）について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討する」ことを明らかにしたという。
これはとても妙な言い回しだ。
「重要五品目（聖域）について関税を撤廃しない」というのが自民党の国民に対する公約であり、それは当然党内で決議された事であるし、衆参両院の農林水産委員会が関税の維持を求める決議をしているからだ。
それを「関税撤廃できるかどうかを党内で検討する」と言っている。
これは「関税の撤廃の聖域を守れるかどうかを党内で再検討する」というのが本当でしょう。
分り易く言うと、国民に約束したけど、「関税の聖域は結局守れそうにないや」「だから譲歩して関税の撤廃を認めると言う事にして、それで党内でまとめてよ」と言っている訳だ。
つまり、自民党の「関税の聖域を守る」という公約は反故にされるだろうという事だ。
全くばかばかしいというか茶番劇であるが、十分に想定できた話でもある。
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大阪のバラエティー番組のパネラー達に言い負かされる日本共産党。
政治家が政治の話でパネラーに言い負かされてたら話にならんよね。 現状、野党足り得るのは共産党しかないと思う。
そして、共産党には他政党にはない良い点が幾つかあるのも事実だろう。 しかし、悲しいかな共産党とはいえ所詮は職業集団ゆえか自己矛盾を払しょくできないでいるようだ。 自覚がないのか？ とぼけているのか・・・？ 共産主義とは何ぞやの原点に帰り、マルクス・レーニン主義を放棄する、またはそこに固執しないのならば、共産党という党名でなくてもいいんじゃないの？
共産主義国家なら共和国だから天皇制は廃止するが当然（自然）であろうし、
帝国主義と対峙する訳だから軍隊を持をつことは必然であるように思う。
そこを曖昧にし綺麗事を言うから、元来共産主義アレルギーの国民は一層まゆにつばを付けるのだ。
そもそも共産主義の理念が幾ら素晴らしいものとしても、我々は、ソビエト連邦の崩壊や中華人民共和国の現状をみている。
日本において共産党が政権を取ることは無いと誰もが思っている。
（日本共産党は、ソビエト共産党や、中国共産党と一線を画してきた訳だしそう主張しているが、外から見ればなんかよく分らない）
せっかく、脱原発や反ＴＰＰで良いこと言っていても自己矛盾を抱えたままだから突っ込みどころ満載で、芸能人にも言い負けてしまう。
マルクス・レーニン主義者以外は日本共産党を出て共和党とか作ればどうか？
自身は共産主義者ではないが、第一野党と呼べる政党がないと民主主義は機能しない。 自公民と対峙できるまともな勢力の台頭がなければ、日本の行きつく先はほとんど見えている。
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日本政府が参加したTPP交渉で、自民党が不満を募らせているらしい。
交渉参加国に厳しい守秘義務が課され、政府から交渉経過に関する情報を得られず、蚊帳の外に置かれているためだ。
TPPの交渉参加国に異常といえる厳しい守秘義務あることくらい、素人の私でさえ知っている。
まして反対派がさんざん言ってた事項である。
政治家のあんたたちが今更何いってんのか
 って感じ。それに守秘義務はＴＰＰ条約の発効後４年間とされているのよね
一切の交渉内容は、その交渉経過や結果も含めて、厳重な守秘義務が課されている。
しかも、その交渉結果は文書では渡さずに口頭だけだそうである。
正に異常。
さて自民党のみなさんは、いかにして関税の聖域を確保するというのでしょうか？
実際に交渉をするのは、政治家ではなくお役人のようだけど・・・ ■ブルネイの首都バンダルスリブガワンで１９回目となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合が始まる。
甘利明ＴＰＰ担当相が出席する閣僚会合は２２日午前の全体協議で始まり、同日午後から２３日にかけて２国間の個別協議を実施する。
交渉官らによる事務レベルの協議は３０日まで続けられる。
２１日には日本の鶴岡公二氏を含む１２カ国の首席交渉官が非公式に会い、協議の進め方などを調整するという。
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高平・ルート協定 とは
1908年11月30日に調印された、大日本帝国とアメリカ合衆国との間に交された協定のこと。
「太平洋方面に関する日米交換公文」とも呼ばれる。
この協定を物凄くぶっちゃけて（乱暴に？）表現すると、「ハワイとフィリピン」はアメリカのもの、「朝鮮と満州は」日本のものと「アメリカと日本が」勝ってに決めちゃって合意したという協定なのである。
つまりアメリカは暗黙のうちに、日本の朝鮮併合と満州の経済的支配を承認し、日本はアメリカのハワイとフィリピンの併合・統治を承認したということです。
ちなみにこの時、日本はカリフォルニアへの移民の制限をも黙諾しています。
高平・ルート協定 とは、まあこんな内容の協定なのです。
その後、実際にハワイはアメリカに併合されてします（1900年）。
フィリピンはアメリカに統治されることになります（1898-1946)。
日本はというと、朝鮮を併合します（1910-1952）。
また、満洲事変を契機に満洲全域を占領して、満洲国を建国し、清朝最後の皇帝であった愛新覚羅溥を元首とした日本の「傀儡政権」を樹立させました（1931年）。
と、このあたりまでは、日米帝国主義は仲良くやっているかにみえました。
その頃中国では、中国共産党が農村部を中心として支配領域を広げていきます。
「孫文」率いる国民党は共産党に対し大規模な掃討戦を展開し、1934年10月には共産党を壊滅寸前の状態にまで追い込みますが、毛沢東の長征までは防ぐことが出来ず、その後も国民党と共産党の内戦は継続されていきます。
1937年に「盧溝橋事件」が勃発、。
この事件は日中戦争の直接の導火線となりました。
それに対しての日本の強硬な姿勢は中国側を著しく刺激し、中共は国共合作による全面抗戦を呼びかけます。
蒋介石も国民の奮起を促す声明を出します。
さて、両国のこの戦争の遂行には当然のように石油を必要としました。
石油を日本に供給していたのはアメリカなのです。
そして、太平洋戦争について必ず語られる話しとして、ABCD包囲網があります。
経済包囲網なのですが、Ａはアメリカ、Ｂはブリティッシュ（イギリス）ＣはチャイナＤはダッチ（オランダです）。
アメリカは南太平洋に、イギリスはインドに、チャイナは敵対当事者、オランダは、インドネシアに植民地を有しており、日本の膨張を警戒していたところでした。
米国は、1940年に、鉄鋼・屑鉄の対日輸出を禁止。
1941年、石油の対日全面禁輸します。
イギリス、オランダもこれに追従します。
これらの国はこの時点で日本に宣戦こそ布告はしていませんが、経済戦争は既に始まっていたということです。
この帝国主義の時代は、まず軍事的な制圧（植民地支配）を持って、自国に経済的利益をもたらそうとした時代でした。
ＴＰＰの条約に直接軍事的背景はないのかもしれませんが、経済戦争という言葉もあります。
太平洋戦争に勝てるつもりでいた日本国民。
それを煽ったマスコミ。
情報をコントロールした時の政権と官僚。
江戸時代末期、軍事的威圧をもってアメリカに自由貿易を迫られた日本。
その後、ハワイとフィリピンを協定通り手中にしたアメリカは来るべき太平洋戦争に有利な地域を取っていたといえます。
アメリカは何から何まで先を読み越しているようにも思えます。
オリジナルＴＰＰ（Ｐ４）からアメリカ主導と変質したＴＰＰに、日本は国益を損なわずしてほんとうに対応できるのでしょうか？
アメリカは遠い先のことまで見通し画策していると思います。
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