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ＴＰＰで日本から軽自動車が消える？ を考えてみた
「ＴＰＰで日本から軽自動車が消える」と書いてあるブログがたくさん出ています。
それらの幾つかを読んでみると、二次情報のコピペみたいのが多いのですが、その元ネタが農協関連の新聞だったりします。
それらの多くに、ＴＰＰに加入すれば軽自動車は貿易障壁としてISD提訴されるだろうというような乱暴なことが書かれてあります。
それがなぜ乱暴かというとそれらの記事は、ＩＳＤ条項とはどのようなもので、過去にどのような事例があるかなどということは全く調べもしないで、または意図的に伏せて書いていると思われるからです。
中には投資した企業が投資先の国を訴えるというISDの基本中の基本さえ理解しないで、ブログやＨＰを書いてる人さえいるようです。
（国家対国家の係争だと思っている人や、投資したのに儲からなかったという理由で提訴出来ると書いている人がいます）
米国企業が起こしたＩＳＤ提訴の事例を、一つ一つ精査すると、米国企業が自由貿易協定締結国に資本投資した後に、その投資先国が「新たな法的規制を設け実施した結果」投資元の対象事業がとん挫し、損害が生じたというようなもの或いは、「投資先の政府が契約を履行しなかった」ことによる損害の賠償に限られているという事が分かります。
さらに日本は、既に２５カ国とISD条約を結んでいるのです。
なぜ結んでいるかというと日本の企業が投資先国における事業で不当（差別的な）な扱いを受け損害を被らないために結んでいる訳です。
（ちなみに、日本はアジア圏においてフィリッピンについては、ISDを結んでいません）
ＩＳＤ訴訟でキーワードとなるのが「内国民待遇義務違反」だろうと思います。
文字通り事業において、その国の国民と同じ待遇ではなく、差別的待遇をされた結果において損害が生じた場合に、その損害の賠償についての訴訟がＩＳＤＳ（国家と投資家の間の紛争解決）なのです。
さて、「ＴＰＰで日本から軽自動車が消える」という事の発端になった記事を見つけました。
２０１２年１月１５日の新聞記事です。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、ＴＰＰ交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 という１年以上前の記事です。
つまり米自動車大手３社は（この時点では）ＴＰＰ交渉に日本が参加することに反対だといったのです。
その理由の「ひとつ」が軽自動車規格の存在だと言っています。
この場合の規格は自動車の仕様そのものの問題ではなくて、当然軽という規格が税的優遇を受けているというところを廃止すべきだと言っているのです。
しかし、これは単に米自動車大手３社の一方的な主張にすぎませんし、あくまで、政府に出した意見書なのです。
さて、仮に米国の自動車メーカーが軽自動車を作るラインを設けて軽を生産して日本で販売した場合に、日本政府が米国資本生産の軽自動車には国内製と同様の税の優遇を認めないなどという法規制を新たに設けて実施すれば、内国民待遇義務違反となります。
そんなことが起こるでしょうか？
逆にいうと、 米自動車大手３社は ＩＳＤのガイドラインを承知しているからこそ、日本がＴＰＰの加盟国になるその前に、自分達にとっての不都合を取り除きたいと考えたのです。
とはいえ、日本は先のＴＰＰ参加交渉の時点で自動車の貿易について、譲歩というよりも明らかに不平等条約といえるものを締結してしまいました。
それはビッグスリーを、とりあえずは満足させたかもしれませんね。
話を軽自動車に戻しますと、今後軽自動車に対する税的優遇の撤廃はありえるでしょう。
それは国民に対して増税を行うという日本政府の企みです。
日本において、税的優遇目的以外で軽車を選択している人は少なくないだろうと思います。
ＴＰＰは元来は貿易障壁の撤廃が主旨ですから、コンパクトな自動車を生産してはならないなんて事にはならないでしょう。
軽自動車は元々米国に正規輸出出来ないもの（公道の走行が許されていない）です。
日本においては、仮に軽自動車が無くなったら、それを使っていた人が米国産の車を買うのかといえば、そんな事はまず無いという事ぐらいビッグスリーも分かっているはずです。
となると、ビッグスリーの軽自動車へのいちゃもんは、これは一つのカードなのではないでしょうか。
ただ忘れてはならないのは、米国のお国柄ですね。
例えば、イラクに対し量破壊兵器があるとして戦争を起こし、その結果、実は量破壊兵器は無かったと分かってもその戦争を開始した事に対し誰も謝罪しないし、誰も責任をとらない。
それが米国です。
それを考えれば、日本の軽自動車を抹殺するぐらいは朝めし前だろうとも思われます。
最後に日本で販売されていた、外国製の軽自動を紹介しておきます。
ドイツ製で軽自動車として税的優遇もうけていました。
スマートK 2001年10月24日発売（写真は２００２年モデル）
スマートKは、エンジンが598ccから698ccに変更された為、軽自動車規格に合致しなくなったこともあり、2004年11月をもって生産を終了しています。
現在、中古車として存在しています。
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ＴＰＰ関連
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日本は16世紀半ばから17世紀初頭にかけて「南蛮貿易」を行ってきました。
しかし後の幕府はスペインやポルトガルのキリスト教宣教師の布教活動を嫌い、1624年にはスペインとの国交を断絶して、スペイン人の来航を禁します。
1639年にはポルトガル船の来航が禁止され、南蛮貿易は終了しました。 一方布教活動に力を入れない新教国のオランダとは貿易を続けることになります。
スペイン人・ポルトガル人を「南蛮人」と呼んだのに対して、オランダ人は「紅毛人」と呼ばれていました。
1641年には、オランダ人を長崎の出島に移し、幕府の鎖国体制が完成します。
幕府は、鎖国令と禁教令を徹底するため、来航するオランダ人に情報提供を義務付けました。
この情報提供が定型化されたものを「風説書」と呼び幕府はこれによって諸外国の情勢等をうかがっていたのです。
1852年、オランダは幕府に提出した「別段風説書」によってアメリカ合衆国が「砲艦外交」を極東で行うとし米国艦隊の来航を予告しましたが、幕閣はこれを黙殺してしまいます。
翌1853年、アメリカ海軍東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーが浦賀沖に来航します。
ぺリーは大統領親書を幕府に渡しますが、幕府は一年の猶予を求めたので一旦は帰国しています。
翌1854年、ペリーは軍艦7隻を率いて再度来航しました。
そして、「日米和親条約」が調印され、日本は開国することになります。
その４年後の1858年に「日米修好通商条約」が締結されます。
幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結びました（安政五か国条約）。
これは「砲艦外交」といわれるように、米国の軍事的な威圧をもって行われた外交であります。
ペリーは来日する前の1851年に、海軍長官ウィリアム・アレクサンダー・グラハムに送った書簡（日本遠征の基本計画書）の中で「中国人に対したのと同様に、日本人に対しても恐怖に訴える方が、友好に訴えるより多くの利点があるだろう」と述べています。
軍事力の威圧下で交された条約の内容は当然不平等なものでした。
米国側に「領事裁判権」を認め、日本に「関税自主権」がなかった事などから、一般に不平等条約といわれています。
この条約により日本は、自国産業を充分に保護することが困難になり、また関税収入によって国庫を潤すこともできなくなりました。
1866年の「改税約書」以降は、輸入品は低関税で日本に流入するのに対し、日本品の輸出は開港場に居留する外国商人の手によっておこなわれ、外国商人は日本の法律の外にありながら日本の貿易を左右することができたのです。
その上、こうした不平等な条項を撤廃するためには一国との交渉だけではなく、最恵国待遇を承認した他の国々すべての同意を必要としました（つまり５カ国の同意を必要とした）。
その後、明治政府はこの不平等条約の改正、「関税自主権」の回復に多大な外交努力を注ぐことになります。
1911年、小村寿太郎、陸奥宗光らの外交努力によって日本は「関税自主権」を回復します。
それが達成されたのは、条約の締結から約50年後のことでした。
そして、それは今からちょうど100年前の事なのであります。
日本の官僚は優秀であるという評価がある時期までありましたが、それは明治時代のこのあたりの事を捉えて評した事の名残なのかもしれませんね。
明治の日本は欧米の帝国主義をみすえ、「富国強兵」という政策に邁進していくことになります。
写真は当時の神戸外国人居留区
こうしてみると、貿易というものは軍事力や戦争というものと同じラインの上にのっているもののようにも感じられます。
先に行われたＴＰＰへの参加の交渉において、日本と米国が対等の立場でありえたか？
それはいうまでもない事でしょう。
つづく |
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麻生副総理は、米国CSIS（戦略国際問題研究所）において日本の「水道を全て民営化する・・・等のアイディアがある」と発言（４月１９日）。
どうやら自民党は水道をも民営化しようとしているようだ。
何故まず日本の国民に向かってそういう考えがあると表明しないのか？
何故米国に向かってこんなことを言っているんだろう？
もちろんＴＰＰが締結さて、水道が民営化されれば米国の企業がここに参入してきてもおかしくはない。
何故、麻生氏は得意顔で、こんな処（米国の戦略国際問題研究所）で、こんな時期（ＴＰＰ参加交渉時）に、こんなことをぶち上げたのだろう？
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ＴＰＰへの参加に反対している側の多くの人達が言っている「ＴＰＰのここがヤバイのよ」っていう部分の筆頭と言うべき存在が先に述べるＩＳＤ条項だろうと思う。
私の立場は目下勉強中といったところ。
それでＩＳＤ条項とはなんのこっちゃ？と調べてみると、だいたいこんなふうに出てくる。
ＩＳＤはInvestor State Dispute Settlementの略語である。
Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味になるのだそうだ。
ＩＳＤ条項ってヤバイのよという理由を幾つか挙げてみるとこんな感じになる。
まずＩＳＤ条項は国内法に優位する。
非関税障害とみなされる保護や規制は提訴される可能性がある。
その法廷である国際投資紛争解決センターは世界銀行傘下であり、世界銀行はアメリカの支配下にある。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、これまでにＩＳＤを発動した四十六件の提訴があったが三十件が「米国企業」が原告である。
そして「米国政府」が負けた訴訟は無いのだそうだ。
（ただし、米国企業の敗訴は十一件あり一概に米国有利の仕組みとも言えないという？）
◆昨年締結された米韓ＦＴＡ（米韓自由貿易協定）において、米国投資ファンドのローンスターが、韓国政府を相手取り、「国際投資紛争解決センター」に提訴している（2012年11月2１日）。
また韓国内のマスメディアの株の外資保有比率の制限も規制緩和させられたという。
日本では、現在マスメディアの株の外資保有比率制限は２０パーセント未満という規制がある。
自分なりに過去のＩＳＤ訴訟の内容を精査したり、「ＴＰＰに反対ではない側の」ＩＳＤ条約の捉え方をじっくり読むと、確かにそれ自体が既にある国内法を変えるものではないと思われます。
とはいえ上に挙げたように、韓国は早速提訴されている。
ＴＰＰ参加交渉の時点で既に何か仕組まれているような印象持ってしまうのは私だけでしょうか。
◆米国の自動車関税について、段階的に引き下げ、撤廃時期はＴＰＰが認める範囲で最大限遅らせることになった。
この合意文書には「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）での取り扱いを上回るものとなることを確認する」とも明記されていて、１０年先を上回る可能性もあるという（2013年 04月 12日） 。
また米側は、日本政府が全額出資する日本郵政グループの「かんぽ生命保険」と民間企業の競争条件を対等にするように要求している。
麻生太郎金融担当相はこの12日、かんぽ生命保険の業務拡大を数年間凍結する意向を表明したという。
● 多くのマスコミはＴＰＰ参加交渉の時点で、日本政府が米政府に大きく譲歩している事を何かぼやかして伝えているように感じてしまいます。
米国は農薬や遺伝子組み換え作物などの食品安全に関する基準についても、緩和するべきだと主張していると言われています。
もし譲歩せざるを得なくなれば、日本がこれまで築き上げてきた食の安全が失われる可能性があるとも懸念されます。
さらに、米国は知的財産の分野で著作権法の「非親告罪化」を提案しているのだそうです。
◆ところがというか、実は日本はすでにＩＳＤ条項を入れた経済連携協定（ＥＰＡを２４カ国と結んでいます。
それで、これまでは問題がなかったというのは事実でしょう。
しかし、相手が米国となるとこりゃ〜事情が違うだろうとも思えます。
つづく・・・？
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このブログは自分にとって日記なので、自分が何処に行って何をやって、何を食べて何を思ったかということを、ブログ内の書籍という括りに分けて書いています。
シリアスな部分は身体と心のことだけを綴ろうと思っていましたが、自分が若い頃からこれだけはヤバイと感じていた原子力発電所の深刻な事故が起こってしまい、その事に関連する事も書く様になりました。
政治的な意味合いを含むことは、その範囲に留めておこうと決めていたのですがどうもだめみたいです。
本当は飲み食いや趣味の事を話すように、政治の事も語るのが自然な事だと思うのですが、日本ではちょっと吐出した行為に見られてしまいます。
そのあたりが、日本に民主主義が根付かないとされる由縁であるとも思います。
ＴＰＰの交渉参加の指示率なんて、あきらかな虚構だと自分は思っています。
そもそもＴＰＰの内容なんて概ねの人が関心を持っていないだろうとも思います。
直接的なダメージを受ける懸念がある農業とか畜産業を営む方達は深刻な問題だから関心があるでしょうが、国全体の利益としてのＴＰＰという見知では考えていなのではないか？という気がします。
一方公務員の方達はどうでしょう。
実際に自分たちに実害はないと推測されるだろうから、政治家にまかせておけば良いという感じでしょうか。
自分自身がＴＰＰにおいて興味が行く所といえば、まず遺伝子組み換え食品の流入とかその規制緩和、食品添加物等の薬品の規制緩和であります。
アメリカ等は自身の国では規制している食品添加物を対輸出用ではＯＫにしていたりする。
そのあたりと「ＩＳＤ条項」の扱いがどうなるかというところが懸念されます。
ＩＳＤ条項とは、外国企業が投資先の国の対応によって損害を受けた場合、国連の仲裁機関などを通じてその国を訴えることができるというものです。
そもそも国連なんて、イコールアメリカなのでは？
それにＴＰＰの条項では２６条項のうち貿易に関連する事は２章だけであるそうです。
また、ラチェット規約というのもあるという。
ラチェットとはスノーボーダーなら分る言葉だが、後戻り出来ないというものです。
日本の農業政策については改革されなければならないあるという指摘もありますが、ここでは別の問題としたい（もちろんＴＰＰとは切り離せない事だとは思っている）。
つまり、とりあえず、反対とか賛成ではなく、しばらくはＴＰＰについて、「おさらい」的なことをやってみたいと思っています。
◆ 在ニュージーランドの方のブログ
（ニュージーランドは元祖ＴＰＰ加盟国であります）
◆ モンサント社「遺伝子組み換え大豆」訴訟、米最高裁に
（２００７年の段階で大豆の９割、トウモロコシの５割りが遺伝子組み換え作物なっている。
２０１１年、全世界では、大豆作付け面積の７５パーセント、トウモロコシの３２パーセント、ワタの８２パーセント、菜種の２６パーセントが遺伝子組み換え作物とされる。）
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