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アメリカの市民団体 パブリック・シチズンがＴＰＰの正体を暴露しています。
表向きは貿易条約であるが、実質は企業による世界統治である。
国内の法も規制も行政的手続きもＴＰＰに合さなければいけません（ＴＰＰが優先する）。
全２６章の内、貿易関連は２章のみ。
残りの章は企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
外国の投資家がＴＰＰ条約を盾に（米）国に民事訴訟を起こし、国（内）の規制で生じた損害の賠償を請求できるのです。
これでは国庫の略奪です。
これは「１パーセント」が私達の生存権を奪うツールです。
約６００人の企業顧問にＴＰＰの草案にアクセス権を与えながら、「貿易上院議員」のワイデン委員長はカヤの外です。
ＴＰＰを監視する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が「監督責任のある協定内容を知る権利がある」とする法案を提出するありさまで
す。
１９９０年代のＦＴＡＡは２年をかけて３４各国が協議し全草案が各国で公開されました。
ＴＰＰ交渉は３年目（昨年の時点で）ですが１行たりとも公開されていない。
おまけに締結後４年間は、非公開という密約もあった。 ＴＰＰの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。
一度固まったらおしまい。
全員が同意しないと変更できない。
リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。
国民は司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は利益相反おかまいなしのお抱え弁護士達が、インチキ国際法廷に加盟国を引きづり出し、勝手に集めた弁護士が無制限の賠償を命じるのです。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品の価格をつり上げ後発医薬品をを阻止する案まである。
各国の金融規制は緩和させられ、高リスク金融も禁止できない。
米国政府が金融改革で、規制を進めている時にです。
ＴＰＰは地方財政にまで干渉します。
ＴＰＰは地域産業の優先を禁じます。
地産地消や、国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
◆以上、あらかたの書き出しです。動画本編は約１５分です。
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ＴＰＰ関連
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総選挙前に TPP参加反対 と自民衆院議員 の７割が公約していた
安倍晋三首相がTPPの交渉参加を決めた。
しかし、昨年12月の総選挙で当選した自民党議員295人のうち205人が選挙公約でTPP参加に「反対」を表明していたことが、明らかになっている。 マスコミは民主政権下ではあれだけ政権たたき・バッシングをやったのに自民政権下になってからは、手のひらを返したように政権批判をやらなくなった。 民主党が同じようなことをやったら、マスコミは「公約違反」とはでな政権批判をやったことだろう。
選挙で自民党に投票した概ねのみなさんは当然 TPPへの参加は反対だったはずだけど、その人達から自民党に、「TPP参加に反対するという約束はどうなったんだ」という指摘や抗議がなされているとも思えない。
マスコミではＴＰＰの良い面ばかり宣伝されているが、そんなのは上っ面の事である。
この国の将来を揺るがすような内容が内在していることは、少しはTPPとはどんなものか調べたことのある人ならば危惧を感じざるを得ない内容のものだと私は思っている。
難しい話はわかりません？そんなの関係ねえ♪ 牛丼が○○円になるらしい・・・
そんなんでええんでしょうか  |
