日本語教師、サイゴンの風に吹かれて

外国人研修生：「労働者」として保護方針 政府が法令適用

外国人研修生：「労働者」として保護方針　政府が法令適用

　低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、政府は最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する方針を固めた。「外国人の単純労働は認めない」との政府見解の事実上の転換につながるものになる。「規制改革推進のための３か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定する。

　現行の「外国人研修・技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国している。１年間、座学・実務研修を受け、２年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行う。１年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いが、「研修」名目のため労働関係法令が適用されなかった。

　このため長時間の残業をさせながら、「研修手当」名目の時給３００円程度しか払わない企業が続出した。

　同制度を巡っては、厚生労働省と経済産業省が昨年５月、相次いで改革案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、３年間の実習への一本化を、経産省は現行の研修制度を維持したまま、受け入れ企業の指導強化に重点を置く内容を示した。一方、自民党の長勢甚遠前法相は現職時代の両省案発表直後、３年を限度に外国人の単純労働を認める「短期外国人就労制度」を創設する私案を発表するなど、改革の動きが本格化していた。【外国人就労問題取材班】

　▽外国人研修・技能実習制度　大企業を中心とした従来の企業研修制度を９０年に改正し、中小企業が受け入れ可能な仕組みにした。９３年、１年の研修後に、２年間労働ができる技能実習制度を新設した。衣服・繊維製品、食料品などの製造業、農業など１万８０００社以上が受け入れ、約１６万人の研修・実習生が来日している。

毎日新聞　2008年3月23日　2時30分

福寿草、春の花

庭先にちょこんと咲いた福寿草。
当初、私はこの花を知らなかった。日本語教師の友人が福寿草だと教えてくれた。そういえば昔からどこかで聞いた名前だ。
この名前すら気に留めるゆとりの無い生活をしてきた証だろう。
今になって知ったのも感無量。病気で半年間故郷で療養したおかげで花を鑑賞するゆとりをもてた。

おかげで、病気は快復した。
春とともに体は快調、そろそろ社会復帰に向けてスタンバイ。

留学生、就学生と一本化へ 「３０万人」実現向け転換

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留学生、就学生と一本化へ　「３０万人」実現向け転換
2008年03月20日15時25分

　政府は１９日、大学や専門学校などで学ぶ「留学生」と、日本語学校や高校などで学ぶ「就学生」の一本化に向けて検討を始めた。留学生の処遇に合わせる方向で検討される見込みで、在留期間や奨学金などの面で冷遇されてきた就学生には朗報だ。不法滞在の増加などを心配して長く一本化には消極的だった政府が今回かじを切る背景には、福田首相が１月の施政方針演説で打ち出した「留学生３０万人計画」の実現に向け、留学生を増やす狙いもありそうだ。

　同日開かれた自民党留学生等特別委員会で、複数の委員が「留学生と就学生とに分けているのは日本だけだ。諸外国と同様に一つにまとめるべきだ」などと指摘した。これに対して法務省の田村明入国在留課長が「検討している」と述べ、一本化への検討に入ったことを明らかにした。

　現在日本で学ぶ留学生の７割程度は、就学生として入国して日本語学校で１年程度学んだ後、大学などに入り直している。留学生と就学生は「大学と日本語学校では格がちがう」として分けられてきた。法務省の調べでは、０６年末現在で留学生は約１３万２千人、就学生は３万７千人いる。

　就学生は留学生よりも入国審査が厳しく、在留期間も１年か２年の留学ビザに対し、就学ビザは半年か１年と短い。ほかにも、アルバイトが許される時間が留学生よりも短かったり、ほとんどの奨学金について受け取る資格がなかったりと、さまざまな面で差がつけられてきた。

　これまでも大学や日本語学校の関係者らが一本化を主張してきたが、法務省は不法残留などの問題が目立つ就学生の入国審査の緩和には消極的だ。今後も問題が多い状態が続けば、一本化の時期や内容にも影響を与えそうだ。（増谷文生）

：もっとベトナムからも日本へ行く人が増えることを期待したい。

博士養成、ベトナムから１千人

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博士養成、ベトナムから１千人　政府、ＯＤＡで受け入れ
2008年03月01日17時44分

　政府は０８年度から２０年度にかけて、途上国援助（ＯＤＡ）を使ってベトナムの若者１０００人以上を日本の大学院に入学させ、博士を養成するプロジェクトを始める。ベトナム戦争などの影響で高等教育を受けた人材が少ないベトナム側と、少子化が進み海外から優秀な学生の受け入れを模索する日本側が「戦略的パートナー」（外務省幹部）になろうという試みだ。

　日本はこれまでタイ、マレーシア、インドネシアの学生計約３０００人を対象に、留学生受け入れのための円借款を実施しているが、博士課程のみを対象にした枠組みは初めて。グエン・ティエン・ニャン副首相兼教育訓練相が３月下旬に来日する際に正式に合意する予定だ。

　外務省などによると、ベトナムが求めているのは主に理系の分野で、情報技術（ＩＴ）、機械工学、素材、ナノテクなどの先端技術をはじめ、全般にわたる。ベトナムから国費で受け入れている博士課程の留学生は現在年２５人程度だが、この枠を０８年度から徐々に拡大し、３年後をめどに大規模な受け入れを目指す。

　受け入れに前向きな主な大学院は東京、京都、早稲田、慶応、立命館、長岡技術科学など。日本側は２００億円以上の費用が必要とみられる。

　ベトナムは米国との戦争を経て８６年からドイモイ（刷新）と呼ばれる改革開放路線に転じた。経済成長率は８．５％（０７年）と高いが、戦争などで多くの知識人が国外に流出したため、博士学位取得者は国内に約６０００人しかおらず、今後の発展のネックになっている。

　ニャン副首相は昨年、２０年までに計２万人の博士を養成するプロジェクトを立ち上げた。うち日本と欧米など国外で計１万人を養成する考えだ。

　日本側としては、優秀な若者を日本で育て、両国の関係を深めたい思惑がある。資金や人材の流れを拡大し成長につなげる「グローバル戦略」を掲げる福田首相は、０７年度は約１２万人の日本への留学生を３０万人にする方針を示している。

:ベトナムからの留学生が増えてほしいね。

外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省

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外国人研修生、ブローカー介在禁止に　法務省
2007年12月25日09時50分

　外国人に日本の企業で知識や技術を身につけてもらう外国人研修・技能実習制度について、法務省は、受け入れ機関などに対して示している運用の指針を初めて改定する。制度は、安上がりな労働力の確保に利用されるなど、本来の狙いからかけ離れた運用が横行しているのが実情。このため、ブローカーを介在した受け入れを明確に禁止するなど改善を図る。

　研修・実習生は現在１６万人。商工会や中小企業団体などが受け入れ機関となり、紹介を受けた企業などが最長３年の研修・実習を行う。だが、法務省が０６年に「不正行為があった」と認定した機関は２２９機関と過去最多に。失踪（しっそう）する研修・実習生も増加し、同年は２２０１人に上った。

　同省が改定するのは、「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」（９９年策定）。これまでは抽象的に表現されていた「留意事項」や「不正行為」を具体的に列挙することにした。

　受け入れ機関に対しては、研修先の企業を「労働力不足の解消」といった広告で募集することを禁止。商工会などの機関が名目だけの受け入れ機関になってブローカーに「丸投げ」し、ブローカーが不当に利益を得るのを防ぐ目的から「公的性格を有する機関が名目のみの受け入れ機関になり、実質は他の機関が研修を行うこと」を禁止項目として明記した。

　また、海外の派遣機関が、研修・実習生から法外な保証金を取っているケースがあることを踏まえ、「徴収が判明した場合、その派遣機関からの受け入れを取りやめる」ことも盛り込んだ。

　研修・実習生を保護するため、受け入れ機関に「失踪防止」を理由に宿舎からの外出を禁止する▽希望の有無にかかわらず旅券や通帳を預かる▽所定時間以外の作業を強要する――ことなどを不正行為として明記。違反すれば３年間、新規の研修・実習生の受け入れを認めないこととした。

　同省は年内にも公表し、年明けから各機関に説明を始める予定だ。

:（写真は日本へ研修生として行くために日本語を学ぶベトナム人）
　研修生と言っても実態は労働者である。日本の受け入れ企業も日本人労働者は採用できないので、安い賃金でも我慢して働く外国人研修生を労働者として使っている。
技術を学べる面も否定はしないが実態は労働力の確保である。もはや研修生無くしては存続できない業界や業者は多いのではないだろうか。
だったら、労働者としての権利と保証をして受入れていく政策を考えることが必要であろう。日本は、これから労働力は減る一方である。