日本語教師、サイゴンの風に吹かれて

ＥＰＡでの受け入れ条件案 １カ所に２人以上５人以下

ＥＰＡでの受け入れ条件案 １カ所に２人以上５人以下


　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護士と看護師の受け入れで、厚生労働省などが定めた具体的な受け入れ条件案が１７日、分かった。来日したインドネシア人が孤立しないよう施設１カ所の受け入れ人数を原則、少なくとも２人とし、上限を５人と定めた。

　受け入れ希望施設が多数に上った場合は、介護士は１５０法人、看護師は１００法人まで審査で絞り込む。受け入れ先は渡航費や研修費用などとして、１人当たり計約４６万円を負担する。

　７、８月に来日する候補者は半年間、経済産業省の外郭団体が持つ研修センターなどに宿泊し、日本語や介護、看護の基礎知識を学習。宿泊費や食費は日本政府が負担し、１人１日１２００円の生活費が支給される。

　研修後は受け入れ先で働くが、同様の仕事をする日本人と同水準の給与が支払われる。介護や看護以外の不法就労をした場合は、国外退去処分の対象となる。

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