blog at T's house!スウェーデンハウスと薪

自動車は殺人マシーン

自動車は殺人マシーン

私は自動車が好きだ。
しかし自動車が持つ危険性については、
かねてより敏感でありたいと思ってきた。

自転車で通勤するようになり、まわりの自動車の振る舞い、すなわち
運転者の行動を見るにつけ、自動車は凶器だという思いを深くしている。

警察庁交通局が出している「平成18年中の交通事故の発生状況」という報告書がある。
http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu41/20070228.pdf

この9ページと10ページを読むと、その思いに背筋が冷たくなる。

（自転車をどちらに分類するかという問題があるが、今回は歩行者側に分類する）

「負傷者」という括り（つまり死なずに済んだ例）については、
自動車乗車中が63.0％、自動二輪車乗車中が5.4％、原付乗車中が8.5％、
自転車乗用中が15.9％、歩行中が7.1％、その他0.1％となっている。

つまりケガをした人は、クルマ側が76.9％、歩行者自転車側が23.0％なのだ。
クルマはたくさんの乗っている人にケガをさせていることがわかる。

ところが、死者について数字を拾ってみると、恐ろしいことがわかる。

死者については、
自動車乗車中が37.1％、自動二輪車乗車中が9.4％、原付乗車中が8.3％、
自転車乗用中が12.8％、歩行中が32.3％、その他0.2％となっている。
つまり死者はクルマ側が54.8％なのに対し、歩行者自転車側は45.1％もいるのだ。

クルマのメリットを受けている人（＝受益者）はいうまでもなく、
クルマに乗っている人だ。その受益者が約55％の死者を占めている一方、
死んだ人の約45％はメリットを受けていない人だということになる。

よく「クルマは凶器」などというが、
まさしく周囲の人をたくさん殺す殺人マシーンなのだ。

私が自動車好きでありながら、ときどき自動車の使用を制限するような
主旨の主張をするのは、こういう背景もあるのだ。

皆さんも、交通安全について少し考えてほしいと思い、記事にした。
引かれてしまってますます不人気ブログになるかもしれないが。

火事場でも「格差」

火事場でも「格差」

《朝日新聞2007/10/29夕刊の記事要約》

火事場でも「格差」

米カリフォルニア州南部の山火事は、８日目を迎えた28日も7ケ所で延焼中だ。

しかし、高級住宅地マリブは先に鎮火した。

ハリウッドスターも住むマリブ。
この一角に火が迫った22日早朝、民間の消防隊が駆けつけた。

この民間消防隊は大手保険会社の指示で駆けつけたものだった。
最低100万ドル（1億1400万円）の持ち家で、
毎年1万ドル（114万円）以上の保険料を支払う約2千人が対象。

防災を「買う」ことができる富裕層で、同州などの高級住宅地に限られる。
豪邸を守ることで、保険会社も保険金の支払を減らせる仕組みだ。

マリブが恵まれている理由について、地元消防隊長は
「金持ちが多いからではなく、地形上の理由から」と説明する。

なるほど、金持ちは先に火を消してもらって、

貧乏人は火事も消してもらえない社会か。

アメリカらしいなあ。

そんな国になりたい？

高知で冤罪判決

高知で冤罪判決

２００６年の３月３日、高知県で不幸な交通事故が起きた。

バスと白バイの衝突事故で、白バイ隊員が死亡した。
バスの運転手は現行犯逮捕され、2日後に釈放。
業務上過失致死傷罪で在宅起訴され、2006年6月7日に高知地方裁判所で
「禁固1年4ケ月」の実刑判決が出た。（この手の事件としてはとても刑が重い）

バス運転手はこれを不服として控訴し、その控訴審の判決が昨日(2007/10/30）出た。

「控訴棄却」

つまり高松高等裁判所は、「一審（高知地裁）の判決は正しいので、
禁固1年4ケ月（の実刑）」と判断したのだ。

これは間違いなく警察のでっち上げによる冤罪だ。

被告はもちろん最高裁判所に即日上告したが、
ちょっと私も黙っていられなくなったので記事にする。

私が得た情報からの事故状況はこうだ。

バスには、中学３年生が２２人と付き添いの先生が３人乗っていた。
この日は中学３年生の「お別れ遠足」の日であった。

（なぜ「お別れ」かというと、地方なので中学校を卒業すると彼ら彼女らは
別々の道を歩むことになり、その後はほとんど都会に出てしまう。
なかなか中学校の同級生同士で集まることが不可能になるから、
最後の思い出造りの遠足なのだ）

運転士は普段はタクシーの運転手をしてる片岡被告（５２）で、
こうした遠足とかがあるたびにバスの運転を請け負っていて、
乗っていた生徒や先生とは面識があった。

国道沿いのレストランで食事をしたあと、このレストランの駐車場から国道に出た。
国道を右折したかったので、手前の車線を塞ぐようにバスを停め、
向こう側の車線の車が途切れるのを待っていた。

この国道は「横断禁止」の道路であるようなので、たしかに道路交通法違反のようだ。

また道路交通法は「道路に出るときは他の交通を妨げてはならない」としているので、
これも道路交通法違反に当たるだろう。

いずれにしても、バスは止まっていたと乗っていた複数の生徒や先生が
（現場でも裁判でも）証言をしている。

そこに白バイが突っ込んできた。

白バイ隊員は救急搬送されたが死亡した。

という事故だ。

判決では、「レストランを出たバスは時速１０キロ前後で走行しており、そこに時速６０キロ前後で走行して来た白バイが衝突した」ということになっている。

ちなみにこのバスに乗ってた中学生や付き添いの先生の証言の他、
まさにこのバスが停止してる時に、携帯カメラで記念写真を撮った女子中学生もいた。

バスの外の背景などが写っている画像も証拠として提出している。
しかし、これらの証拠はすべて却下して、「バスは動いていた」ということにした。

反対に「バスは動いていた。白バイが60ｋｍ/ｈで衝突するのを目撃した」という
同僚白バイ隊員が現れ、その証言は採用した。
（ちなみに目撃したとされる場所は、物理的に現場が見えないはずの場所のようなのだが）

衝突した場所はレストランから6.5ｍ離れたところである。
そして後からスリップ痕が発見された。

なるほど、

大型バスが6.5ｍで時速10ｋｍに加速して、急ブレーキを踏んでスリップ痕

か。

ありえない！！（というか無理だ）

しかも乗っていた人はだれも急ブレーキなど感じていない。
（バスでスリップ痕のつくようなブレーキをかけたら、乗客は全員席から飛ぶ）

ところがこの事故現場にはいわくがある。

この事故が起こった国道沿いに住む人たちの証言では、
この国道は道幅も広くて見通しもよいため、何台もの白バイが日常的に
時速100ｋｍ〜150ｋｍの猛スピードで走行練習をしていたそうだ。

見通しがよい道路で時速60ｋｍで走っていた優秀な白バイ隊員であれば、
バスをよけられないはずがない。

「優秀」としたのは、この白バイ隊員は競技会などの選手でもあるからだ。
白バイの訓練には、回避動作ももちろん含まれる。
60ｋｍ/ｈで衝突して死んでしまったのなら、反対に本人が浮かばれない。
しかも優秀な白バイ隊員が減速もせずにぶつかるわけがない。

また支援者のブログなどを見てもらえば判るのだが、大型バスの右前角が
大きく損傷している。
[http://blogs.yahoo.co.jp/littlemonky737/22448332.html]
私も大型バスを運転したことがあるのだが、あそこは固い。

いくら装備満載の大型白バイがぶつかったとしても、
本当に速度が60ｋｍ/ｈくらいであればへこむ位だ。
（居眠りの大型バスが橋脚にぶつかって、観光バスが社会問題化した事故を
思い出してほしい。正面からぶつかりガラスが割れて派手に壊れたように見えたが、
大型バスがノーブレーキでぶつかってもボディーはへこんだだけだ）

実はこのバスの後には、この中学生の学校長が乗用車に乗ってバスの発車を待っていた。

校長は一部始終を見ていたのだ。しかしその証言は否定された。

はっきりいってとても単純な「わかりやすい交通事故」なのだが、
警察が自らの責任を認めないために、市民にすべての罪を着せようとしているのは明白だ。

たしかに大きな国道で、広い2車線道路を塞ぐようにバスを停めていたのは問題だ。
猛スピードで走ってくる車やバイクがあることは片岡さんは知っていただろう。
だからまったく責任がないかといえば、やはり責任はあると思うし、
人が死んだのだから結果は重大だ。
（本当に横断禁止の道路なのかは定かではありません）

しかしぶつかってきた白バイに大幅なスピード違反があったことは
ほぼ間違いないので、白バイ側の責任が大きい。
白バイ側の責任が大きい分、片岡さんの責任は軽減される。

しかも裁判で嘘の証言をしたり、証拠を捏造するのは立派な犯罪だ。
虚偽の証言や証拠には、証拠能力はない。
そして片岡さんの責任に対して判決は重すぎる。
逮捕も不当。（証拠隠滅や逃亡の恐れがない）

子供達（現在17才くらいだが）は「大人は信用できない」という心の傷を負っただろう。
目の前で「いつもの運転手のおっちゃん」に手錠がかけられるのを見ただろう。
どんな気持ちだったろう。
警察も検察も、裁判所も嘘つきだと思っただろう。
きっと社会を信用しない人になるだろう。
また、こんな簡単に「間違っている」とわかる誤りを報じない、マスコミの姿勢も問題だ。

鹿児島県議会選挙の選挙違反の裁判では、12人全員の無罪が確定した。
富山県の連続婦女暴行事件では、犯人として服役した人が出所した後に真犯人が見つかった。
いずれも警察や検察が、おのれの面子にこだわったのが原因だ。

もう黙ってはいられない。
これは「単なる田舎の交通事故」ではない。
是非とも応援してほしい。

他人事ではないのだ。
いつ自分が身に覚えのない罪で逮捕されるかわからないのだ。
そんな社会にしてはいけない。

ちなみに片岡さんは免許取り消し処分（行政処分）をすでに受けてしまっている。
タクシー（バス）運転を職業にしていたので、彼と家族の生活は破壊された。
今は妻が働きに出て、本人は新聞配達をしているようだ。
そして苦しい戦いを強いられている。

一方の白バイ隊員は「殉職」なので、二階級特進（推定）の退職金が支払われ、
遺族年金が完備されているので安心だ。（この一節は想像に基づきます）

亡くなったことは気の毒に思うが、この差には承服しかねる部分がある。
警察には「警察無謬（むびゅう）の原則」がある。
警察は間違ったことを絶対しない、という建前なのだ。
しかし現実には勤務中にストーカー相手を射殺する輩がいる。

額に汗して、地域住民の安全を守っている警察官がいる一方、
こんなことを繰り返していては国民の理解は得られない。

私は警察が大嫌いだが、なにかあれば最後は警察に頼らなければならない一市民でもある。

しっかりしてくれ、警察よ！

■「冤罪事件進行中」（支援者による情報ブログ）■
http://blogs.yahoo.co.jp/littlemonky737

■「雑草魂」（片岡さん本人のブログ）■
http://blogs.yahoo.co.jp/zassou1954

■■10/31朝のテレビ朝日の「スーパーモーニング」(You tube)■■

「高知白バイ死亡事故 証拠捏造疑惑が浮上」 1/2
http://jp.youtube.com/watch?v=cHAC5-Qi-Ns
「高知白バイ死亡事故 証拠捏造疑惑が浮上」 2/2
http://jp.youtube.com/watch?v=DCZAXCKoi1g

郵政民営化について思うこと

郵政民営化について思うこと

政治ネタで長文です。
興味のない方はまた今度！

小泉改革の目玉であった、郵政民営化が10月1日にスタートした。

マスメディアの報道は総じて祝賀ムードで、メデタシメデタシなのだが、
本当にこれでよいのか疑問に思っている。

私には日本人の財産をアメリカに貢ぐために行った「改革」にしか見えない。

（もともと郵政事業は独立採算で行われていて、別に税金を使っていたわけではない。
つまりもともと民営化する必要などなかったのだ。）

政府が主張する郵政民営化のメリットは次の三つだ。

1.競争原理の導入と経営の自由化によって、業務分野の拡大やサービスの改善が図られ、利便性が向上する。

2.民営化された各社が民営に移行したことで、法人税や印紙税の納付義務が生じるために国の税収が増え、財政再建に貢献する。

3.自由に資金が運用できるようになり、従来のような郵政から財政投融資への自動的な資金移動がなくなり、特殊法人の合理化が進む。

まず、競争原理が導入されたというが、手数料は軒並み値上げだ。

競争があれば、料金は安くなるはずだが、最初から値上げの嵐だ。
代金引換郵便の手数料や払い込みの手数料などが値上げされたなか、
定額小為替の手数料は10円から100円へとなった。なるほど、10倍か。
たしかに値上げ競争が激しい。

郵便事業についても実際の集配をする郵便局は大幅に集約された。

郵便物の配達日数がこれまでより多くかかる地域も増えているし、
午前中だった配達が午後になった、つまり配達が遅延するようになった地域が
大幅に増えた。（新聞報道など）

時間外窓口は民営化に先駆けてすでに閉鎖されたところが多い。

また郵便会社と貯金会社が別会社になったので、
郵便配達員に貯金の扱いを頼むことが出来なくなった。

競争原理と経営自由化によって、従来の郵便局ならではのサービスがなくなった。
不便な「銀行並み」にサービスレベルを落としただけだ。

法人税、印紙税を新会社が支払うので税収が増えるというが、
そのぶん料金を安く抑えることができたので、国民のメリットになっていた。
主に郵便局を金融機関として使うのは、国民という個人だ。
企業は基本的に資金を調達する必要性から、金融機関といえば銀行を使う。
つまり個人の負担を増やしただけなのだ。

新たに払う税金分を新会社が負担するわけはない。
なぜなら会社の目的は利潤の追求にあるからだ。
当然手数料に上乗せすることになる。

また、金融機関としてのゆうちょ銀行は、手数料稼ぎに、
リスクのある投資商品を取り扱う。

税収は増えるかもしれないが、それは巡り巡ってわれわれ
個人が負担させられるのだ。

つまり増税に他ならない。

さて、冒頭で述べた「日本人の財産をアメリカに貢ぐため」という件だ。

今後３年以内に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式が上場される。
そして2017年までに完全売却されることになっている。

ちなみに日本電信電話公社がNTTに民営化されて、株を買ったほとんどの
個人は大損をしたのを覚えているだろうか。

それはともかく、株式の一部あるいはかなりの部分は、
間違いなく米国系の金融機関やファンドが購入するだろう。
そして、株主提案権を得た彼らは、経営に口出しをしてくる。

まず、間違いなく提案するのは、「経営のさらなる合理化」である。
現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、地方に多数の窓口を持っている。
一民間金融機関がそんな小さな田舎の窓口を維持できるわけがないし、
私企業なのだから採算の取れない窓口は廃止するのが是だ。

新聞などによると全国２万5000カ所のネットワークがあるそうだ。
現在日本最大の銀行である三菱東京UFJ銀行は、合併時の支店数で
たったの670店程度だったそうだ。合併後はもちろんもっと減らしている。
当然２万5000などという窓口数は不要と判断するだろう。

政府もこうした事態を見越していて、２兆円の基金をつくり、
窓口を維持する方法を考えている。しかし、２兆円を年３％で運用しても
600億円しかない。600億を2万で割れば、1窓口あたり300万円だ。
これでは窓口の維持が出来るわけがない。

地方の窓口は当然軒並み閉鎖となる。
そして先にも言ったように、郵便の会社と貯金や保険の会社は別会社なので、
配達員に貯金や保険の扱いを頼むことは出来ない。

おそらく、郵便に関しては法律でユニバーサルサービスを義務づけられが、
地方のお年寄りは年金を受け取るのも苦労するのではないか。

さらに現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、多くの部分が日本の国債
（財投債を含む）で運用されている。

日本国債の金利は1.5％だ。米国債の金利は4.5％と圧倒的に高い。

外資系の株主は、金利の高い米国債を買えと提案してくるだろう。

私は現在の米ドルをバブルだと考えている。

バブルが崩壊したら、米国債の価格は大幅に下落する。
するとドルも暴落するから、米国債は価格と為替の両面から価値が激減する。

この差損はすなわち日本国民の財産がアメリカに流れることを意味する。
これが私の言う「日本人の財産をアメリカに貢ぐため」のシナリオだ。

もちろん私など、住宅ローンで首もまわらないので、ゆうちょ銀行に
預けている金額などたかが知れていて、預金保険機構で保護されるだろう。

かんぽ生命が破綻したらどうなるか。生命保険会社が破綻すると、
過去にさかのぼって予定利率が引き下げられることになっている。

いくつかの生命保険会社がすでに破綻して、その被害を受けた人もいるが、
簡保については年金とリンクして積み立てをしている人が多い。

かんぽ生命が破綻すると、年金を積み立てて実際に手にできる金額が、
予測を大幅に下回ってしまう可能性がある。つまり老後の生活設計が
立たなくなる人が大勢現れる。

先進国日本では、憲法で人間として最小限の生活をすることがありがたくも
認められているので、年金で暮らせない人は生活保護を受けてもらうことになる。

生活保護費は当然税金でまかなわれる。
また、今でも既に生活保護を一方的に打ち切られて餓死したり、
病死孤独死している事例が続出しているが、果たしてどうなるのか。

よく考えて、次の選挙にも必ず投票に行こう。
政治の争点は、郵政民営化や年金問題だけではないのだ。

郵政について立派な改革をやり遂げてくれたのは、自民党と公明党だ。
格差問題の根源にある労働の規制緩和を進め、若者の自由な就労を可能にし、
大企業に人件費を大いに減らすことで利潤をもたらしたのも、自民党と公明党だ。

自分の子供に残したい未来を考えよう。
今の自分のことだけでなく、子供達が大人になった時、どうなっているのか。

親父たちは何をしていたのか恥ずかしくないよう語れるよう行動しよう。

もう、グローバル経済といわれるアメリカ流に迎合する必要はない。
日本の将来を考えよう。もっとよい明日のために。
よりよく生きるために。

http://www.d2.dion.ne.jp/~noisette/
T's house!

日本の受動喫煙対策「先進国で最低レベル」

海で拾うゴミで一番数が多いのはなんでしょう？

答えはタバコのフィルター（またはタバコそのもの）です。

タバコを吸っている人に、「その灰皿を舐めてみてください」と言ったら、
果たして舐めることが出来る人が何人いるでしょうか。

また灰皿の上に食べ物を盛って、「さあどうぞ」と言われて食べられる人も
少ないでしょう。

タバコを吸うという行為は、実は灰皿を舐めているのと同じです。
そして喫煙者とキスをするということも、灰皿を舐めることと
まったく変わりがありません。
喫煙しながら食事をするのは、灰皿に盛られた料理を食べることです。

タバコの効能についてよく言われる「イライラを解きほぐす」というのも嘘です。
タバコを吸うからイライラするのであって、タバコをやめればイライラしません。

タバコを吸うということはイコールニコチン中毒になるということなのですが、
ニコチンが足りなくなるからイライラするのです。それを喫煙で補充することで
ニコチンが元の濃度になるからイライラが解消するような気がするだけで、
もともとイライラの元「低ニコチン」にならなければそもそも解決すべき
イライラは生じないのです。

タバコを吸うことは、ニコチン大魔王の呪縛から逃れる勇気がないことを示します。
タバコをやめて、本当の大人であることを子供に誇りましょうよ。

日本の受動喫煙対策「先進国で最低レベル」より転載：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000004-yom-soci

日本の受動喫煙対策「先進国で最低レベル」
8月8日18時25分配信 読売新聞


たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった。

今や職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつあるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計したＮＰＯ法人日本禁煙学会では「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印（らくいん）を押している。

報告書は、ＦＣＴＣ事務局が条約批准から２年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め４６か国が提出した。

同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。官公庁については３０か国、医療機関は３１か国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。