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福島県との県境にある北茨城市に出張に行ってきました。
放射能が非常に怖かったですが、短期間だと割り切り、行きました。
常磐線でスーパー日立に乗り、土浦ぐらいからでしょうか、
瓦屋根の家はことごとく屋根が壊れてブルーシートがかけてありました。
震災があったんだなと実感しました。
出張先では民間企業の方が明るく元気に働いており、我々の製品の部品となる材料をがんばって生産していただき感謝の思いでいっぱいでした。
しかし、原発から80km圏内です。
いつ退避勧告が出るかわからない距離です。
恐らく、政府のスタンスは顕著に健康被害が出るギリギリのところを基準に退避勧告を出すのではと思います。
微妙な健康被害は原発の影響であると断定できないから、国は責任を逃れることができます。
きっとそんな判断基準なのでしょう。
出張から帰ってくると、原発がメルトダウンの報道がありました。
東電の工程表はあっさり白紙となりました。
これで放射能は年内は確実に垂れ流し。
神奈川南部の農作物も基準値以上の放射能を確認。
今後も放射能の垂れ流しが続けば、せっかく復旧した我々の協力会社も生産できなくなってしまいます。
東電の責任が強く追及されていますが、そもそも東電は安全に原発を運営するのが東電の責任です。
今回は設備の設計に大きな問題がありました。
設備の安全性をチェックするのは国の責任であり、東電には責任はありません。
ちょっと東電はババを引いたという感じです。
今回は想定外であることには間違えないが、意図的に想定してなかったため、震災に対する次善の対応策は一切ありません。
もう手遅れなんでしょうね。
我々の協力会社が復旧し生産が開始されましたが、やはり、リスクを考えてこれから新たな協力会社を探さねばなりません。
ビジネスの世界はドライです。
恐らく関東を含めて北側の会社にお願いすることはないでしょう。
放射能のリスクは今後、強まるばかりですから。
企業は西へ移転し、社員を間接的に西に非難させることが企業の義務と思います。
危険な土地で退避勧告が出ていないからといって、そこで社員たちを労働させることは罪です。
国が動かないなら、民間が積極的に動くべきでしょう。
今からすぐに準備すべきかと思います。
リスクである間は国は公式発表しません。
確定的になって始めて発表します。
今回の避難勧告やメルトダウンに対してもそうです。
農作物も水洗いや表面の除去だけでは対応できなくなるような放射能濃度にならない限り安全だといい続けるでしょう。
国の発表は信用できません。


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