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大企業内部留保 1年で5兆円増 賃金 ピーク時比60万円減 広がる賃上げ世論 [http://bit.ly/1anORiD]

「資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度比で5兆円増の272兆円(2012年度)に達することが全労連・労働運動総合研究所(労働総研)の調べでわかりました。大企業が内部留保を着実に積み増す一方で、民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピーク時に比べ約60万円も減っています。」

これは、日本共産党の機関誌(新聞あかはた)の記事だけど、このようなデータは一般商業新聞にはなかなか載りません。これを見れば、15年にも渡って労働者が造りだした価値が大企業に移転されているのが明瞭にわかります。このようなデータがインターネットで見られることは、我々のメディアリテラシーを上げるために非常にいいと思います。

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より長いスパンで見たのがこちら(1973〜2009)。こちらは、民間労働者の賃金総額ですが、1986年7月に労働者派遣法が施行された後、1996年に適用対象業務が専門的26業務に拡大され、1999年には対象業務が一部を除いて原則自由化されてからは、平均賃金が下がり始めます。小泉純一郎氏が首相の時の2003年に、労働者派遣法が大々的に改悪され、以前は禁止されていた製造業においても人材派遣が解禁されました。この法律は2004年3月1日から施行されました。2004-2008年の賃金総額はフラットですが、上記のグラフの平均賃金はやや下がっています。製造業にも派遣が拡大されてから、ますます労働者の平均賃金は下がりました。特にリーマンショックのあった2008年には相当下がっており、その後も回復できていません。
今年4月からは消費税が上がりますので、さらに派遣業務が多くなると思われます。

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安倍首相がやっていることも同じ。「企業が世界で一番活動易い環境をつくる」ということは、賃金を含め「労働環境が悪くなる」ということでしょう。

企業の内部留保をはき出させることができれば、賃上げと雇用の拡大が可能になります。(http://bit.ly/K1u8HH)

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