カロリーベースの食料自給論をやめ、金額ベースで農業を考えるべき

カロリーベースで農業を考えるのはやめて、金額ベースで農業を考えるべきである。
日本は、WTO交渉においてもFTA交渉においても農業に対する関税引き下げに対し、いつも守勢に回り、関税引き下げ幅をできるだけ小さくしようということを繰り返してきた。
農業問題に多少関心のある人々は、そのほとんどが経済の自由化は、日本農業の復活に有害な障害と考えている。政府は、そのような声に押され常に農業を高い関税で守ろうとしてきた。
そして、農水省もそのような考えに支配されている。
農水省が食糧自給率を５０％にするという目標を掲げているのは、その証左である。

農業問題への関心が高まって日本の食糧自給率が４０％であるということは、よく知られるようになった。
しかし、この数字には実はカラクリがあり、食糧自給率が４０％という数字は、実はカロリーベースでの話なのだ。
金額ベースでは、約７０％と比較的高い数字を出している。
しかし、金額ベースでの数字は、カロリーベースでの数字と違いほとんど聞かれることはない。
というのも日本農業の将来を憂いている人のほとんどは、カロリーベースでの食料自給率の心配をしているのであって、農業そのものが儲かるか儲からないかということは考えていないからである。
日本農業の最も大きな問題の一つはここである。
問題認識がずれているのだ。

カロリーベースで農業を考える事と金額ベースで農業を考えることはまったく意味が違う。
なぜならば、カロリーベースで考えれば、農業のコストや売り上げなどの金額のことはどうでもよく、最終的に得られた収穫物のカロリーだけが重要ということになるからである。
極端な話、日本の農地を米とイモを育てることだけに使えば、カロリーベースでの食料自給は解決する。
ただしこの場合、農業にどれだけ大量の税金や社会的負担が発生しても無視することが必要になる。
無論そんな状況は永久に来ない。
どんなものにだってコストがあり、農業だけ無限のコスト大を許されるなんてことはありえない。

日本農業の将来を憂いている人のほとんどは、日本の農地が狭い事から、海外の農業に勝てるわけないと最初から決め付けて、政府に圧力をかけ、国内市場を関税で高価格のまま守るようにしてきた。
しかし、彼らの問題認識はずれていた。カロリーでの自給ではなく金額で農業を見るべきであったのだ。

カロリーベースで考えると野菜や果物は育てる必要性がない。なぜならば、野菜や果物を育てた土地で穀物類やイモを栽培すれば、より高いカロリーを得られるからである。
しかし、金額で見れば、野菜だろうと果物だろうと高い売り上げを得られる農産物がよい農産物だと言える。

現在、農業は毎年莫大なコストを国民に与えている。
それは政府による負担つまり税金である。
加えて国内市場は、関税によって高い価格に維持されており、消費者は高い農産物しか買う事ができない。
日本農業は税金を食う上高い価格を消費者に強いているのである。
日本の財政状況が厳しい中、農業に莫大な税金を費やす事は不健全であり、日本農業は政府からの補助金を必要としない健全した農業に改善する必要性がある。
その場合、カロリーベースでの食料自給論は、適切な判断を誤らせてしまう考えだ。
日本は土地が狭いのでアメリカのような大規模集約農業は難しい。だが、生産に高いコストを投入し高い価格で売る高付加価値型農業ならできるはずであり、そのためにも価格ベースで農業を考えるべきである。

わが国の食料自給率について = 8月16日のサンプロで、わが国の食料自給率について特集していた
トラバ＆ポチ

[能瀬めぐみ]

情報ありがとうございます。

TBさせていただきます。