農業補助金の多さこそ日本農政最大の問題だ

日本は財政状況が悪化しており財政の余裕などない。
それにも関わらず農業保護に莫大な予算が支払われている。
早急に農業保護への負担金額の減らす必要がある。

農業を保護する方法は二つに分類される。
一つは関税で国内に安い輸入物が入ってこないようにする方法。
もう一つは農家に政府が直接お金を支払う方法。
日本は主に関税を使って農業を守る方法をとっている。

関税があると消費者は安い輸入食料を手に入れることができない。
また国内産の食料も安い輸入食料が入ってこないことをいいことに高い価格で販売されている。

消費者が本来買えた価格と関税が有るため支払わされている高い価格との金額差は、消費者が農業保護のために支払わされている金額ということになる。

例えば今コメは６０キロ約１万４千円なのだが、輸入が自由化されていれば約９千円で購入することができると言われている。
１万４千円と９千円の差つまり５千円が消費者が農業保護のために支払っている金額と言える。
これは、例えばコメが仮に９千円だったとして５千円の農業保護を名目とした消費税がプラスされているのと全く同じことなのである。
農業保護のためだろうとこれほど大きな消費税を容認する国民はいないだろう。
だが、関税を使って国内市場を高い価格の商品しか選べないことで擬似的に農産物の価格に農業保護の金額が含まれているという今の制度では消費者は余計な負担を支払っていることを意識しないでいる。
そのため農業保護にこのような高価格を維持する関税制度が取られている。

しかし、消費者が余計な負担を支払わされていることには変わりはない。
また生産者も消費者に余計な負担を負わせていることに気付いていない。
農業生産者の所得は簡単に言えば政府からの補助金と農作物の売り上げからなる。
補助金は当然国民からの税金だが、それに加え売り上げの一部も消費者が支払った擬似的な補助金なのである。

日本は社会全体でどのくらいの金額を農業保護に費やしていかという言うと447億ドル日本円で約４兆円と言う莫大な金額を農業保護に支払っている。（2003年）
この金額はアメリカの389億ドルよりも高い金額である。
これをGDP比率で見ると、日本はGDPの約1%、アメリカはGDPの約0.4%を農業保護に支払っていることになる。
日本はアメリカの倍以上の金額を農業保護に支払っている。
またGDPではなく農業の生産金額当たりで見ると、日本は58%、アメリカは18%となる。
これは農家の総収入が仮に１００万円だったとしたら、
日本は５８万円が国民が農業を支えるために払った金額であり、アメリカの場合はその金額が１８万円ということになる。

つまり農家の収入の約６０％は国民からの『補助金』なのである。

これは国民からの税金を収入にしているという意味で役所と同じ言える。
いや、約４０％は自力で利益を得ているので第３セクターと言う方が適切だろうか。

収入の約６０％が補助金で支えられている日本の農業の現状は不健全極まりない。
これだけ不健全であるにも関わらず「農業への補助金を増やそう」だとか「高い関税を維持しよう」だとか言った言説を述べる論者の多いことは非常に哀しい。

約４兆円と言う莫大な金額を有効に活用することができれば社会の発展に多いに役立つはずである。
農業は食料自給率からのみ問題にされることが多いが、『補助金』の多さこそ問題にされるべきである。
食料自給率を根拠にさらに農業への『補助金』を増やすのではなく、
補助金漬けプラス関税頼りの農業政策を止めて、他産業では当たり前の市場原理を農業にも取り入れるべきだと主張したい。

農業には、保護政策は必要ですがその額が他国よりも多いことをであると言うことのようですが、そうであるからといって日本農業に、市場原理主義を取り入れたらこれまた、やっていけないでしょう、日本の場合耕地可能面積上完全自給出来ない、地形も農業には不利でもあり、他国と競争しても完全に負けてしまう、輸入で賄ったほうがよいのですが、やはり食糧の安全保障上ある程度の自給率を確保が必要でしょう、補助金はそのためのものであり、必要不可欠と考えなければならないのではないでしょうか。

[nin*i*mari]

米国との比較がありますが米国の数字は農家への直接的な補助金の額ではないですか？欧州と比べても日本は農家への直接支払いは少ないと思いますが？文章全体にいえるのですが、｢農業｣と｢農家｣を混同してらっしゃるのではありませんか？もう少し勉強なさってください。

農業は、業全体をさし、農家は個別に作物を作り生計を立てている業態を指し、日本の農業、農家を守って自給率を高め、食糧の安全保障を守ってゆくためには、ある程度の補助金は必要であろうと言うことを、言っているのです。「農業」と「農家」の違いは誰でも分かりきっていることでしょう。

[kam*o*isa*45]

食料が今後も安定的に確保できるならこの理論も成り立つでしょうが、その保証はありませんよね。有事に備えて自国の食料はある程度は生産できないと。あなたは中国のギョウザやアメリカのへたり牛の牛肉をたらふく食べて、もう一度よ〜く考えて下さい。

[JR]

その4兆円という数字はどこから出たのでしょうか。
鈴木宜弘氏の計算では農業所得における財政負担の割合は15.6%でアメリカの稲作経営は60％が財政負担と書いてあるのですがお二方の数字の乖離はどこから生じたのかとても興味深いです。

[たい]

農水予算と農業補助金を混同している。

しかも農業補助金の大半は、農村地域整備など公共事業費。
価格支持や生産支援費は、諸外国と比べ決して多くはない。

この程度の知識もなく、正論ぶってカンチガイを垂れ流す輩のせいで、誤った農業観が育つ。
あるいは意図的なミスリードなのか？

[pandamochi]

この文章で、納得できます。有事の時とか言うけど、アメリカの米に頼れば良いのではないだろうか。前に飢饉の時、タイ米を食べました。鎖国ではないのだから、もう、有事の時は、友好国同士が、助け合うことになると思う。だだ、零細農家を守るために、国民が負担するのは、おかしい。いまや、国民の食を守るという言葉は、使わないで、農家を守るためということだ。零細農家は、自動車産業の会社員になったらいい。土地を持っている農家は、土地なしの会社員の苦労を考えて貰いたい。