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NHKスペシャル“35歳”を救え あすの日本 未来からの提言
75分
よく整理された番組で視聴後は頭の中に整理されたマインドマップが出来あがっていたほどだ。私は同番組が提案する政策に賛成だ。
最も重要なキーワードと位置づけられたのが『人への投資』だ。
番組ではこれを実現させる三つの政策を提案。
一つめは『積極雇用政策』、二つめは『生活支援』、三つめは『家庭と仕事の両立』である。
一つめの『積極雇用政策』では、イギリスと日本の政策が紹介された。
イギリスの事例からは就職活動と職業教育を肩代わりして、社会的な効率性を上昇させている組織（企業かNGOかは不明）が紹介された。
日本では多くの若者が一人で個別に就職活動を戦うため莫大な労力を支払わされている。だが、このような組織があれば企業にとっては、人材を見極める作業を減らすことができ、労働者にとっては就職活動の時間や労力を減らし必要な職業訓練に力を注ぐことができるため、社会的にも就職活動をしている人の心理的にも大変望ましいと制度と考えられる。
日本の事例では、ＯＪＴ（企業内で行われる職業指導）を企業自身ではなく政府が支える事例が紹介された。
企業は今まで雇用してから社員を育てていた。その費用は企業が支払っていた。最近ではそれが学校などで職業訓練を受けるという形態になりつつある。この場合、教育や訓練にかかる費用は就職活動をしている人が支払わされる。（一部は国が支払っている）
今回の事例はさらにもう一歩進んで訓練は企業が行う。その一方で、ＯＪＴの費用は国が支払う。企業は訓練終了後に修了者を雇用するか決める。
企業にとっては相手の適正が分かった上で雇用できる。
労働者も仕事内容が分かってから働くことが出来る。
イギリスの積極雇用政策の事例から失業保険制度よりもはるかに効果が高い制度であることが紹介された。
二つめの『生活支援』では、フランスと岡山のある村の政策が紹介された。
社会保障費のうちの多くを高齢者を支えるために使っている日本に対し、フランスでは、子育て世帯に支援することで短い期間に出生率を上昇させることに成功している。このことから、日本も同様に子育て世帯への支援が必要なことが理解できる。
しかし、政策にも費用対効果が求められる。
フランスが子育て世帯に直接お金を渡していたのに対し、岡山のある小さな村ではサービスを渡すことで効率を上げていた。
番組では、7万円もの保育費用に迫られていた夫婦がこの村で8000円と大変安い費用負担で保育サービスを受けることが可能になっていることが紹介された。
考えてみれば当然だが、お金を直接渡したのでは、子育て世帯が適切にそのお金を使うか不明だが、家賃や保育といった子育てにかかるサービスの提供であれば行政サービスの仕事が効率化されていくので低額ですむ。
行政は効率よく子育て世帯を支援することができる。
行政からの直接支援でも子育て世帯の生活を支えることはできるが、不適切にお金を使用する者がどこの世界にもいることを考えれば、出費が抑制されるという上記のような方法のほうが望ましいということが言える。
岡山の村の事例からは、国家財政から予算を分捕り過大な公共事業を行うハコモノ経済から｢人へ投資｣することで身の丈にあった地方経済への転換が重要であることを教えられた。
三つめの『家庭と仕事の両立』では、ユニクロの事例が紹介された。
労働者は短い時間で働くことができることで、子育てなどのためにフルタイムで働けない人も仕事を続けることができる。
日本の多くの企業ではフルタイムでしか働けないため、「仕事を辞め子育てをする」か「フルタイムで働いた上にさらに子育てもする」といった極端な選択を迫られている。
今後日本の人口が減ることを考えれば「労働のばら売り」であるこれらフレックスタイムな制度は必ず必要だ。
☆他に私の考え
積極雇用政策についての補足なのだが、現在多くの人々は企業が解雇をしにくいようにしようとしているが、すでに企業が国際的に競争している今の時代にそのようなことを求めるのは望ましくない。
解雇も多いがそれ以上に雇用機会も多い社会を目指すべきだ。今までの日本は社会保障を企業が行っていたが、今後は行政が行うべき。
その代わり企業と家庭は増税を受け入れるべきだと考えられる。
これは今回まったくでなかったことだが、日本の高齢者は必要性をはるかに超えた資産をストックしている。このストック資産がわずかでも流動してフローになれば、日本に大きな活力を与えることができる。
ストック資産にはペナルティーを与え、フローにはインセンティブを与えお金の流動性を高める政策を行う必要がある。
岡山のある村の村長のインタビューから、村だったり地区だったりの内側でなるべくお金が回るようにすることが大事だということを気付かされた。
考えてみれば当然な話だ。マクロ経済では、国内で消費が行われれば消費を得た人のお金も多少上昇させる効果がある考える乗数効果というものがある。
ということは、同じ消費であっても輸入よりは、国内品の方が国家経済の利益になるというコトがいえる。（国内品と言ったが、サービスも含むのであってモノに限定はされない。）
国を地域と言い換えれば、地方にも同じことが言える。
だからと言って保護主義はダメではあるが、今後の地方経済を考えるに必要な視点になると考えられる。
今回の番組において「お金がなくて結婚できない」ということを言われていた。このような文脈の考えは他でも聞いたことがある。
だが、正直お金と結婚がどうして関係あるのか理解できない。
同じ家に住めば家賃などを含めた総支出は確実に減るはずだ。
それとも世間では結婚とは「男性が女性を飼い殺ろす」ことを言うのだろうか？
結婚した女性は仕事を辞め、男性に飼われるものだと考えれば、たしかに上記ような考えをするのも理解できなくはない。
だが、今時そんな考えの20代30代などいるのだろうか？
同番組では、仕事が安定しないこと、長年勤めても給料が増えないこと、終身雇用ではないこと、を新しい悲劇であるかのごとく描いていた。
しかし、今までも自営業や俳優や声優や作家などにはそんなものなかった。
考え直すべきは、「人は必ず一つの会社に勤め、終身雇用され、年功とともに給料が上昇し、その間アルバイトや副業といったＷワークはしない」といった古い労働観なのではないだろうか。
新しい労働形態を築くにも古い労働観のままでは何も築けない。
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