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世界にひとつだけのユニーク記事。
よろしくお願いします。(^^♪
now we are free
ナウ・ウィー・アー・フリー
Hanz Zimmer & Lisa Gerrard
ハンス・ズィマー＆リサ・ジェラルド
2000年
映画 グラディエイター テーマ曲
有力市民のみが投票権をもっていた
古代ローマ。剣闘士の戦い。
投票の権利を大切に使いましょう。
写真は全部私が撮りました。
選挙カー。
「 内閣総理大臣 野田佳彦 」
野田さんが演説するのかな。。(^^♪
私の場所。
最前列です。わ〜〜。(^^♪
寒い。
となりの女性は
500mlの温かいお茶を一本
飲んでいます。
右側の女性は地方議員。
応援演説しています。
つぎに衆院選の候補者が演説。
私の前に外国人カメラマンが2人います。
黒い車が到着。
野田さんが降ります。
ＳPと選挙スタッフが壁を作ります。
力の入った演説。(^^♪
うわ〜〜。私の方を向いた。
そのとき。。。野田首相のウラに。。。
スーパーマン＋サンタみたいな人が。。。
ゆっくり動いています。
この人は知事選の候補者です。
白い乗用車のルーフを開けて身を乗り出しています。
周囲を囲んだ警官も一緒にゆっくり移動します。
※ある場所で偶然見ました。
私はどの政党・候補者とも
無関係です。
12月の夕日と富士山と街。
選挙はどんな結果に。。
そして来年は
どんな年になるでしょう。
写真は全部
私が撮りました。
個人的な事情による貼り付け １
新宿三井ビル前。西から東を見る。
個人的な事情による貼り付け２
燃えつきるまで
八神純子 1983年
個人的事情による貼り付け ３
はぐれそうな天使
岡村孝子 1986年
個人的な事情による貼り付け
マイ・メモリー
Ryu 2002年
「コメント可」ですけど。お気づかいなく。
私が一方的に皆さんにお世話になって
申しわけなく思っています。
ＷＨＩＴＥ ＮＩＧＨＴＳ (^^♪
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政治経済社会
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コメント（54）
  ご覧いただきありがとうございます 8月11日 追記 リーマンショックの時からずっと、
1929年のような恐慌が来ると感じてきました。
記事を書くのももう間に合わないかもしれない。
私は恐慌がまた来ると思います。
世界の好景気と高金利の時期は長すぎたんです。
景気というのは絶対確実に循環するものです。
ひえ〜〜。 埋め込み不可で。また別の画面にゃん。 (^.^)/
George Michael Praing for time
ジョージ・マイケル プレイング・フォー・タイム 1990年 歌詞の要約
周りを見てみなよ 物乞い、えり好み、飢えた男、無知、 たいそうな理由、釈明。
金持ちは自分を貧しいと言い、誰も信念を持っていないのに… チャンスに賭ける？
神は人を採点することをやめた。神の子たちは去った。 愛することなんてできない。憎しみ。希望は消えた。病んだ空が「手遅れ」と言っている。 チャリティーなんて年に２回だけ着るコートのようなもの。売りつけられた商品にしがみつく者。 時が来るよう祈ってみるか。。。 これが経済の現実。社会の現実。人間の悲しさ。格差社会の冷酷さ。
なんて悲観的ですさんだ歌でしょう。私の心の中？？ (^.^)/
こんな曲が好きなの？？ あわわわ…
全文を自分で書いてます。コピペなし。
前回の続きです。
100兆円の負債が出来たら、1億2500万人でひとりあたり80万円。
1年に5万円返済しても16年かかります。 家族4人の家庭なら1年に20万円。20万円を16年間支払い続けるんです。 国家財政が苦しくなる原因 うさぎが。。。。ぴょ〜ん(^^)/
政府の債務が膨らんでいく理由について。専門家の論評を見ると
政府の政策が場当たり的、一貫しない、政治家にビジョンがないという批判と 短期的で個別的な原因の指摘が多いと思います。 完全にシロウトの私が以前から感じていたことを言わせていただきますと、
世界のほとんどすべての国で国家の累積債務が増え続けています。 景気がとてもいい時期だけ累積債務が微減し、景気が悪くなるとまた債務が急増します。 国家の債務というのはほとんど常に増加する傾向にあります。 いったいなぜ世界のどの国も債務が増え続けるのか？ 短期的・個別的な原因ではなく、債務を膨らませ続ける構造的原因があるように思えるのです。
とても簡単で昔からわかりきっていること。説明する必要もないほど簡単な理由です。 市場経済・私有財産の経済体制では、どうしても富が一部の者に集中し
貧富の格差が大きくなります。どうしても避けられない、防ぐことができない現象です。 貧富の差を是正するために政府は富裕者から徴税し低所得者のために福利厚生を行い 「富の再配分」を行います。富裕でない一般市民からも年金や失業保険など各種の社会保険料を徴収します。 さらに、財産・所得に関係なく一定の率で徴税する消費税のような間接税も設けます。 しかし貧富の差はとても大きくて、税と社会保険料を徴収しても徴収額より支出のほうが常に大きく
収入と支出の差を埋めるため毎年巨額の債券を発行する。 プライマリーバランスは、非常に景気がいい時だけすこし黒字になり、それ以外の時期はいつも大赤字。 貧富の差は昔の人の予想よりかなり大きく、解決できない深刻な問題なのだと思います。
財務省 公式HPより
政府の税制が貧富の差に対処できない理由 おやおや。。えへへ。。。。(^.^)/ 憲法25条で保証された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の実現のために
政府が年間100兆円の支出を要するとしたら、そのために100兆円を税で徴収すればいいとおもえますが もちろんそれは不可能ですね。 昔の経済学者がほとんど考えていなかった現実があります。それは経済のグローバル化です。
産業はコストの高い国から逃げ出し、低い国へ行ってしまいます。 富裕な人は財産を税負担の低い国へ移します。 アメリカの自動車工場はミシガン州を出てカナダとメキシコへ移りました。 イギリスやドイツのF1ドライバーはスイスに移住しました。 国際競争はあらゆる産業で低価格競争を呼び、企業は全力で支出を削減します。
企業は人件費を削減し非正規雇用の割合が急増します。 非正規雇用では収入が少なく、身分は不安定。 納税額もとても低いでしょう。政府の財政はますます悪化しますね。 「社会実情データ実録」というサイトのグラフ 数値は総務省統計局 1990年〜2011年3月
黄色 非正規雇用
水色 正規雇用
資本は剰余価値を生み出し、利潤を蓄積し資本はさらに大きくなっていく。 資本を持つものと持たない者の差は拡大し続ける。 この問題を解決するには生産手段を公有にすべきだ。昔の左派の人たちはそう考えたでしょう。 資本主義は、古典経済学者の言葉で表現すると「矛盾」というものを生み出しました。 「矛盾」を解消するためには政府の計画を作って生産を管理する、生産手段を公有にする。。。 でも民衆はそんなことを望みませんでした。民衆は、生産者・消費者のどちらの立場に立っても
市場経済・私有財産・自由競争を望みます。それが人間の根本です。 資本の集中、富の集中を抑止する方法はない。それが悲しい現実です。
どうしても貧富の差は拡大し富は集中していきます。 2007年の映画 sicko シッコ
マイケル・ムーア監督
インフレ・革命・戦争 あらら。。。。 中央銀行が最も重視するのはインフレを抑止することです。
経済を正常にしておくためには 通貨価値を安定させる必要がある。
通貨価値を安定させるためには インフレを抑止し、
いつでもインフレを警戒し
金利は高めにしておいた方がよい。 デフレよりインフレを警戒するべきだ…
通貨当局の人たちはそう考えています。 現代の先進国では 経済の急激な変動は起きなくなり、
インフレもなくなり、大きなデフレもなく
通貨価値が安定しています。 経済の大きな変動にともなう
リスクがなくなれば
企業活動も市民生活も じつに安心です。
昔の人が苦しめられたような
ひどいインフレや大きなデフレから解放されて生きていけます。
しかし経済と通貨価値の安定は別の問題を引き起こしますね。
いつの時代でも債務者が存在し、多くの債務が不履行になったでしょう。
政府が大きな債務を負った場合、どうやって解決されたのでしょうか。 巨額の債務というものは結局は大部分が不履行になるものです。
債務が大きすぎると返済ができなくなる。 これが、シロウトの私が考える最重要ポイントです。
ロイター
ギリシャの
累積債務
過去の歴史の中で国家が巨額の債務を負った場合、
インフレのおかげで実質的に債務の大部分が帳消しになったり戦争や革命で国家の体制が変わってしまい 不履行になったり、一方的な不履行宣言で無理矢理にデフォルトしてきました。 しかし、インフレが全く起きない、革命も起きない、社会・経済が安定した現在の先進国では
どうやって債務を帳消しにするのでしょう？？？ 社会・経済が安定していれば安心して投資できるし国債も買えますが、債務者は債務をすべて履行する 重い義務を負います。 レーガノミックス・ニューエコノミー アメリカのレーガン政権の経済財政政策はレーガノミックスと呼ばれます。
減税すれば経済成長率も企業業績も向上し、税収が増える。 という考えですが、財政赤字は増え続けました。大幅減税して自然増収を期待するという 宇宙をさまよう夢のような理論でした。ウォルトディズニーが描いた夢の理論？？？ あわわ。。。。 クリントン政権時代に登場したニューエコノミー理論
レーガノミックスよりももっと怖い理論。
なぜならニューエコノミーというのは学者が真面目に信じてしまう“現実的な感じがする空想” です。現代のテクノロジーによって効率的な生産管理が実現し、在庫を減らすことができて 景気の循環がなくなり、不況が来なくなるという。。。神秘的な魔術理論です。 ハリーポッター理論です。 つい信じてしまいますよ。 在庫は少なくなっても、設備投資は増減があるし、消費者の好みの推定を誤って
無駄な投資をしてしまうことは今後も大量に発生します。 90年代はアメリカ経済が順調で政府の財政は好転し一時は黒字になりました。
でもこの時期は成長率が高すぎたと思います。成長率が高いと後で反動がきます。
それが私の基本的な考えです。 ところで、クリントン政権の政策が正しかったからアメリカ経済は順調で政府の財政も好転したと
考えるかたもおられるでしょう。 だとすると、またクリントン政権の政策を採用すればアメリカの経済・財政はよくなりますか？ オバマ政権はクリントン政権の政策を復活させましたか？さて。。。どうでしょう？ じつは私もクリントン政権の政策はだいたい正しいと思う支持派です。
ですが高度成長は経済にひずみを生み、財政もいずれ赤字に転落するものです。 クリントン＝正しい
ブッシュ＝誤り こういう考え方こそ誤りです。 2000年の大統領選挙でゴア氏が当選したとしても、そのうち成長率は大幅に低下し財政は
赤字になったでしょう。
どんな政策を実行しようと、長期的には累積債務の増加は避けられないものだと思います。
それが基本的な視点です。 アメリカの財政赤字（単年度）
このつまらない文におつきあいしていただいてありがとうございます。 前回の記事は総論のつもりで、今回は国家財政の話を書こうかと思ったのですが今回もまた 焦点が定まらない総論のようになってしまいました。 短期的な話と細かい話はシロウトの私にはここで説明できるほどの知識がありません。
私の考えは、基本的・長期的なことです。短期の細かい話なら専門家の人たちがたくさん発表しているでしょう。
世界のほとんどの国でいつも財政赤字が増え続けている理由のきちんとした説明をいくら探しても 見たことがなく、自分で書いてみました。 どの国も債務が増え続けているのは、好不況のサイクルとか、たまたま政治家が政策を誤ったとか
日本が高齢化社会だとかギリシャが放漫財政だったとか……そんな理由なのか？ ギリシャは公務員の比率が多すぎた、財政の数値に嘘があった。。。それはその通りでしょうが、
ギリシャを含め世界のどの国でも財政赤字が膨らんでいくのは、なにか根本的な原因があるはずなのです。 どうしても短くまとめるとしたらこんなセンテンスです。
貧富の格差はいつも広がり続ける。それを是正するための国家の支出は大きく、増税も難しく
ほとんどいつも赤字になる。債務を減らしてくれるような経済の激変が起きなくなった現代では 国家の債務はどこまでも増え続ける。 アイルランドの債務。景気が非常に良いときでも債務は微減するだけ。不況になると赤字が急増。
もうひとつ、シロウトの素直な感覚で結論を追加しますと 借金が膨らみ続けていつか多くの国が債務不履行に陥る時が来る。
国家予算よりはるかに大きく、ＧＤＰの2倍もある借金をきちんと返済することなどできない。 プライマリーバランスを安定させることは不可能であり、最終的には債権者に損をしてもらうしかない。 さらに話が広がって、いつになったら完成するのかわからなくなりました。すみません。
また。。お茶でもどうぞ。。。( ^^) _旦~~  |
 1980年の映画 復活の日 テーマ曲 ジャニス・イアン You are love
主演の草刈正雄と南極
そこまで悲観しなくてもねえ。。。世界が滅亡するような話ねえ。。。
世界経済の先行きについて悲観的です。
状況は現在よりも悪くなり、世界が苦境から脱するまで長い時間が かかりとても苦しくなりそうです。
ユーロの崩壊と世界の変化 総論
あわわわ〜〜(^.^)/~~
完成度20％
2008年までの論調 ユーロが世界の基軸通貨になる。ユーロ圏はさらに繁栄する。
こういった称賛が圧倒的でしたね。 私の人生の大半は日本の不況期と重なり、アメリカとヨーロッパの優れた経済との比較や 新興国の成長を肯定する論調が聞かれました。 日本の失われた20年 (^.^)/~~~ ひえ〜〜。。
日本経済のバブル崩壊後の不況についての論調。
政府の政策が悪いせいで景気回復が遅れた。日本は世界からとり残されてしまった。 日本経済が立ち直れないのは政府が愚かだから。政策が一貫しないから。 その中でも特に批判を集めているのは金融機関の融資額を規制する「総量規制」です。
私の考えでは、バブル期には無駄な投資をやりすぎたのだから
どうしても後でその反動が来て、負債を国民が負担する必要があり 時間をかけて不良債権を処理するしかなかったでしょう。 総量規制をしなかったらバブルはあと半年から1年ぐらい長引き、無駄な投資と浪費はさらに大きくなっていて 経済への打撃も当然大きくなっていたでしょう。 総量規制を批判する人は、どうしていたらうまくいったと考えておられるのでしょう。
土地バブルは不良債権を際限なく膨らませたうえ、高コストが日本の輸出産業にも大きな悪影響を与えていました。 大きな負債を処理し消滅させるには、最終的には国民全員が共同で損をして負担するしかありません。
もし日本経済の立ち直りを早くするなら不良債権処理をもっと早く厳しく進めるしかなかったでしょう。 そうすると当然、さらに厳しいリストラと失業の増加と多くの苦しみがあったでしょう。 政府がどんな政策をとったとしても。バブル崩壊から立ち直るには国民全員で みんなで何らかの損を分担して負債を解消するしかありません。 2007年の映画 バブルへGO!! タイムマシンはドラム式
安部寛 広末涼子 薬子丸ひろ子
この作品も総量規制を批判しています。
(^.^)/~~~ あわわ。。。
ユーロ圏は高金利で資金を集め投資に回します。
高金利の長期継続は後で深刻な反動を起こします。 景気が過熱するとその国の中央銀行は金利を引き上げます。
金融市場への資金供給を減らし公定歩合も引き上げます。
しかし金利を引き上げても景気の過熱は収まりません。貸出し金利が５〜８％くらいあっても
借り手は資金を借りて事業を行い、投資家と金融機関は融資を行います。 今後も長い間、経済は順調に推移するという楽観的な見通しによって融資と投資が活発に行われます。 それが人間の心理です。好景気が永遠に続くような漠然とした推測がもとになって 後から考えると信じられないほど高い金利で企業は投資を行い、個人は住宅や自動車ローンを組んでいます。 中央銀行は、景気を冷え込ませてしまうほど金利を上げることはしません。 そんなことをしたら政治家も国民も中央銀行を許さないでしょうね。 中央銀行は、好景気を維持できる範囲内で金利を上げるだけです。それ以上のことはしません。 企業が投資したのは、漠然とした予測ではなく正確に計算し予測したレポートにもとづいているのでしょうが 冷徹なビジネスのつもりで予測しているのに、なぜか予測はことごとく外れていますね。 そして今になって格付け会社は国債の格下げをしていますが、誰でも知っているニュースを見て 後追いで判断しているような、シロウトでもできるようなことです。 高金利を約束してマネーを集め事業を行うやりかたは、カネ集めを目的とした、事業実態のない会社が
行うようなやり方です。一般の人間として冷静に考えてみると、長い間 高金利を続けていたら事業が行き詰まり返済できなくなる可能性が非常に高いように思えるのです。 どこがどう過剰だったのかと問いただされてもシロウトの私にはきちんとお答えできないのですが
投資ファンドをはじめ、まともな大手の製造業の会社も伝統ある銀行も 過大な予測に基づいて投資をしていたのだと思います。 スペインの不動産バブルやアテネオリンピックのような過剰な投機・投資です。 ユーロ圏の銀行（ユーロ圏ではないイギリスの銀行も）高金利で世界から預金を集め ユーロ圏内・圏外の両方に投資していたでしょう。 複数の国が統一通貨を使用することについてさまざまな問題点が指摘され経済学者の間で
今も議論があるでしょう。私が考える大きな問題点はこういうことです。 資本の移動が容易になりビジネスがとてもやりやすくなる。その状態で人間が理性を維持し 冷静に過剰投資を避けられればビジネスに大きなメリットがあるのですが 人間とはそういうふうにうまくいかないものです。 ヨーロッパ大陸のビジネス障壁がかなり解消してくれると、つい調子に乗って あまりにも投資・投機をやりすぎてしまいます。 国家財政の赤字傾向 ( ^^) _旦~~ ま、お茶をどうぞ。
私が以前からなんとなく感じていたこと。国家財政はほとんど常に赤字。
国家はいつも税収より支出が大きく、債券を発行して不足分の収入を得ています。 経済を自然の状態に任せておくと富はどうしても一部の者に集中する。 貧富の差を是正するために政府は常に公共事業や福利厚生や補助金の支出を行う必要があり それだけでも政府の財政は赤字になる傾向があるのに そのうえ、貧富の差を少しくらい是正するだけでは民衆が満足せず、大型の景気対策、 自分の地元での大型公共事業を次々と際限なく要求し政府の財政はほとんど常に赤字になり 国債の発行残高は膨らんでいきます。 私有財産・市場経済では富は一部の者に独占される傾向が常にあり
貧富の格差が拡大します。 政府は国民に仕事を与えるために公共事業を行い、福利厚生も行いますからどうしても財政は 赤字傾向です。 リーマンショックで世界に不安が広がった時、1929年の世界大恐慌のころの教訓から 世界各国は経済の下支えを実行し1929年のような事態にはならないだろうという見方が大勢でした。 私はこの時、世の中の多くの人たちの見方より悲観的でした。今も悲観的です。 世界の好景気と高金利の期間は長かったので、その間に巨額の不良債権が作られてしまい
それを解消するために世界は長い苦しみを経験することになると思いました。 一流エコノミストのみなさんと全く違うシロウトの私の感覚です。 恐慌を回避するといっても、そのために出来ることといえば政府が景気対策を行うことぐらいです。
政府はケインズ理論の有効需要を創出するためETC割引の拡充やエコカー減税を行いますが どのような景気対策も政府にとっては収入より支出が大きく、財政は一層悪化します。 オーストラリア・ニュージーランド
オーストラリア経済の評価が高く、現在 １ OZドルは １ 米ドルより高くなっています。
私はOZ・NZの経済についても悲観的です。 OZの評価の高さの理由は主に、石炭価格の上昇と国債発行残高が少ないことです。 石炭価格はいずれ大きく下落すると思います。 この点が今の大勢と違うところです。今から1年後、2年後はどうなっているでしょう。 新興国の成長はスピードが速すぎていずれ大きく落ち込む時が来て 石炭の消費量も減り相場も下がると予測しています。 OZは一次産業への投資が大きすぎると思います。 私がOZを不安に思う基本的な根拠は高金利の時期が長すぎるということです。
これでは世界から資金が流入しすぎるし、約束した金利を支払えなくなる時期がいずれ来るだろうという 感じがどうしてもするのです。 OZは世界を支えることがとてもできない、経済も人口も規模が小さい国です。NZはさらに小さいうえ OZへの依存度が高い。 1986年のオーストラリア映画 クロコダイル・ダンディー
オーストラリアってこの程度だと思うのですが。
エコノミストのみなさん。
一般のみなさんも。
私のシロウト理論を見ても理解していただけないでしょうね。 (^.^)/~~~あらら。
私の考えの基本は
正常な経済成長は年率３％くらいが限度で、 それよりも成長のスピードが速いと後で大きな反動が来る。
ということです。 このことはきちんと解析してくれる経済学者がいても
よさそうですが残念ながらいまだに
そういうことを考え検証してくれる学者や理論を
見たことがありません。
経済成長が速すぎるのはよくないことであると考えている人は
経済学者より政治家や官僚の中に存在すると思いますが、 そういう考えを政策に反映させるのはたいへん難しいことでしょう。
なぜなら、民衆は常に景気拡大策を政府に要求しますし、政治家の大半は景気対策推進派です。 世界の経済が破滅的な状態になった場合 (゜o゜) あわわ〜〜！
多くの国が債務不履行になるほど破滅的になるか？そこまで悪くなるかどうかまだ私もわからないのですが
もしそうなったとしたら。どうしますか。 そのときの対処方法をみなさんは考えたことがありますか。 国家財政の破たんを避ける方法 (^.^)/~~~ うわ〜〜
最終的にはこうするしかないと思います。富裕者の財産を没収し、所有権を国家に移します。
恐慌がひどくなれば、そういう手段も全世界のコンセンサスが得られるでしょうから 実行可能でしょう。 マネー・金融商品を、徴税するように没収するのではなく、所有権のみを国家に移します。 経済に悪影響を与えないよう、富裕者が保有する預金も株式もファンドもそのまま動かさずに 所有権を国家に移します。 その後の世界では、スイスの銀行やケイマン諸島に財産を退避させて課税を逃れることを許さない仕組みを 世界が結束して構築するでしょう。 税制税率の違いによる富裕者のマネーの動きを少なくするよう、各国が協調する枠組みが作られるでしょう。 お読みいただきありがとうございました。 これはまだ総論です。 各部分をさらに細かく考えてパートごとに説明したいのですが。。 うむむ(^.^)/~~~。。。今回はここまでにさせていただきます。
いったいいつになったら完成するんでしょう。 (^.^)/~~~(^.^)/ ひえ〜〜！
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ご覧いただきありがとうございます|
前回の続きです。
安倍内閣のとき参院選で民主党が多数派になりねじれ国会が出現しました。安倍首相は辞任し
次の福田内閣のとき大連立のための話し合いがおこなわれたものの大連立は不成立でした。 現在も、東日本大震災で国家が危機的状態にあるため大連立の話し合いがおこなわれていますが 成立するかどうかわかりません。 並立制の意義が失われてきた
小選挙区制では最有力の政党が圧倒的な議席を獲得し、極端な結果になってしまうことが多いのです。 トップの政党は得票率よりも議席獲得率がはるかに大きく、国民の総合的な意思とかけはなれた結果が出ます。 各選挙区でも、トップの候補だけが当選し2位以下は落選するという制度では 2位以下の候補への票はすべて無駄になってしまいます。無駄になった票は死票と呼ばれます。 小選挙区制では大量の死票が出ます。 このような問題点を緩和するため、小選挙区が導入されたとき、比例代表との並立制になりました。 候補者は小選挙区と比例代表のどちらかひとつだけに立候補する「単独」の立候補もできますし、 両方に立候補する「重複立候補」もできます。 多くのホームページなどに、衆院選に比例代表が導入された理由は「政党中心の選挙にするため」
と書かれていますが、わたしは違うと思います。 小選挙区制では極端な結果が出てしまうため、そのような極端さ・問題点を緩和するのが 比例代表の意義だと思います。 比例代表は政党名で投票して政党ごとに議席が配分され、小選挙区では個人が当選するので
比例＝政党 小選挙区＝個人 という説明をされるとなんとなく納得しそうですが じつは小選挙区では有権者は候補者の所属政党を最も重視して投票し、しかも最有力の党が圧勝する 極端な結果が出るので、ほぼ完全に政党選挙です。 一方、比例代表というものを存在意義で判断すれば、一般の人が見ても専門家が見ても 小選挙区が生み出す極端な結果を緩和するものだということが簡単に推測できるでしょう。 ところが、この制度で何回か選挙がおこなわれるうちに、ある傾向が出てきました。
小選挙区のほうで当選した人が本物の当選者で、 小選挙区では当選できずに比例で当選した人は制度のおかげでうまく救われた人、 卑劣な、不正な当選者のようなイメージで見られるようになりました。 並立制導入の当初から、
「小選挙区で５位の人が比例で当選した」「小選挙区で得票率がわずか10％の人が比例で救われた」 こんなふうにマスコミがたびたび報道し、並立制の欠陥であるかのように伝えられました。 衆院選での当選の正式の定義は、
小選挙区で得票数トップ・比例代表で当選圏内に入る このどちらかの条件を満たせば当選 のはずですが、 小選挙区で2位以下の人が比例代表で当選圏内に入って当選すると “落選”した人が比例で“復活当選”した、と見られます。 wikipediaに、またまた間違いがあります。
小選挙区で落選した候補が比例で復活当選する、ということがはっきり書かれていますが 完全に間違っていますね。 小選挙区で落選した候補が比例で復活当選する…そう言われると、つい納得させられてしまいます。 冷静に論理的に考えてみても、公職選挙法の記述を見ても、そんな考えは間違いであることがわかるでしょう。 本来は“落選”はしていないのですが、世の中の目は厳しくて“落選”→“復活当選”という
イメージで見られます。
このような世の中の見方に対応し、政党の最高幹部クラスの人が小選挙区だけの単独立候補をして 落選してしまうケースも見られるようになりました。 小選挙区で“落選”したという目で見られることを避けるため、比例だけの単独立候補をする政党幹部もいます。 小選挙区で“落選”した人は政治力が低くなり、政界での基盤を失ってしまい、次回の選挙で党から公認を
受けられるかどうかわからない苦しい状態になります。 比例単独で立候補して当選しても、やはり政治力は大きく低下します。 並立制が導入されたとき、比例で当選した議員に対して世の中の見方がこれほど冷たいとは 予想されていなかったでしょう。 政治的な能力の高い人や政治経験の長い人も、比例で当選しても長続きできずに引退に追い込まれ、 議員でいられたとしても政界での影響力が小さくなり、結局は小選挙区で当選した人だけが政治を動かせる 状態になってしまうようです。 小選挙区300・比例代表180という議席配分も、実質的な政治力で見ると450対30くらいになってしまい 小選挙区の問題点は解消されません。 一票の格差 衆議院小選挙区の区割りは国勢調査の結果をもとに10年に1度変更しています。 これほどゆっくりしたペースでは人口の変動に対応できず、格差が2倍を超える選挙区が多数出現します。 一票の格差は小選挙区制の特有の問題点ではなく、区割り変更が遅いために格差が大きくなっているのですが 中選挙区に比べて区割りの変更が細かくて手間がかかります。 全国を300もの小さい選挙区に分けて、それを格差2倍以内にしようとすると、選挙区の線引きを細かく変えていく 必要があります。 問題点を改善する方法
小選挙区のもつ問題点を緩和するために並立制が導入されたはずですが 比例で当選した人が卑劣な悪い人間であるかのように見られてしまう現状では 改善の効果が少なくなってしまいます。 わたしもいろいろと考えてみましたがなかなか思いつきません。 わたしの考えた改善策 全候補者に小選挙区と比例に重複立候補させ、 比例は名簿順位をつけさせないで、比例当選者は惜敗率のみで決定する こうすると、比例で“復活当選”したのは候補者の意志ではなく、重複立候補が制度上義務付けられていた
ためですし、惜敗率が高い順に比例で当選者が決まれば、 選挙区の得票が多い、一定の実力をもった人が比例で当選するので、比例当選者に対するイメージも 変わると思います。
こんなことくらいです。こうしても、やはり問題点があるでしょう。 全体的な印象とまとめ
中選挙区から小選挙区中心の選挙制度に変更し、政権交代は起きやすくなり、政治腐敗も減りましたが
並立制というものはなんだか不自然な納得できないような印象を受ける制度ですし 国民のために良い政治ができるようになったのかどうかわかりません。 そして、政治力が低くて地元の基盤もないような新人議員ばかりになってしまい 国政の機能が低下している可能性があります。 以上が現時点で私がまとめた内容です。
ここまで読んでいただいてありがとうございます。
わたしの分析と記述は子供っぽくて、自分で読んでみても小学生の作文のように思えます。 でも、こういうふうに主要な基本ポイントをまとめた論述はどこのホームページにもwikipediaにも見つかりませんでした。 政治学者さんの考えたような難しい説をちょっとずつ紹介してみたり、本質からはずれたような、 私から見ると、事実とは反対のことを書いてあるような質問応答であるように思えます。 それで、わたしなりにまとめて書いてみました。 アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリアとの比較を書きたいところですが
〜〜まだとても無理です。☆☆   |
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衆議院議員選挙 小選挙区制度導入の効果
シロウトちゃんが書くシロウト向けの基本的な説明。
質問・回答コーナーにたくさん書いてある、基本からはずれた話を皆さんもたくさん見たでしょう。
どこを見ても基本的・本質的なことが書かれていないので、私が書いておきますね。 wikipediaにも、私から見ると基本からはずれていたり間違っていると思える点があり、 わたしの考えをご紹介します。 基本の基本
小選挙区制導入の理由
衆議院選挙が中選挙区制だったころの問題点
中選挙区制が引き起こす問題は主にこの2つです
政治腐敗の原因になる
国家財政が苦しくなる ひとつの選挙区に自民党から複数の人物が立候補していたことが
政治腐敗の大きな原因と考えられていました。 同じ党に所属している人が複数立候補すると、選挙でライバルより優位に立つために 地元に経済的利益をもたらそうとして公共事業の誘致や産業の誘致に懸命に努力することになります。 国家のための政策よりも地元の利益のことばかり考え、官僚や産業界と緊密に結びつき 大きな事業を誘致することに熱心な、利益誘導型と呼ばれる政治がおこなわれていました。 ひとつの選挙区で３〜５人当選できる中選挙区制では、政治家がどれほど腐敗していても自分の支持基盤を
しっかり固めておけば当選できます。 昔、野党が自民党を批判するときに「金権腐敗」という言葉がよく使われました。
金権腐敗でも、中選挙区ならいつまでも議員に当選し続けられます。 中選挙区制では当選回数が多いベテラン議員が多く、ベテラン議員は中央官庁に対する影響力も大きく、
地元の公共事業のために多額の予算を獲得していました。 このような状態では、利用者が少ないような施設の建設にも多額の予算がつかわれ、 国家財政は悪化し続けます。
細かく説明すればもっと問題点があると思いますが、主な点は以上の2点です。
では、小選挙区制導入の効果について
質問・回答コーナーを見て、特に話がはずれていると思えるのは、小選挙区の問題点についての
説明です。 質問に対し、wikipediaに書いてあるようなことをコピー＆ペーストしているような回答が多く存在しますね。
そういうところで説明されている細かい点、
「○○の法則」というような名で呼ばれる細かい問題点は、じつは現実にはまったく問題になっていません。 たとえば、こんなことがあります。
有権者から強く嫌われる「落選させたい候補者」が得票率30％程度でも、他の候補者が票割れを起こして 「落選させたい候補者」がうまくトップに立ち当選してしまう。 もっともらしい話ですが、そんな選挙区が全国にいくつあるでしょうか。 それに、重要なポイントは、そういう選挙区があったとしても、それは問題点ではなく 現実には「よい点」だということです。
中選挙区時代は、評判が悪い「落選させたい候補」が多数当選していましたが、小選挙区になってからは そういうケースはかなり減りました。小選挙区制になって、ヒール役の政治家は減りました。 また、そのようなヒール役の政治家は、政治のウラの世界の卑劣なこともするが 一方で政治力がとても高い人たちなのです。
ヒール役の人たちをもっと減らしてしまったら、政界はシロウトばかりになってしまい 政治がとても成り立ちません。
小選挙区制を含め、選挙の理論や問題点について、
○○の法則、○○効果、○○現象などというような名前でもっともらしく説明されている論理は 政治学者のセンセイたちが考えた非常に細かい定理の話であり、それらの現象は、現実の政治における 悪影響はほとんどありません。
そのような○○現象が国民にたいしてどのような悪影響を及ぼしているのか誰も説明していません。 じつは、そのような○○の法則や○○現象などという状態が発生しても国民には何も悪影響がありません。 それなのに、選挙制度の問題点として、そのような細かい○○の法則などというものが よく引用され、もっともらしく説明されていますね。 小選挙区の真の問題点は、wikiを見てもっともらしいことを言う人よりも一般の人のほうが 知っていると思います。
それは、すでにわかりきっている単純なこと。
得票率と議席獲得率の差が大きすぎ、最有力の政党が圧勝、それ以外の党は惨敗してしまう ということです。 そうすると、最有力の党に所属している政治経験をまったく持っていない人が大量当選し 国会の審議過程もわからない、官僚からは軽視される、有権者に対する影響力もないような人物がたくさん 議員になるのです。 料亭で秘密に会合して日本の政治を動かしているような人は悪いヒール役なのですが、 料亭での秘密の会合などできないようなまったくの素人ばかりになってしまうと 政治を遂行するのはとても無理でしょう。 このような状態では政界全体の力が低下するうえ、ごくわずかな人数の有力政治家に実質的権限が 集中します。
民主党の小沢一郎さんや自民党の古賀誠さんのような人が選挙で候補者をサポートし、 その候補が当選したら“子分”のような、チルドレンといわれるような存在になります。
中選挙区時代はボスのような有力政治家が自民党内だけで100人くらいいて、いつも権力争いをしていました。 自民党内には大体いつも5つの有力派閥がありましたが、ひとつの派閥の中にもたくさんの 有力政治家がいて厳しい争いが続いていました。
衆院選が小選挙区になってからはほんのわずかな有力政治家が権力を握るようになりました。 このような、 政治力の低い議員が大幅に増える
わずかな人数の有力政治家に権力が集中する という状態では国民のための最善の政治が進まなくなってしまうと思われます。
消費税率や中国との関係や貿易の自由化の問題やさまざまな課題について、国内の意見調整と合意が 進まなくなり、政治経験のない新人政治家はなにもできないし、一部の有力政治家は独善的になるし、 政治というものが機能できなくなる傾向ができてしまうと思います。 最有力の政党が圧勝すると、政策遂行の面で良い点もあります。
自民党が圧勝したときは郵政民営化が進みました。
民主党が勝ったときは無駄な事業を削減する「事業仕分け」がおこなわれました。 このように、なかなか進まなかった重要課題が順調に進むこともあります。 これが圧勝の成果です。ただし、郵政民営化や事業仕分けについての評価は人によって違うでしょう。 本当に良い政策を実行してくれるならいいのですが、不調に終わるケースもあります。
小泉首相のあとをついだ安倍首相は、改革加速内閣を自称し、あらゆる分野で改革をしようとしましたが 独自の成果がほとんど無く終わってしまったと思います。 諮問委員会のような会議をたくさん作り、急ぎすぎると思えるようなスピードで改革を進めようとして 結局はうまくいかなかったようです。 このころ国民が望んでいたのは「格差社会」への対処であり、どちらかというと改革のスピードを ゆるめて欲しかったのだと思います。しかし衆院選で小選挙区制のおかげであまりにもすごい圧勝をして 国民の意思から遠く離れてしまったのでしょう。KY＝空気が読めない という言葉も流行しました。 議員と選挙区の関係が希薄になった
小選挙区制では有権者は候補者の所属政党を重視し、候補者の政治力は軽視される傾向があります。 地元との政治的なつながりをまったく持たない人物が党から公認され当選するという状態では 地元の利益と国の政策の調整はとてもできません。 中選挙区時代の国会議員はほとんどが地元の有力者でした。 議員になる前は国会議員の秘書、地方議員、市長、町長、地元の企業の経営者、 そして、地元の有力国会議員の2世・3世の人たちです。 小選挙区になってからは新人候補は党の公募で選ばれることが多くなり、 大学院卒でその後さらに外国へ留学していた人や、地元から遠いところで会社を経営している 起業家の人や、選挙区と政治的つながりをまったく持っていない新人が大幅に増えました。 しかも連続当選が難しくなり、地元との関係が薄いし支持基盤がとても弱く、 地元と国政の利害調整ができないような議員が増えたと思います。 地元に対する影響力がない、中央官庁に対する影響力もない、党内でも政治力がないという
議員は、いったいどういう仕事ができるのでしょう？？？ 地域が中央官庁になにか要望するときは地元選出の国会議員を通すのが基本でしたが いまではどうしているのでしょう。 自治体首長や地方の代表者が中央官庁に出向いて要望する傾向が強くなったと思われます。 政治家の仕事のうち最大のものは利害調整です。支持基盤が弱い議員が増えていたら、 さまざまな事柄に対応できているのでしょうか。 さまざまな人たちの要望を受けて、大多数の人が納得してくれる合意点をうまくみつけて 適度なスピードで政策を実行していくのが政治家の役割ですが、小選挙区で選出された 新人議員のみなさんはどうなさっているのでしょう。 どのような政策でも、反対する人は存在します。反対する人をなんとか納得させつつ
政治をおこなっていく技量が必要とされる政治家を、新人議員が務まるのかどうか。 東日本大震災で発生した被害に対処し、各地域の人を納得させながら重要課題を実行できる能力が 地元とのつながりがほとんど無い議員にあるのかどうか。 経験の浅い新人のみなさんは、オバマ大統領やメドベージェフ大統領と交渉する能力や 大臣を務める能力や、大震災に対処する能力があるのでしょうか？ 政権交代の可能性が高くなった これは説明の必要がありませんね。パス。 選挙がクリーンになった
中選挙区にくらべればクリーンになったでしょう。 これも説明の必要なし〜〜パス。 選挙と政治をクリーンにするため、他にも対策が実行されました。 あっせん利得を罰する法律の制定、公職選挙法の連座制の強化 おもに、以上の2点です。 ねじれ国会
参議院の変化が遅く、衆議院は激変がおきやすいという状態では衆・参の多数派が違う「ねじれ国会」が発生しやすくなります。 法律案が成立するには原則として衆議院と参議院の両方で法律案が可決される必要があります。 衆議院と参議院の多数派が違うと、法律案が成立しにくくなります。 現在の憲法の制度ではどうしてもこういう状態が起きてしまうのですが、 なぜか憲法はこのような状態にうまく対処する条項がありません。
衆議院で可決→参議院で否決となった場合、衆議院の出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば 法律案は成立しますが
最大勢力が衆議院の3分の2以上もの圧倒的多数の議席を保有しているケースはとても少ないうえ もし実行できたとしても、その手段を使うと野党が強く反発して、その後の国会運営がとても難しくなるでしょう。 私の推測では、現在の憲法を起草した人たちは、参議院が政党化してねじれ国会が出現することを 予想していなかったのだと思います。 戦前の貴族院、戦後の緑風会のようなものが衆議院の上に立って良識で判断して賛否を決めると 想定していたのだと思います。
「3分の2条項」も、良識の府である参議院と民衆を直接代表する衆議院が対立した場合に使う手段と 想定していたのでしょう。
予算案は、衆議院が可決→参議院が否決 の場合は両院協議会で協議され、それでも意見がまとまらない
ときは衆議院の意思が優先され、成立となります。
しかし、予算の執行のためには予算関連法案を成立させることが必要で、 予算案も、実際には法律案と同じように野党の協力を得て衆参両院で可決して成立させる必要があります。 このねじれ国会に対処するため、自民党と民主党は連立政権樹立をめざした話し合いをときどき
おこなっていますが,いまも実現していません。
このような、最大勢力（現在は民主党）と、それと対立する大勢力（現在は自民党）が連立することは 「大連立」と呼ばれます。
ひとつの記事は5000字が限度ですので、ここで終わらせて このあとすぐに続きを投稿します。
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