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政府ではなく企業がこのように不正が多くなり、と書いてありますが、たくさんの国で
同じような事態ばかりが発生しています。 そしてそこからわかるのは、日本の反社会勢力の手法です。 2000年の前後からこのような形態を日本人が教えてきたとも、資料や雑誌等では書かれてあります。→ アメリカが利益を得たのではなく日本の小野家関連犯罪。 シリーズ： 『スペインの経済危機』の正体 スペイン国債の長期利回りが高騰し国家財政の危機が叫ばれる中、２０１２年６月９日にユーログループは最大１０００億ユーロ（約１０兆円）規模の「スペイン救済」を行うことを決めた。しかしその内容については、ＥＵ経済の主導権を握るドイツや他の北欧諸国と、欧州中央銀行やＩＭＦをバックにするスペイン・イタリア両国政府との間に鋭い亀裂が生まれていた。奇妙なことだが、スペイン政府はそれが「スペイン救済」と呼ばれることに、滑稽なまでに反発する。財務大臣のクリストバル・モントロは「スペインは救済されたのではない。スペインは救済を必要としていないのだ」とまで言い放ったのだ。そしてその１０００億ユーロが、スペイン国家ではなく、スペインの銀行に対する「資金注入」であるという見解を明らかにした。銀行がスペイン国債の主要な買い手であることを考えれば、これほどに馬鹿げた言い様は無いと思うのだが。 このようなスペイン政府の姿勢に対して、６月１３日にドイツのメルケル首相は「１０年もの間スペインは不動産バブルが膨らむに任せていたではないか」とその無責任な政策を厳しく非難し、「もちろんこの援助は（スペインの財政システムに対して）条件をつけるものである」と語った。さらに翌日の１４日には、ドイツ中央銀行のジェンス・ワイドマン会長がエル・パイス紙のインタビューの中で、「経済的な援助は単に時間稼ぎに過ぎず、この危機の根本原因と対決することにはならない」と語り、スペイン国家に対して厳しい条件をつけることを主張した。 その後ＥＵでは、ドイツ政府が中心となって、１２００億ユーロ（約１２兆円）規模の雇用の創出を含む景気浮揚策を決定しようとした。しかしスペインとイタリアが銀行に対する「即効性」のある直接の援助を求めて猛反発した。イタリア首相マリオ・モンティは自らの辞任をほのめかしてメルケルを脅し、結局ドイツは景気浮揚策を諦めざるをえなくなった。そして６月月末までにＥＵは「直接の銀行救済」を決めてしまった。ちょうどその夜にワルシャワで行われたサッカーの欧州杯準決勝でイタリア代表がドイツに完勝したため、翌日のイタリア各紙は「イタリアはドイツを２箇所で打ち破った！ワルシャワとブリュッセルで！」と大騒ぎだった。たしかに、この「即効性ある援助」のおかげで、破産寸前のスペインとイタリアの国債利回りは急落し、マドリッド株式市場の平均株価は大きく上昇した。しかし何かがおかしい。 メルケルにはこの「経済危機」を利用して欧州の政治的な統合を進めたいという狙いがあっただろうし、そのためにはスペインのデタラメな政治・社会体制をそのまま残すことはできないと感じていたはずだ。そして、それに気付いたスペイン首相マリアノ・ラホイとしては、単に金融市場向けの「即効性」を求めたという以上に、バブル経済の狂乱ぶりとその利権構造にメスを入れられることを拒否したという面が強いだろう。「スペインは救済を必要としていない」とはよく言ったものだ！ スペインの銀行は住宅関連の不良債権だけでも８５０億ユーロ（８兆５千億円）分を抱えているという。またこのシリーズの（その３−Ａ）で述べたようなスペイン各地の空港や高速道路などの施設を建設するために、膨大な額の国債や地方債が発行されてきた。そしてスペインの銀行は、土建業者に住宅開発の費用を貸し出しただけではなく、そういった国債や地方債を積極的に購入してきた。それらもまた事実上不良債権化しており、スペインの銀行が抱えるこういったバブル時期の無用の長物によって作られた赤字の総計は天文学的な数字に膨らむだろう。とうてい１０００億ユーロ程度で「救済」されるものではあるまい。 実際にはメルケルの言うとおりであり、スペイン経済をそのような状態にしたのは、アスナール国民党政権（１９９６〜２００４年）とサパテロ社会労働党政権（２００４〜２０１１年）の時代の、デタラメとしか言いようのないバブル政策である。そしてその中で横行した泥棒経済――「無から有を」ひねり出して利益をかっさらい残ったマイナスを国民に負担させるネオリベラル詐欺――である。狂喜乱舞する銀行の中には、浮かれついでに稀代の詐欺師マードフに２億５千万ユーロを巻き上げられたサンタンデール銀行のような例まであるのだ。その「根本原因」をなくさない限り、何兆ユーロをつぎ込んだところで、底無しのブラックホールに消えた挙句に未曽有のハイパーインフレを招くだけだろう。 しかしスペインの指導者たちは、「右」も「左」も、「危機に至るまでの過程」を洗いなおすことを拒否し、最も弱い立場の者に借金のツケを押し付けながら、目の前にある「危機」をなんとかやり過ごすことに専念している状態である。果たしてスペインに対する１０００億ユーロの「銀行救済策」という「痛み止め」の効き目は１週間ともたなかった。７月４日には１０年物国債の利回りは再び危険水域の７％をあっさりと越して、株価は急落した。元の木阿弥である。 ●アスナールの「土地法改正」 【小見出し一覧に戻る】 それは単なる「不動産バブル」だけではなかった。それと同時に起こったことは、様々な種類のイベント（ローマ教皇を招待しての行事、科学振興や芸術を名目にしたイベント、Ｆ１レースやヨットのアメリカンカップを含む大掛かりなスポーツイベントなど）と、それに必要だという名目で建設された多くの施設（道路、港湾、建築物など）、そして準備や警備や進行のための人件費として、そのたびに数十億円〜数百億円もの公的資金が次々とつぎ込まれる乱痴気騒ぎの連続だった。（その２）で見たように、それは「バラ色の嘘」に取り付かれた人間社会の貪欲と傲慢と愚かさのバブルでもあった。 ここで、１９９０年代後半から２０００年代にかけてのスペインの「バブルぶり」を視覚的に確認してみたい。２０１２年１月９日付のIdealista誌の、１９８５年から２０１１年末までの１平米あたりの地価を折れ線で、上昇率を緑の棒グラフで示したものである。 （グラフ：http://imagenes.idealista.com/news/archivos/imagecache/noticia/64/grafico-historico-precio-vivienda.gif）  ２０１１年中の下落率は１１．７％なのだが、実際の不動産売買の実績はその１年間に１７．７％落ちており、２０１２年になると１月だけでもそれがさらに３１．８％減った。１月が大型の買い物の少ない月であることを計算に入れても、これはあまりに大きい。国民の４分の１が失業し、公共部門の切捨てがさらに失業者を増やし、公共料金の値上がりと社会福祉の切捨てが国民の生活をさらに圧迫することが確実で、各家庭での平均的な貯蓄が減少している状態では、この不動産売買の減少と地価の下落が止まることは無いだろう。 先ほどのグラフをもう一度見てほしいのだが、地価の上昇は２つの時点で起こっている。一つは１９８５年から９０年にかけてであり、これは１９８６年にＥＥＣ（欧州経済共同体：後のＥＵ）に加盟した影響が大きいだろう。この間、地価を含めた物価は上昇したが、同時にＧＤＰも大きく伸びて対外債務は減少し好景気が続いた。その後、景気の停滞が続いたせいで地価もおおよそ安定した状態になっているが、９０年代の終わりごろから２００７年にかけて再び急上昇していることが分かる。そして、今までこのシリーズで述べてきた様々な不正で不当なできごとが集中して起こっているのも、またこの１０年間なのだ。 この間の上昇率の数字は８０年代後半よりも小さいが、割合の元になる数字自体がどんどんと大きくなっているのである。価格上昇の速度は２００１年から２００４年付近が最も大きい。この間に世界で起こったことは、９１１事件でありアフガニスタン侵略であり、そしてイラク戦争である。そして同時期――欧州ネオコンの代表であるアスナール政権の爛熟期――にはスペイン中の多くの企業が「イラク復興特需」を目当てに乱痴気騒ぎを繰り返していたのだ。（もっとも、マドリッド３１１事件後に「イラク撤退」を公約としていたサパテロが政権をとって、結局はイラク利権から締め出されてしまったのだが。） その地価の上昇に重大な影響を与えたのが、１９９８年にアスナール政権によってなされた「土地法（la ley del suelo）」の改正であることに間違いはあるまい。 この改正で土地の分類が３種類に単純化された。市街地（すでに開発されている土地）、開発可能な土地、開発不可の土地である。いってみれば、よほど法的に開発を厳しく禁止された場所を除いて、全てが開発可能とされたのだ。どこの国でも同様だが 開発の許可など、ちょっとした賄賂でどうにでもなるだろう。しかも、従来は業者が開発した土地の１５％を地方自治体に譲渡して公共目的のために開放しなければならなかったが、それを最大でも１０％と改めた。これで土地開発業者の好き勝手なペースで宅地や市街地を拡張できる基盤が作られたといえる。 もちろんこの「土地法改正」だけがバブル経済の原因の全てとはいえず、（その３−Ａ）で見たようなデタラメな開発をチェックして規制する手段は他にもありえたはずだ。しかし（その２）にあったように、この国の上層部にいる者たちがそんな面倒なことを考える頭を持っているはずもなかった。２００６年にスペイン中央銀行の調査担当者が政府にバブル崩壊とその危険性を訴えていたにもかかわらず、サパテロ政権は建設業界と一体になってバブルの存在自体を否定し、状況を放置し続けたのだ。社会労働党がバブルの「ご利益」にあずかっていなかったとすれば、単に愚鈍で無能なだけだろう。そして当の土地法を改正したアスナールは２０１２年２月に「社会主義者が政権を取るたびにこの国に残骸が残される」と語った。「右や左の旦那様」方は救い様が無い。 ●結局は企業の借金 【小見出し一覧に戻る】 ２０１２年５月９日付のニューヨークタイムズ紙は『スペインでの債務危機は企業の負債による』という見出しの記事を掲げた。記事では、９０億ユーロもの負債を抱えるＡＣＳグループ（Grupo A.C.S.）を例として取り上げ、マッキンジー社のレポートを引用しながら、スペインの私営企業が抱える負債総額はＧＤＰの１３４％にものぼり、アイルランドを除いて、先進国中最も高い値になっていると警告する。（ちなみに、スペインの銀行や住宅ローンを含む公的・私的な負債の総額はＧＤＰの３６３％であり、日本の５１２％、英国の５０７％に次ぐ。） 欧州第３位の建設グループＡＣＳ（本社マドリッド）を率いるのは、レアル・マドリッド・フットボールクラブの会長を務めるスペイン１０番目の大富豪フロレンティーノ・ペレスである。元々は建設・メインテナンス業者だが、２０００年前後から急速にその勢力を拡張し、欧州内の建設会社を傘下におさめた。２０１１年にはドイツの大手建設会社Hochtiefの株５０％以上を取得して支配下に置いた。またイベロドーラやウニオンフェノサなどのエネルギー部門の大株主でもある。１９９０年代末から続いたバブル期でペレスの会社がスペイン中の土地開発の中心にいたことは言うまでも無い。 記事の中でＮＹタイムズは、ロンドンにあるリサーチ会社バリアント・パーセプションのジョナタン・テッパーの次のような言葉を紹介する。「スペインの問題点は政府の債務ではなく、民間部門の負債なのです。」、「ＡＣＳグループは完璧にこの問題を抱えています。」 またペンシルバニア大学教授のマウロ・グイレンは「これらの企業にとって今は本当にひどいときです。政府はもうこれいじょうインフラへの投資をしていませんし、地方政府にしてももはやその勘定書きの支払いはしません。そして企業は銀行から絶えず資金を調達する必要があるのです。ですから彼らはカネを手に入れるために身売りしなければならないのです」と語る。そしてマドリッド・ノムラのアナリスト、ハビエル・サンチェスは言う。「この会社の負債はもうコントロール不能です。」 フロレンティーノ・ペレスが会長を務めるサッカー・チーム、レアル・マドリッドは今年スペインリーグの王座を奪回したが、誰一人として、この球団から今年のロンドン・オリンピックに出場する実力ある若手選手はいない。自前で一流選手を育てる作業をないがしろにして札束で頬をひっぱたきながら世界中から有名選手を引っかき集めるこのサッカー・チームの体質は、ＡＣＳグループの体質をダイレクトに反映しているのだろう。ある情報によると、２０１２年３月末時点で同グループが抱える負債は、１０５億ユーロ（１兆５００億円）にまで膨らんでいるという。 もちろんここばかりではなく、スペイン中の土建・土地開発と不動産販売の企業はすべて同様の状態にある。その下請け、孫受け、・・・、そして建設に関連するあらゆる企業が深刻な経営悪化に悩み、大量の労働者を解雇せざるを得なくなった。それが労働人口の４分の１にまで膨らんでいるスペインの失業率の主要な原因なのだ。２００７年から２０１１年までの間にスペインの失業者はおよそ２００万人以上増加しその３分の１である７５万人は建設関係である。しかし建設業界の破滅的な状況は、当然ながら建設機械、家具、家庭電化製品から販売促進の広告業界に至るまで、非常に深刻な経営状態を作り出してしまった。こういった民間企業活動の破滅とその結果としての５００万人以上にのぼる失業者が、この国の危機を具体的に作っているのである。 スペインの経済危機を公的債務と銀行の赤字だけで見ているならとんでもない間違いだ。この危機は、いずれ近いうちにあらゆる種類の企業の再編成と、雇用形態の変化をもたらすことになる。ちょうど日本が「バブル処理」の過程でワーキングプアの「契約社員」を大量に生み出し、貧困層をどんどんと広げているのと同様だが、スペインの場合には日本よりもはるかに激しく厳しい変化がもたらされることになるだろう。 ●住む人のない家、住む家のない人が増加しているそうです。 これは《シリア政府軍に襲われた無垢の市民》ではない。かつてナチの親衛隊がユダヤ人を襲撃した際の光景を彷彿とさせるのだが、これは現代のスペインで、銀行の要請を受けた、｢武装警察官｣が、一人の老婆とその家族を自宅から追いはらっている様子である。 （その３−Ａ）で書いたように、スペインの銀行と政策担当者は、ありもしない需要をさもあるかのように高く掲げて、建築業界を煽って住む人の無い膨大な住宅を国中に作った。バブル崩壊が１年遅れたら空き家はもうあと１００万戸増えていただろう。膨大な数の「住む人のいない住宅」は、膨大な数の「住む家の無い人」を生み出したのである。一方で（その２）で述べたように、豪邸に住みながらさらに数億円をつかみ取りにして逃げる銀行家の姿がある。狂った経済としか言いようがあるまい。 同様のホームレスの増加は米国でも見られるようだが、シリアのアサド政権にケチをつける以前に、欧米の人権団体や平和団体は、この欧米の狂った経済体制・国家体制をこそ、非難・攻撃の対象にすべきではないのか。 ちなみに、だが、スペインでこの銀行による「住宅追い出し」に対決しようとしているのは１５Ｍ運動の系統の人々だけである。「右や左の旦那様方」はたぶん「票にならない」と思っているのだろう。大手労働組合は、労働者切り捨て政策に抵抗してがんばってはいるのだが、いかんせん、いま雇用されている人々の「権利を守る」ことに必死で、すでに解雇された人の権利にまではさほど関心をお持ちでないらしい。どうせ失業者が労働組合に入ることは無理だろうから。しかしＵＧＴ（労働総同盟）のメンデスさんやＣＣＯＯ（労働委員会連合）のトショさんにしても、同性愛者の権利を擁護するデモに顔を出すのなら、このとんでもない人権問題ともう少しまともに対面してもらいたいものだ。 ●「土建屋経済」の発想から出ることができないのか？ 【小見出し一覧に戻る】 バルデバケロスは、ジブラルタル海峡に面したアンダルシア州のタリファ市にある海岸である。全く手付かずの自然を残す広大な砂浜は、スペインに残された宝の一つと言って良いだろう。しかしタリファ市当局は５月末に、この地域に１４２３室ものホテルと３５０室のリゾートマンションを建設する計画を発表した。これによって多くの雇用を作り出し、破綻寸前のアンダルシア経済が持ちこたえるのではないかという期待を込めたものである。 こちらの写真、またこちらの写真をご覧いただければお分かりのとおり、この海岸の美しさは世界第一級と言っても過言ではない。もちろん環境団体はこの計画に猛反発して、「バルデバケロスを守れ！」というキャンペーンを展開している。たしかにこの比類なき海岸にずらりとホテルやマンションが立ち並ぶ風景は想像したくもない。しかしそれ以上に私にとって残念なのは、あのバブル時期に同じような声がスペイン中に響き渡り、その結果として（その３−Ａ）のようになってしまった、その同じ愚かさを、もう一度繰り返そうとする人々の際限の無い愚かさである。麻薬の切れた苦しみを更なる麻薬で抑えるなら、後は死の苦痛あるのみだろう。 しかしそれ以上の愚かさを感じさせるのは、現在、マドリッドとバルセロナで争っている「欧州版ラスベガス（ユーロベガス）」の建設である。ラスベガスの大富豪でシオニストのシェルドン・アンデルソンが欧州版ラスベガスの有力候補地としてスペインを選んだことから、２０１２年当初以来、この両都市の間で猛烈な誘致合戦が繰り広げられているのだが、マドリッドとバルセロナの争いはせめてサッカーだけにしてもらいたいものだ。このプロジェクトはいずれかの都市に膨大な額の税金と２３万もの職を新たに創り出すと計算されているのだから、カタルーニャ州知事アルトゥール・マスとマドリッド州知事エスペランサ・アギレが血眼になるのも無理はないが、「バラ色の計算」を当てにしてバブルを膨らませ自らを破滅に追いやった愚行を繰り返すのだろうか。 アメリカの腐った文明にスペインの地をさらに汚されることもあるが、そもそもこのユーロベガス自体が問題だろう。こちらではよくマカオのカジノの成功例が引き合いに出される。しかしそれは成長著しい中国だからこそ成り立つ話であり、明らかに混乱と衰退が予想される欧州で、このギャンブル文化が救世主的な働きをするとでも考えているのだろうか。いずれの都市にせよ、どうせ作られても、おいしいところは全て米国資本に吸い取られ、地元の支配階級の一部には莫大な「おすそ分け」が回ってくるのだろうが、圧倒的多数のスペイン人はわずかな下働き的なおこぼれを頂戴できるのがオチである。当のラスベガス自身で、米国経済の混乱に伴って次々とネオンが消えていき、困窮者と飢えが広がってきているのである。 現在のところ、バルセロナ近郊の候補地が空港に近すぎて背の高いホテルを建てることができないとか、候補地が広大な農地であり農民の強い反対があるなどの理由で、マドリッドがわずかに有利だろう。国民党の幹部でもあるマドリッド州知事のアギレはどうやらアンデルソンと「親しい友人」らしいから、その点でも一歩進んでいるかもしれない。このネオコン知事は、室内での喫煙を禁止している法律がユーロベガス誘致と共に廃止されるだろうという見通しまで発表した。懐に飛び込む札束を想像するだけで、もうなりふりかまってられないようだ。 バブル崩壊の果てに、ギャンブルのあぶく銭を当てにして経済を立て直そうというのだから、やはりこの国の支配層の頭はどうかしている。結局はどこまでいっても「バラ色の計算書き」を掲げて手っ取り早く儲ける「土建屋経済」の発想から出ることができないのだろうか。あのＡＣＳグループがその象徴的な存在である。２０１２年４月にＩＭＦは、２００７年から始まったスペインの不況は２０１７年まで１０年間続くだろうという予測を立てたが、このままでは少なくとも２０２７年以前には終わりそうにもない。というよりも、アスナールが浮かれ頭で描いた「偉大なスペイン」の夢は永久に消え去るしかあるまい。 そしてそれで良いのだろう。ほとんどのスペイン人は貧しくても安定した生活を望んでいるのだ。パンとトマトとブティファラ（豚肉の腸詰）と、そしてワインがあれば、スペイン人たちは自らの人生を楽しむすべを知っている。 （２０１２年７月初旬 バルセロナにて 童子丸開） シリーズ： 『スペインの経済危機』の正体 （その１）スペイン：危機と切捨てと怒りのスパイラル 【Socialist Review誌記事全訳】 （その２） 支配階級に根を下ろす「たかりの文化」 （その３−Ａ） バブルの狂宴：スペイン中に広がる「新築」ゴーストタウン （その３−Ｂ） バブルの狂宴が終わった後は （その４） 「銀行統合」「国営化」「救済」の茶番劇 （その５） 学校を出たらそこは暗闇 （その６） 「危機」ではない！詐欺だ！ （その７：最終回） 狂い死にしゾンビ化する国家 EU圏のビール会社12社買収。ドイツにも 日本企業はかなり進出していますが、日本企業が多数進出するところはやはり人権問題が悪化すると言われるように、ブレグジットでは揉めた結果、離脱が決定。 |
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