先住民族末裔の反乱

〜民主主義の危機!国家の危機!もう黙ってられない!

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名護市長選挙で基地反対派が勝利し、滋賀県知事選では自公候補が敗退した。
これをもって、自公の衰退だとか、地方選に不正なしと結論づけるのは早計であろう。

名護市長選を例に、その投票行動だけに限定しても、

・知事選になると期日前投票数が国政選挙と比して倍増する現象が、ここ3回連続して起きていること
・直近の市長選における区割り別投票者数は、H24衆議選、H25参議選と統計上の同値

といった不思議な状況が垣間見られる。

実は沖縄を巡る選挙への不信感は根強く、問題の平成24年衆議院選以前から、疑惑の目を注がれていたのである。
現沖縄県知事が平成18年に初当選した際も、期日前投票に係る不正を疑う声が上がり、創価学会の陰謀画策まで
叫ばれたのである。
今回はまず、仲井真知事が出馬した2回の知事選の結果を見てみよう。

2006年 沖縄県知事選挙・・・投票率 64.54%

仲井真弘多 (無所属 自公推薦)前県商工会議所連合会会長  347,303票
糸数慶子  (無所属 民主・社民・共産等推薦)前参議院議員 309,985票
屋良朝助                            6,220票 

2010年 沖縄県知事選挙・・・投票率 60.88%

仲井真弘多 (無所属 自公・みんなの党推薦)        335,708票
伊波洋一  (無所属 共産、社民、国民新党等推薦)     297,082票
金城竜郎  (幸福実現党)                  13,116票

 以上から自公は組織票を基軸に競り勝ったとされている。
しかし下記図を見ていただきたい。
このようなほぼ一致する得票数を各区割りごとに獲得できるものだろうか。
因みに2006年の仲井真の得票数は2010年のほぼ1.03倍に集約され、両者の相関係数は0.999、
統計学的に同値と判断される。

https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0Aripdtz1DlnQdGFqekQxZE5jVTRGWEtaZERIaXJ2clE&usp=sharing


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