先住民族末裔の反乱

〜民主主義の危機!国家の危機!もう黙ってられない!

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低投票率捏造に触れる前に前回の捏造アンケートの続編として修正の意味合いも込めて朝日と日経の結果を取り上げる。
まず朝日の調査に関して、次のとおり説明している。

14日投開票の衆院選について、朝日新聞社は2、3の両日、約6万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。
ただし、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも3割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

サンプル数6万人をアピールしているが、無回答率が不明。
また小選挙区に関し4割以上が不明、即ち「無回答」であり、そこから母集団を推定するのは困難極まりないと言えよう。

次に日経は5日に次のように公表している。

2014/12/5 13:28 日経新聞

 調査は読売新聞社と協力して実施した。基礎データのみ両社で共有し、集計、分析、記事化はそれぞれが独自にした。
 有権者への電話は日経リサーチが2〜3日、乱数番号(RDD)方式で無作為に選んだ全国の有権者12万6792人を対象にかけた。1つの小選挙区内で200〜300人から有効回答を得るのを目標とし、全国で8万1381人から有効回答を得た。回答率64.2%。
 政党別の獲得議席数は、過去の調査と投票結果との関係から予測モデルをつくり、シミュレーションで獲得する可能性のある議席の幅を推定した。この結果に全国の本社取材網による情勢判断を加えて最終的な予測議席数とした。

 この内容から12.6万人からデータを得たとあるが、回答率は64.2%。通常の統計調査では無回答はデータ分析から省かれるのだが、世論調査においては信憑性の低い調査自体への反発・不信感から回答を避けるケースが十分に考えられる。私自身、前回の選挙前、録音による世論調査の電話があったが、自民党を支持しない回答を2回繰り返した後、電話が切れ不通となった記憶がある。ツイッターで同様の被害にあったとのツイートが多々存在した。となれば「無回答 35%」は反自公票の可能性も否定できず、私見だが其の可能性は高いと思う。
加えて小選挙区調査は200〜300程度で結果予測に至っているが、統計学的には推定不可能なサンプル数であることは言うまでもなく、これで精緻な結果を推定することは困難である。
 次に調査対象の64.5%の半数、32%程度で最終結果たる議席数の予測は不可能であろう。
 さらに本調査は朝日を除き全社基本データは共同通信と共有しており、これらの結果に大差がないのも当然であろう。各社独自の分析云々は明確な証拠を自主月に示さない限り信用には値しない。事実上、共同通信と朝日の結果が非常に類似しているということ。
 最後に全調査は「固定電話」で回答した被験者であり、これはサンプリング自体が偏り、仮に学会であれば完全に批判されそのデータは採用されない。携帯電話、スマホが一般化した現状において、調査の時間帯にもよるが固定電話に出て回答する層は極めて限定的である。無職の若者、専業主婦、自営業者、高齢者等に比して一般サラリーマンや兼業主婦の意見を十分に反映しているとは考えにくい。

 では本題の低投票率のまやかしを暴いてみたい。
 実はこの低投票率の根拠は、共同通信と協同調査した読売新聞の記事で明らかにされている。

「衆院選に関心」69%、前回下回る…読売調査
 読売新聞 12月3日(水)23時0分配信
読売新聞社の全国世論調査で、今回の衆院選に関心があると答えた人は、「大いに関心がある」29%と「多少は関心がある」40%を合わせて69%となった。
 戦後最低の投票率59・32%(小選挙区)を記録した前回2012年衆院選時の81%を12ポイントも下回っており、投票率の低下が懸念される。
 関心があると答えた人は、前回に比べて全ての年代で減少した。最も下げ幅が大きかったのは40歳代で、前回比16ポイント減の64%。30歳代は15ポイント減の58%、50歳代では14ポイント減の69%だった。最も関心が低かったのは20歳代で、55%だった。支持政党別でみると、自民党支持層は76%、民主党支持層は77%だったが、無党派層では56%にとどまった。

 つまり選挙に「関心がある」69%の比率が前回衆議院選挙時の同調査81%に比べ12ポイント低い、ゆえに前回投票率59.32%を大きく下回るだろうと推測しているのである。そしてこれを補完すべく朝日新聞の世論調査(11月末)の調査結果、「大いに関心がある」はたった21%、加えてNHKが11月28日から行った世論調査、「非常に関心がある」と答えたのは23%が引用されるのである。特に朝日新聞の調査21%は、05年選挙は47%、09年は49%、12年は39%だったから半分であると悲観的観測が加わるのである。
しかしこれは"無理なコジツケ”であって、本来は選挙行動に関する直接データを基に判断すべきである。そこでテレビ局の調査結果を見ると、

テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201411/index.html
 必ず行く69% なるべく行く16% たぶん行かない5% 行かない8% わからない無回答2%
【調査日】2014年11月22・23日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】47.1%

FNNニュース
http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141125.html
選挙に関心がある59.2% 関心がない38.5% わからない・どちらともいえない2.3%
 必ず行く59.3% なるべく行く27.0% たぶん行かない9.2%
行かない3.7% わからない無回答0.8%
※「政治に関するFNN世論調査」は、2014年11月22日(土)〜11月23日(日)に、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。

 これによるとテレビ朝日、FNNともに「投票に行く」は85%を」超えており、「行かない」は15%に満たない結果となり、上記低投票率の根拠と大きく異なる結果が出ている。

 合わせて捏造アンケートの各質問内容から、「低投票率誘導」のための政権側にコントロールされた「強引なレトリック」が読み取れる。両テレビ局の質問内容は共通項目が多く、
・解散を評価するか ⇒ 6割が評価しない
・今回選挙の争点は ⇒ 景気対策と年金・医療保障
・アベノミクスで景気は回復したか ⇒ 6−8割 感じない

 これらの結果をまとめると、
 解散は評価しない ⇒ アベノミクスは不成功 ⇒ 景気対策が一番の課題 ⇒ 自民に期待し投票4割

 アンケート回答者は、まるでマゾ的精神分裂者と表現せざるをえない支離滅裂な思考だと推定される。常識的にはアベノミクスなる実体のない売国システム変更で国民は恩恵を受けておらず、現在の景気対策からの脱却及び変更を求めるはず。ここで野党が受け皿としての準備不足から、仕方なく自公に期待するというレトリックは通用しない。なぜなら共産党の強調姿勢が弱いとはいえ、小選挙区では自公VS野党の構図が形成されているからだ。大手紙・テレビ・雑誌のあからさまの世論誘導にウンザリした方に、是非、一度見ていただきたい。

 http://t.co/EUh29l9buj

これを見ると対立の構図と状況が見えてきます。

 一連の自民300議席一斉報道は、なりすまし飯島が画策したと噂されていますが、冷静に考えれば前回選挙以降、大本営報道を繰り返すマスコミの報道は全て恣意的意図をもった大本営であることは、常識人であれば皆、気付いていること。この期に及び、未だ安倍の支持率が40%以上あり、国民が投票先に選択するといった狂気的デマを流布し続ける政権に操られたマスコミとは「おさらば」しましょう。捏造報道に一喜一憂する時点で、まだ政権・マスコミの仕掛ける誘導・洗脳から完全に脱却できていないということを肝に銘じましょう。


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