先住民族末裔の反乱

〜民主主義の危機!国家の危機!もう黙ってられない!

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 安倍の相続税脱税問題が、ここにきて再燃し国会でも取り上げられた。これは、政治資金管理団体に金を集め、被相続人から相続人に名義を変えれば相続税ゼロ、といったマジックを巧みに利用したものである。いわば「タックス・シールド」なる不公平なツールが政治家には付与されていたのである。
パナマ文書関連で逸早く名が上がり問題とされたセコムのケースは、タックスヘイブンに相続人がペーパカンパニーを設立し、被相続人からセコム株を法人間で売買を偽装し相続税を逃れようとした脱税手法であった。
 これに比して安倍が用いた手法は極めて単純だが、政治と納税の闇を象徴する事案といえよう。
 
 マスコミは相変わらずパナマ文書の報道を避けているが、大手企業の脱税実態が明らかにされることを恐れての所業と考えられていた。しかし実はその背後にある、「知られざる法人低税天国、日本」の実体を必死に隠蔽しようとの意図を私は感じるようになった。これをリテラが丁寧に解説している。
 
年収100億円でも税率10%だった、日本もタックスヘイブンだった?
大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ
 
(要点)
【所得税】
・財務省の公表資料(民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求による「申告納税者の所得税負担率(平成25年分)」)に記載されている事実によると、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる(累進性がある)と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1%」だという。
・公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している(27.5%)。
ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1%まで所得税負担率が低下し、この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準(10.8%)。
・これは富裕層が金融所得分離課税の恩恵によるもの
⇒本来、合算されるべき総所得に株式など金融所得に合算されず、金融所得は2売却益の0%程度分離課税のみ
【法人税】
・「資本金階級別の法人税(国税)の状況(平成25年度)」によると、大企業の“本当の法人税”は『13.6%』
・アジア諸国、なかでもシンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。
・安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11%の法人実効税率を、2016年度に29.97%に、2018年度に29.74%へと2段階で引き下げる予定
・実際には、既に国税だけをみればすでに「15.6%」と、シンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの税率
・全企業(課税可能な利益計上法人)平均「15.6%」は「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれているための低税負担率
・「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6%」「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6%」
「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3%」と名目上の法人税率に近似
「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6%」と、全企業(課税可能な利益計上法人)平均の「15.6%」さえも下回る
『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6%』
・巨大企業の恩恵は“租税特別措置”の恩恵
①研究開発減税
②二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵
・玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率(国税)を要望したが、財務省から不交付
 ざっとポイントを拾うと上記のとおりである。
 つまりアベノミクスなる詐欺政策で法人税はアジアのタックスヘイブン並みの実効税率であるにも拘らず、更に下げて海外へのマネー流出を促進するなど「愚の骨頂」である。まして消費税アップによって巨大企業に戻し還付を増大されるなど絶対に許してはならない。
 即座に「租税特別措置」を廃止し、欧米並みの30%程度の現実効税率を“累進課税”の原則に沿って徴収すべきである。忘れてはならないのは、以上の巨大企業における低税負担率に加えて、タックスヘイブンの脱税(潜在課税所得)が存在するのである。
いわば巨大企業の2重の脱税こそが、不況若しくはマネーフローの歪みの源泉であって、パナマ文書の更なる追求、米国のタックスシールドにまで解明の手を広げることは言うまでもない。問題は「租税特別措置」「消費税戻し還付」といった国民を愚弄する搾取、いや詐取の実態を白日の下に晒した上で、詐欺税法の即時廃止に向けて国内世論を高めねばならないと思う。
 
 さらにもう一つ、元国税調査官が丸紅・伊藤忠などの「節税目的ではない」という詭弁を撃破する強烈な反論がなされているので、ここも要点のみ引用する。
伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口
2016年5月16日 20時0分  まぐまぐニュースhttp://news.livedoor.com/article/detail/11529386/
 
・伊藤忠商事、丸紅は、記者発表の中で「台湾企業がタックスヘイブンにつくった企業に投資をしただけで、租税回避の目的はない」などと述べていた。
・伊藤忠と丸紅は、台湾の企業がヴァージン諸島につくった「レナウンド・インターナショナル」という企業に出資
出資額は、伊藤忠が約6%、丸紅は約8%。日本の両社で14%もの出資
・その目的
①台湾にタックスヘイブン対策税制(不自然な取引・契約なら本国で課税可能)がないタックスヘイブンだから
②ヴァージン諸島の会社として、中国の「外国企業優遇税制」(外国企業が中国内で事業を行う場合、一定の条件を満たしていれば、税金を半分以下にするという優遇措置}を享受するため
・伊藤忠、丸紅が参加している企業は、台湾、中国で租税回避をしているということ。そして、この租税回避の常套手段を伊藤忠、丸紅が知らなかったはずはない。
・総合商社の実質税負担は多くの場合10%を切っているが、総合商社というのは、そもそもが「逃税」をしやすい
・総合商社は、なるべく税金の安い国の子会社に利益を集中させ、自社グループの収益を税金の安い国に集中させて、グループ全体の節税を図る、ということ。
 この著者は回りくどく「逃税」と表現しているが、これは「脱税」若しくは「隠し課税所得」と呼ぶべきであろう。
 連結決算で多額の利器を生みながら、その利益を海外子会社に付け替え偽装し、そこから無税に等しい配当によって利器を本社に還流させる詐欺手法が用いられているからである。
 今後、国民はパナマ文書以外のタックスヘイブンから齎される巨大企業の「脱税」状況を注視するともに、その背景にある政官財・マスコミ癒着の「詐欺税制」について糾弾の怒りを声高に叫ぶ必要があろう。
 

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