先住民族末裔の反乱

〜民主主義の危機!国家の危機!もう黙ってられない!

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 大阪府議会選の無効訴訟結審後、原告の調査やネット情報により新たな事実が発覚し、最高裁に判断を委ねることとなったらしい。
 ここでは新事実を中心に、原告が新たに加えた訴訟理由をみていく。
 
●「消えた投票予備用紙の数と期日前投票の数とが、各区で奇妙に一致」
  ・統一地方選挙で堺市は60万5000枚を用意した。投票率は50%程度であり、実際の投票数30万人前後
  ・使用されなかった投票用紙は市選管で5年間保管義務を負う
  ・選管に確認すると実際に使う以外に2万票もの予備の投票用紙を用意しているという。
  ・この予備投票用紙が未だ行方不明(選管で確認済み) 
  ・予備と期日前の数の一致を選管「期日前投票」担当者Mに伝えると青ざめた
  ・予備2万票は期日前投票の書換え、摩替えに使用されたと考えざるをえない
 
●「本物の期日前投票の用紙を破棄し、予備用紙に維新候補の名を記載し差換え」
  ・期日前投票の箱が置いてある部屋だけ、深夜まで灯りが点いていた事実
  ・「大量の府議会議員選挙投票用紙と書かれたダンボール箱が積み上げられていて驚いた。」という選管職員Hの異議申立て口頭陳述時の証言

●不可解な入札にムサシの影
 選挙システム
 《選挙人名簿管理システム》
  導入時 ムサシ ⇒ H22 アクト ⇒ H26グッド・ソリューションズ
 《期日前・不在者投票システム》
  導入時 ムサシ ⇒ H13 アクト ⇒ H26グッド・ソリューションズ
 《投開票集計システム》
  導入時 ムサシ ⇒ H18 グッド・ソリューションズ
  グッド・ソリューションズ社(以下、「グ社」という。)は、本府議会選挙時において、ムサシと委託関係(仕様書の作成等と堺市は回答)にある。
 
●差換えのロジック  
1.事前に票の差し替え分を用意 (選管に確認する 2万票もの予備の投票用紙を用意)
2.開票前日(4月11日)に開票場に計数機などの運び込み完了
3.22:00頃から計数機使用(500束に纏める)
4.23:30頃に最終結果発表
5.投票データ入力完了後、パス・ID認知者がログインしエラー(改行コードの上書き保存)を仕込む
6.開票最終発表時までにエラーデータを仕込みシステム障害を発生させる
7.システムに不正アクセスし全候補者の得票データを書換え
8.実際の得票数の束を上記システムデータと合致させるため予備投票用紙で加算調整
  その時間稼ぎのために態と計数機の故障を偽装
9.システムダウンの理由を投票・開票数の不一致とし、アリバイの為投票システムに侵入し
  改行コードをシステムダウンの間に挿入
(注釈)
5.⇒投開票システムのID、パスはO氏、名簿と期日前のシステムのID、パスはM氏が所有
  上記2名が上司S氏の管理下で開票中のシステム管理を担当、ブ社SE2名同部屋在
7.⇒0:34〜1:18まで侵入の痕跡を、ログで確認済み
  同システムサーバーのID・PWを知り遠隔操作が可能はブ社長(窃盗者)と同社社員
  よって窃盗者若しくはブ社関係者が不正アクセスしたのは自明
8.⇒デジタルデータと実際の得票数さえ辻褄を合わせれば後から箱を開けて確認することはないので  
紙の票は適当で数が合わないまま封がされる可能性が大きい
 

●全国規模で不正の疑い
  ・2016年12月に行われた衆議院議員選挙では、次のように言明した。
   横浜市で574台中100台以上の計数機で、
   千葉市で各区2〜3台程度の同様の不具合が起こっており、
   「堺は20台の不具合だからマシだ。」  
  ・堺市と同じく、プランズハウスが関与している選挙システムは全て欠陥品(ハッカーし放題の   穴あきシステム)であり、選管と共犯関係で不正が実行されていると推測される。
 
●窃盗データ情報の闇売買
  ・堺市職員が持ち出した情報は500GBもあるという。これは堺市役所の全情報に匹敵するよう  なデータ量に相当し、このうち持ち出された有権者情報で金額に換算して10億円は軽く超えているとのこと
  窃盗⇒データの違法販売 ⇒不正選挙ビジネス
 
●盗用システムを用いた遠隔操作と関係情報入手が容易に
  ・システムを盗んだ元職員は、本システムの開発者であり操作を熟知している
  ・このシステムにはIDやパスワード等の“鍵”(ロック)がない
  ・IPアドレスやドメイン名が分かればPCを特定し侵入、遠隔操作が可能
  ・これにより誰が期日前または郵送で投票したか、期日前投票数を把握できる
  ・システムと同時に窃盗された名簿と照合しチェックすれば、二重投票が回避
 
●維新、堺市議選獲得総数との齟齬
  [市議選区別(投票率) おおさか維新候補 得票数]
 ・東 区(50.16%) 維新 : 非維新 = 24,696 : 10,178
 ・美原区(46.13%) 維新 : 非維新 =  8,873 :  5,335
   計   維新 : 非維新 = 33,569 : 15,856
  ○市議選における維新得票数   15,513票
  ○府議会選における維新得票数  23,963票
           上記票差 ⇒  8,450票
東 区(50.17%) 10,178 : 23,696・・・・期日前8,280
美原区(46.13%)  5,335 :  8,873・・・・期日前2,709
 
● 8年前に私が自民党の市議候補で選挙出ることになった時に金を持ってきたら選挙に通るようなことを匂わされた。 そして、介護施設の票をいじっていることや選管や警察にも手を回しているから何でもできると言っていたことを聞いて驚いた。この国はどうなってしまっているのか?
 
●この国は民主主義でも法治国家でもなく、事実を隠ぺいして国民をだます犯罪国家である。
 
●訴訟後の弁護士との調整
 弁護士が必要なら共産党の弁護団が無料で、裁判を手伝ってもいいと言っていただいたが私は自民党なので、自民党に相談したら、この件で刑事裁判ができるかどうかの確認をしたいので、今までの裁判の全資料を持って内閣府に来るように呼ばれている。
来週、内閣府で内閣官房参与の先生と自民党の東京本部の顧問弁護士の先生に会うことになっている。 行政裁判であっても事実だけは確認していただきたい。
 
●おおさか維新とマスコミの関係
    おおさか維新はいわばフランチャイズに似た形で党が議員に選挙グッズを販売している。
 例えば自民党の「のぼり」は1000円だが、維新では2000円、橋下の応援演説は1回50万円もの公演料の支払いを強いられる。
 住民投票のCM料など5億円が広告代理店に未払いの状態にあった。この広告代理店の親会社は朝日新聞である。
 原告はマスコミ出身であるゆえに、適当な取材で適当な記事を書くことも多く、特に広告主に不利な記事は書けないことは知っている。
 新聞社の調査は調査会社が下請けで請け負うが、出口調査のサンプルなど当てにならない。サンプル数は0.3−0.5%、何処で何人に調査したかを企業秘密の名の下に隠蔽するのであれば、データは捏造し放題で客観的信頼性などないに等しい。 
 以上から注目すべきは、選挙システム及び有権者名簿等を堺市より不正に盗み取った元職員が、投開票全般を仕切る落札会社の社長であり、開票当日、不正にイステムにアクセスし遠隔操作によって得票結果を改竄した可能性が極めて高い点である。これは国家反逆であり、内乱罪が適用されるべき事案である。
 また投票用紙の管理すらできず、行方不明の投票用紙が10万票も存在するなど、堺市には選挙を管理する能力がないことを露呈している。
 投開票システムのセキュリティが全くなされていないこと、第三者である窃盗社長がIDやPWを知りえ、不正アクセス可能な状況を許した選挙体制に大きな疑問を抱く。
 加えてこの窃盗社長は退職前後からムサシとの関係が疑われる。
 
 高松不正占選挙件も踏まえ、公務員や怪しい選挙委託会社に投開票を委ねることは限界であろう。
原点に戻り、透明性の高い国民監視可能な環境で、手作業にて開票を進めるべきである。そうなれば胡散臭いマスコミの調査に惑わされることなく、真正民意が反映された選挙制度に近づくのだと私は考える。
 
 上記でもう一つ重要なポイントとして、ソースコード改竄によるバーコードデータの不正処理の問題がある。
 これについては、もう一つ提起された「大阪府知事選無効訴訟」の中で、独自の分析を加え分析結果を紹介したいと思う。
 

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