先住民族末裔の反乱

〜民主主義の危機!国家の危機!もう黙ってられない!

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まず前回時間別総得票数を取り上げた速報について、政令市計・その他市計・町村計別に相関係数を確認すると、松井は合計と比例して得票していることが分かる。自民候補の栗原も同様である。この両名が様々な開票率にも拘らず、常に合計に一定比率を乗じた得票数で推移していることは統計学的にありえない。

  (政令市計)
--------------------------------------
 くりはら貴子  松井 一郎  美馬 幸則  小計
--------------------------------------
栗原    -      0.996      0.967     0.998 **
松井            -       0.986       1.000 **
美馬                     -     0.981
小計                                       -
 
  (その他市計)
--------------------------------------
 くりはら貴子   松井 一郎   美馬 幸則   小計
--------------------------------------
栗原    -        1.000 **       0.990       1.000 **
松井              -            0.993       1.000 **
美馬                             -        0.992
小計                                        -
 
  (町村計)
--------------------------------------
 くりはら貴子   松井 一郎   美馬 幸則   小計
--------------------------------------
栗原     -      1.000           1.000        1.000
松井              -            1.000       1.000
美馬                             -        1.000
小計                                        - 
*町村計に関しては2回目の開票で100%となっており、サンプル数に問題があるため、参考数値として捉えていただきたい。
 
 次に本訴訟及び証拠として提出された内容について検証してみた。
 ●松井の得票の不可解さ
 ・松井の得票数が得票率64%を軸に上下7%のブレ(57%~71%の範囲で推移)
 →相関係数は0.997で断定するには微妙な数値
 ・H27とH23大阪府知事選(大阪市)における松井の得票数が1.08倍
    →相関係数は0.986で断定するには希薄な数値
 ・H27に実施された区割り別の都構想賛成票数、大阪市内における松井知事の得票数、おおさか維新候補の大阪市長選得票数が極めて類似している。
 →相関係数は0.992〜0,998まで、断定するには微妙な数値
 
 ●システム上の不正の疑義とトラブル
 ・期日前投票 「宛名履歴検索システム・選挙補助システム」
  グッド・ソリューションズ 堺市の外郭団体である産業振興センター ここに入札当時、平成25年8月当時、個人情報及び選挙システムを盗み出した元職員、古矢が勤務、システムは古矢が作成したことを堺市も認めている。管理者権限(IDとPW)は持ち出しされている。
 →高裁判決によれば期日前・投開票システム・選挙人名簿担当は「ムサシ」、宛名・補助は「グッド・ソリューションズ」
 ・投開票システム
  堺市と大阪市はブランズハウスがシステムの作成、管理、運用を行なう。
  堺市は設計段階でバックドアというシステム欠陥を恣意的に設け、後に遠隔操作で侵入するための(IDとPW)を2006年堺市の政令指定都市になる際に設定したとブランズハウス社長が言明
 →大阪市の選挙システム担当は不明
 
  検証結果は以上のとおりである。この中で松井の得票数を巡る疑わしい得票数については、もう少し視点を変えて分析する必要がある。試行錯誤の上、不正実施側が如何に各候補者の得票数の設定し、配分しているのか、その答えが見つかった。この方法によれば大阪府知事選は平成19年以降、都知事選は石原就任以降、全ての選挙で同一の人為的手法が用いられている。追ってメルマガで説明する予定である。
 
 ところでマスコミが垂れ流す世論調査結果は、調査ソースは同じ、報道内容も同じである。これを段階に応じ数回報道する過程で、世論誘導を繰り返す。ひいては「投票率は高くない」と、不正側に都合の良い条件で先導する。これは電通・マスコミ、そして不正選挙仕掛け人の思惑そのものであり、過去の国政選挙でも同じことが繰り返されてきた。
 このことは大手マスコミと非大手マスコミの内閣支持率に顕著に表れている。トップの画像は少し古いデータではあるが、大手マスコミとは全く乖離する結果である。
大手は常に安倍支持率を50%前後と偽り報道しているが、私も常日頃、この数字に疑念を抱いていた。自公の組織票の実態は、20%程度であろうと私は考えている。よってソースコード改竄、計算ソフトの改竄、その数字に対応する候補者別得票数の準備(期日前投票箱の摩り替え、同一筆跡・コピー投票用紙の備え置きなど)といった不正工作を駆使し、予め設計された投票率、各候補者・政党得票数を開票結果とする。この数字はマスコミに事前に知らされ、巧みにの世論調査や選挙当日報道によってプロパガンダを行い国民を欺く。
 
 

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