先住民族末裔の反乱

〜民主主義の危機!国家の危機!もう黙ってられない!

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 まず小池の黒いカネ疑惑に関する興味深い記事を目にしたので、ここに紹介する。


 東京都知事選を圧勝した小池百合子を待ち受ける、地獄のような展開が一部で囁かれている。31日に投開票された都知事選は、当初の予想通り小池の勝利で幕を閉じた。鳥越俊太郎が最大のライバルとみられたものの、出馬決定からまもなく女性スキャンダルや立ち振る舞いが問題視され、蓋を開けてみれば三番手に降格。増田寛也の追い上げも空しく、先週頭には小池の圧勝がみえていたといわれている。しかしここへきて、“本当の都知事選はこれからだ”という声が聞こえてきた。いったいどういうことなのだろうか?


「小池は自分の秘書がつくった“ペーパーカンパニー”に多額の政治資金を支払い、不正な選挙資金を捻出していた裏金疑惑が囁かれていたが、それ以上の疑惑がこれから出てくる可能性があるといわれている。それが、小池が購入した自宅の“登記記録”だ。登記には、さまざまな個人情報が明記されているが、これまで“手続き中”だったがゆえに閲覧できなかった。しかしそれが近日中に閲覧可能になり、そこに政治家生命を危ぶむほどの重大な事実が隠されている可能性があると囁かれている。すでに複数の政治家や週刊誌がこのネタを狙っていることから、不正な政治資金の流用や、暴力団などいかがわしい団体からの献金対策として自宅が購入された可能性を疑う声もある」(大手週刊誌記者)

 再び裏金疑惑が浮上した場合、小池氏はどうなるのか?


「自民党がその自宅登記に隠された秘密を使って小池をコントロールするのか、それともクビにするのかはわからない。ただ、もしもクビにする場合は、年内に都知事を辞職させ、再び都知事選が行われる可能性もあるとみられています。いずれにせよ、バレたら辞任しなければならなくなるほどの大ネタの可能性がある」(大手新聞社デスク)

小池氏が辞任した場合、再び選挙で50億円近い巨額の税金がかかってしまうが……。


「そこが問題です。ゆえに考えられるシナリオとしては、2012年と同様に衆議院選挙と都知事選を同日に行う可能性ですね。衆議院の任期満了日は20181213日ですが、アベノミクスの失敗が浮き彫りになっている今、その時まで支持率がもつかどうかは怪しい。イギリスEU脱退も、今後ますます経済に打撃を与えていくはずですからね。ゆえに自民党としては、勢力が衰えないうちにどこかで解散総選挙を行い、4年後の東京オリンピックを与党として迎えたいと画策しているはずです。安倍の側近、今井尚哉ならばそのくらいのことはやりかねません。そしてそんな中、小池はかなり目障りな存在でもある。オリンピックのドン森喜朗とは犬猿の仲で、都議会のドン内田茂とも不仲。自民党が東京オリンピックを見据えた“同時選挙”を目論む可能性はあると思いますよ」(政府情報筋)

 自宅登記から判明するという重大な内容が果たしていつ、どこで、どのように切り札として利用されるのかはわからない。弱みを握られているという小池氏の今後の立ち振る舞いに注目だ。

 この記事に関しては私は懐疑的に捉えている。昨今は不正選挙のあと、国民の怒りを緩和する意図と思しき池上なる怪しい人物の取材パフォーマンスが横行している。よってこの記事にある小池の黒いカネ問題が今後、話題に上るかは非常に疑わしく、当面は過大な期待を伏せて趨勢を見守りたいと思う。

 ところで以前、都知事選における人為的操作をグラフを用いて説明したが、改めて小池と鳥越の得票配分に着目し、如何に不可解な事象であるかを説明したい。

イメージ 1

 上記グラフは、小池の各区割り得票率の平均値を鳥越の同値で除して修正比率を求める。小池の区割り得票数ごとに、この修正比率を乗じて鳥越の同区割り得票数と比較する。すると、本来は平均値が一致するにすぎないはずの区割り得票数が、統計学的に見事に一致(相関係数が1.000)する。各区割りの両者の得票数の僅かなズレは、乱数調整による人為的に生み出された「誤差」である。
 この方法はghost ripon さんが考案し、過去の都知事選を事例に用いたものである。これを後に孫崎氏が取り上げたことで、一気にネットで話題となった。これは元々、公表された区割り得票数をもとに重ね合わせる作業を行っているが、この「見かけ」の公表値(相関関係は高いが決定的とはいえない部妙な相関係数)に、一元一次方程式でバイアスを取り除き、相関係数が1.000になる「実体値」に置き換えて比較している。

 これだけを見れば誰しも選挙結果に疑念を抱いて当然である。しかし実際の主要選挙においては、マスコミによる世論調査・出口調査及び敵対候補へのバッシング・選挙妨害が横行し、事前に政権の思惑通りの結果に誘導される。その印象操作こそが、上記の如き客観的に導き出された疑惑を隠蔽するのだと考える。
つまりマスコミにの誘導によって、愚かな国民が騙され続けていると。
逆にマスコミによって仕掛ける数々の工作は、果たして国民のどの程度影響を与えるのか。
少なくとも知識人や良識派にはマスコミの見苦しい工作は滑稽にしか映らないはずである。
「マスコミの誘導にやられた。」「真実を見抜けない国民は愚かだ。」と仮に考える人がいれば、それはマスコミの二次誘導に欺かれているのだと私は考える。

 米国では日本とは比較にならない中傷合戦が大規模に繰り広げられる。因みに情報を発信するロイター・ABCとCBS放送・ワシントンポストはロス・ロスチャイルド、AP通信・NBC・ウオールシトリートジャーナルはロックフェラーの傘下誘導マスコミであるとこは今や公知の事実である。政権は巨大権力に操られ、権力とカネに平伏す官僚及びマスコミはその僕に成り下がる。こうした状況下ゆえに不正選挙は実行される。

 政権は不正選挙を行うとの前提に立ち、不正追求の手を緩めず、絶えず国民が権力を監視することが重要であり、そうした民主主義に当然に発生するコストを他人任せ、無関心でいること自体が問題ではないだろうか。マスコミが権力の監視など片腹痛い。

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