先住民族末裔の反乱

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衆議院科学技術特別委員会で極めて異例のICPRの組織及び安全基準を痛烈に批判する学者がこの国にもいたことを昨日初めて知った。その内容は以下の通りである。
>スペシャルリポート (2011年05月19日)
>依然として最大の脅威は内部被曝のリスク
>ゲスト:矢ヶ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)
4/11 衆議院科学技術特別委員会国会の場で(http://www.youtube.com/watch?v=RkbBP5DCPWw&feature=related)内部被曝を無視するICPRの基準の科学的・論理的まやかしを解説しそれを批判した上で、ヨーロッパ放射線防護委員会(ECRR)の存在をあげて、内部被曝をクローズアップしている。世界での被爆訴訟において原告が勝訴していることも述べた。
 
実はこの矢ケ崎教授は物理学が専門で、神保氏のビデオニュース・ドットコムや岩上氏の長時間インタビューに出演している。そこで驚愕の事実が次々と明らかとなったのでここで紹介したいと思う。
(ビデオニュース・ドットコム(2011年05月19日)依然として最大の脅威は内部被曝のリスク http://www.youtube.com/watch?v=SALUz7FJr2A
(IWJ矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授インタビュー:http://www.youtube.com/watch?v=aWPcpopr8jk 
・岩上氏が海外からの警告情報封鎖を県知事自らが行い、長崎大教授をアドバイザーに招き情報囲い込む現実を紹介
以下、矢ケ崎教授は次のように主張する。
日本でも裁判で内部被曝は認められているにも拘わらず、御用学者は〜ミリシーベルトなら「直ちに」人体に影響はないと発言しているのは無恥も甚だしい
・原子力発電を許すためだけの緩い基準で原発の地元住民の命までもを犠牲をすることを予定していることがICRP要約14に明記している
内部被曝をないものにしているのは日本と米国の科学者であり、米国政府の指示の元、次々と放射線科学の重鎮となっている。推進派が安全管理、政府が方針決定、大会社が請け負う。米国ですら安全管理は非推進派第三者機関が担当しており、客観的検査がなされてきたのに対し、日本はチェックが機能していなかった。
1本の放射線を臓器全体で吸収線量(質量あたりエネルギー量)とされるのに対し、
α線の影響範囲は僅か40マイクロメートルの円内に全エネルギーが消化されるので4.2メガエレクトボルト(MeV)を40マイクロメートルで割って算定すべき
・科学者集団のヨーロッパリスク放射線審査委員会では1945−1980までに6500万人が死亡と推定(内部含む)しているのも拘わらず、日本では外部被曝者117万人のみを取り上げてきたことが問題である。
さらに教授の主張を項目ごとに拾ってみた。
(1ミリシーベルトの意義)
☆1ミリシーベルトの放射線は人間の全身細胞は80兆ある全て分子切断行うに足りる影響力を有する。発がん確率は十分にある。
(放射能が人体に癌等悪影響を及ぼすメカニズムとは)
☆電離放射線とは、放射線が当たると外郭の電子をはじき飛ばすことをいう。
☆分子に放射線⇒100%近く電離(ペア電子が除去)⇒DNA(α・β線が影響し、DNAのつなぎ合わせに異常を来たし変性し癌に至る)
(米国の被爆データ改竄の事実)
☆DS86(米国政府筋で被爆をコントロールしたグループレポート、出版86年)で
1.枕崎台風(床上1M浸水)台風が去ったあとの広島・長崎で測定した残存物からの僅かな放射能量で矮小化計算
2.原爆調査委員会は同データを操作し、上空600mで放射された場合、2キロ以上では放射線影響なしとの結果を捏造
ICRPという組織は)
☆核の軍事利用を目的として設立された組織
米国放射線防護委員会の構成をそのままICRPに引き継ぐ
 内部被曝を調査研究していた第二委員会は閉鎖
 米国が占領国家としての権力を用いて、一切の被曝データを思いのままに操作・隠蔽が1952年まで続く
☆米国の被曝支配は、DS86、被曝統計処理を行ったABCC、そして自ら安全基準を作成する組織ICRPをもって完成
(日本への影響)
1957年に原爆医療法で認定基準を作成するが内部被曝は一切削除されていた
そのため「ブラブラ病」に代表される被爆による基礎健康障害は未認定の状況が続く
☆同教授によると、潜在被爆者は現在の27万人の数倍あると推定、今なお認定基準で充足しないため認定されず、癌に苦しむ人が多数存在する
(内部被曝のメカニズム)
☆低線量の概念は内部被曝に該当せず外部被曝に該当する
☆内部被曝では線量に意味はない
例えば体に取り込まれたヨウ素131の半減期は8日だが、その短期間にセシウム137が30年かかって出す放射線量を8日で放出するため、莫大なエネルギーを放射する。因みにヨウ素131は1000万分の1グラムで1シーベルトを放射する。
紙の厚み程度のα線移動範囲、40マイクロメートル内において、体内に取り込まれたα線は10万個の分子切断を齎す
(外部被曝と内部被爆の物理学的相違)
外部被曝⇒γ線が影響⇒からだを突き抜け、移動範囲も大きいが密度が低く分散放射
内部被曝⇒α・β線も強い影響⇒α4.5cm、β1mの範囲の高密度で分子を強力に切断
(自然放射性物質と人工放射性物質との相違)
自然界に存在するウラン238 ⇒
海水中5ppm(1tonで5グラム含有)あるが長年風化されて酸化塩化物で密度が低く原子がバラバラに存在するため、仮に海水を飲んでも問題ないのはα線を離れた箇所から放射され相互作用がなく被害が少なく、人間が本来もつ自己修復機能が働きやすい。
人工に生み出された劣化ウラン238 ⇒ 
高温で人工的に濃縮された(エアロゾーロ化)微粒子には1兆候個の原子が含まれ、その集合体が体内で一箇所から次々とα線を放射するため、極めて人体に有害な影響(発癌等)を及ぼす。
(被曝検査の実態とは)
現行用いられるホールボディカウンターは、体外から出される微量のγ線量(本来は大半が体内を突き抜る)を計測しているにすぎない。しかしその数値は同時にβ・α線量と比例的関係にある可能性は高く、一応の目安として計測される。よって内部被曝が外部に比べて低いという学者の見解は全く科学的(物理学的)根拠はなく間違っている。
(医学系御用学者の実体)
日本の医者はICRP基準を暗記するだだけでそれをテレビで自慢げに語る姿に教授は憤りと無知を感じる。彼らは内務被爆自体を全く理解していないと酷評。
(米国の内部被曝隠蔽の意義)
1.核兵器は強力な兵器ではあるが、それは一過性のもので、長年に渡り被曝被害者を苦しめるものではないとのイメージづくり
2.核兵器にはその原料たるウラン濃縮工場が不可欠だが、平和利用の名の元に原発従事者や地域住民が被爆している事実をした隠し、原発を作り続けるためにも内部被曝をカモフラージュする必要があった
正に体系的かつ巧妙に仕組まれた戦略であったと表現できる。
(内部被曝への対策は)
具体的に内部被曝を避けるためには、原発を廃止する以外に
◎マスク⇒スギ花粉の粒子30−40マイクロメートル、放射性物質は1マイクロメートルであり、高性能マスクなら完璧ではないが効果はある。
◎雨⇒濃縮されているので雨に触れないこと、全国どこでも注意、そよ風(4m/秒)で1マイクロメートルの放射性微粒子は1500メートル飛ぶので気団に取り込まれると危険
◎風⇒地面に濡れると定着するが乾燥すると浮遊するので注意が必要
◎食べる・吸う以外に皮膚・毛髪付着被爆β吸収の可能性もあり、埃が肌につかないように気をつけるべき
◎幼いこども程細胞分裂が激しい影響は大きい⇒土壌入れ替えは効果あるのか⇒何度でも入れ替えは行うべき 5センチで5分の1に減少するデータあり
 
以上、私なりに2つのインタビューから教授の発言のポイントをまとめてみた。
ここで特に注目すべき項目は、
①ICRPは米国の核開発推進するための傀儡組織であったこと
②ICRPは基準値を恣意的に高く操作するべく科学と呼べないマヤカシを実践している
③実は内部被曝(α線・β線)にこそ、人体に多大な影響を及ぼすが数値計測は困難
④日本の原発における「核の平和利用」すら、米国軍事戦略の一環の可能性がある
⑤米国の軍事戦略上、核開発の原料供給には原発が不可欠な要素であり、そのためには内部被曝を封印し、作業員や地元住民を犠牲にするシナリオが存在する
 
私も岩上氏同様、日本の原発開発が単にエネルギー政策上の「平和利用」ではなく、米国の核を用いた軍事支配とリンクしていたとの疑念がヒタヒタと湧いてくる。しかし日本はプルトニウム濃縮を行っているものの、濃縮ウランは米国から購入している。これにより日本との核原料分業制を意図した米国の軍事戦略の一旦の可能性も見えてくる。
教授の見解を聞くに及び、巨大な原発利権がこの国で何故生まれたのか、そこに如何なる関係者が群がり、利権保身のために平気で国民を欺き、命の危険にまで追い込んだのかといった全ての謎が解けたように思える。
ならば今こそ、国民は菅ら米国隷属主義の政治家・官僚・財界・マスコミを排除し、その実態を国民の前で明らかにさせるとともに、その責任を厳しく追及する必要性を再認識するに至った。これは最早、利権つぶしの域を越えて、国民を愚弄した国家反逆者たちへの糾弾であると言えよう。
 
 
 
 
 
二本松市の三保恵一市長は、5月27日、OurPlanetTVのインタビューに答え、独自にホールボディカウンターを利用した内部被曝検査を行うことを明らかにした。(http://www.youtube.com/watch?v=s9e8rslKFhc) 
今回ホールボディカウンターで内部被曝調査を行うのは、二本松市内の妊婦や子ども、屋外での作業時間が長い農家や建設業の人など。これまで国に内部被曝調査をするよう要請 ­してきたが、国が取り組む予定がないことから、まずは20人に限定して、独自に調査をすることにしたという。 
検査する人の選定や、公表の方法などが調整でき次第、早ければ今月中に検査を実施する方針だ。 
福島県立医科大学のホールボディカウンターは利用できないため、県外の医療機関と提携する。 
三保恵一市長は、「内部被曝がないというのを願っている」としながらも、結果によっては、子どもを含めた市民の避難についても検討すると明言した。
三保恵一市長の検査に至った経緯と
・土壌汚染に関して同市で30〜60万ベクレルが検出され、これはチェルノブイリの避難基準55万ベクレルに匹敵する数値
・市民の健康と安全の観点から市独自でホールボディカウンターで測定することを決断
・検査の結果、被爆なしという結果を第一に望むが、避難等も視野に入れ、国に働きかける準備はできている
・山下教授を招いた講演の中で、同教授は放射能について冷却システム・施設閉鎖で原発は未だに安全だと強調した上で、“国が決定したことに国民が従うこと”、を繰り返し述べたが市長はそれに疑念を抱いた
・主権在民及び原発は人災事故であるとの見地から、情報隠蔽はなすべきではなく逆にいち早く公開し国民とともに歩む姿勢でなければならないと市長は考える
・政府は「真実は何なのか」「どう対処すべきかについての国民の見識」を信頼すべきである。
 
その測定値は市のホームページで公開されており、現在における市内24箇所の放射線量は0.5〜1.0マイクロシーベルト/Hであり、3月18日時点の2.7〜8.7マイクロシーベルト/Hと比較すると、かなり減少傾向にあると推察されるのだが・・・同結果報告において原子力安全委やX線を例に挙げて「人体には影響はありません」と掲示されていることに懸念が生じた。
ここで市長の話の中で話題に登った、福島県リスクアドバイザーこと原発利権御用学者山下教授について触れてみよう。まず彼の経歴と現在の肩書きを列挙すると、
・被爆二世で1978年長崎大学医学部卒業、1990年同大医学部教授、医学博士
・長崎大学大学院長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長、同研究科附属原爆後障害医療研究施設教授
・カトリック信者で長崎カトリック医師会支部長
・WHО緊急被曝医療協力研究センター長
・日本甲状腺学会理事長
・福島県放射線健康リスク管理アドバイザー
彼は本年3月21日福島にて「放射線と私たちとの健康との関係」と表題の講演において次の点を主張した。
◎子供が外出遊んで全く問題なし、100マイクロシーベルト/Hを越えなければ何ら問題なし
◎数十マイクロシーベルト/Hの差は無いに等しい
◎水道水の安全性に関して、問題はヨウ素だけでセシウムはゼロになる
◎地下水への影響について、数十メートル地下であれば微生物や半減期で無くなっている
◎セシウムの人体への影響に関し、セシウムの9割は尿で排出され、残りは筋肉に残留するものの影響があったとの事例は存在しない
◎少量でも内部被曝する可能性について、生物学的(疫学的にも動物実験でも)少量なら影響なしと証明済み
◎内部被曝は10分の1リスクは低い(?)、元々の基準を厳しく設定してあるので問題なし
◎土壌・食物の安全に関して、土壌の調査は政府が責任をもって行うべき、福島県産の食品が何時出荷可能になるかは測定数値次第であり基準値以下になれば全く問題はない
 
素人の私が過去に調べた範囲でも明らかに虚言妄言の類であると言明できる。日本の基準は放射性セシウムの飲料水中及び牛乳・乳製品中の暫定規制値を WHO 基準の20倍以上に相当する200 Bq/kgと定めており、セシウムはアルカリ金属で、カリウムという放射性物質と同じような挙動をするであろうことは高校で少し化学を学んだだけの私でも理解できるのだから、このセシウムの特異な性質をどう山下は説明するのだろうか(笑)。
さらにこのような醜態を晒している。
5月20日 第1回東京シンポジウム 『長崎から福島へ』〜放射線の正しい理解のために(http://www.youtube.com/watch?v=Tj3oiukC8HA&NR=1)において、100マイクロシーベルトの安全性の根拠と責任を追及された山下教授は、「(半減期?)30年後には生きていないから責任のとりようがない」と堂々と凡そ学者とは思えぬ無責任な発言を行っている様に、怒りと共に彼に憐れさすら感じた。山下教授は医者だったとは・・・・てっきり欲ボケ天下り役人かと思っていました(笑)。
 
次に国会でも福島等住民に対する内部被曝調査を求める質疑がなされていた事実を報告したい。
2011年5月16日 (月) 衆議院予算委員会 柿澤未途(みんなの党)議員の質問に対する原子力保安院の答弁で、体内被曝、内部被ばくの真実が明らかになった。(http://www.youtube.com/watch?v=pa7RXrzHndM&feature=related
原発作業員を除く福島に立ち寄ったのボディカウンターによる検疫検査を求める柿澤議員の質問に対して、原子力保安院の寺坂保安委員長は次のように答えている。
内部被ばく、1500cpmを超えた人・・・4956件
このうち、事故発生後に福島県内に立ち寄ったケース・・・4766件
さらにそのうち、10000cpmを超えたケース・・・1193件
 
政府が内部被ばくに関する追跡調査を全く行っていない現実を踏まえ、その実体を推し量るでデータとして、放射線管理区域への入域登録を行う際に実施されるホールボディカウンターでの全身測定結果、スクリーニングレベル1500を大幅に上回る結果が続出したことを受けて今回の質疑に及んだようだ。
同議員は本質疑において、4月から関連数値の提出を求め続け今回やっと提出に至ったと発言しており、また周辺地域住民の内部被曝の検査を行うべきであるとも主張している。
ここでいうスクリーニングレベルとは、
調査レベル(線量限度より低く設定される値で、この値を超えるとそれを引き起こした状況の検討や詳細な調査が行われるレベル)より低く設定されるレベルであり、放射線防護上の立場からは、作業環境の異常を早期に発見し、作業管理への迅速な反映を目的として設定されるレベルをいう。(公益財団法人原子力安全研究協会が運営する「緊急被曝医療研修」より)
如何にも分りにくい定義であるが、要するに即座に人体への影響が危惧され精密検査が必要とされる数値を意味する。また前述のCPM(1分あたりの放射線計測回数:カウント・パー・ミニット)を各シーベルト単位に変換すると、「120CPM」を「約1μSv/時」として計算されるらしく、上記1500cpm=12.5μSv/時、1000cpm=83.3μSv/時
となり、凡そX線検査を1時間受け続けた値の10倍以上に相当する。
これを小出氏らが用いる一般人の上限である1μSv/時と比較すると恐ろしく莫大な被曝量であることが推察され、これを知る政府・官僚は恣意的に内部被曝調査を行いえないとも考えられる。
 

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