先住民族末裔の反乱

〜民主主義の危機!国家の危機!もう黙ってられない!

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

超円高に歯止めがきかなくなっている。先週末には1ドル=75円95銭の史上最高値をつけ、週明けも一進一退の攻防が続き、今後失業率や倒産の大幅な上昇が予想される一方で、マスコミは次期総理に名乗りを上げた泡沫候補の話題に熱くなっているが、誰ひとりとして「原発廃止」を明言する政治家はいない。
「原発の是非(有無)」こそ、最大の争点である課題に触れられない政治家など何の価値があるのであろうか。
 
原発事故問題を巡り「原発とカネ」の問題が取り沙汰される中、次々と地方自治体の長と原発との利権で結ばれた汚い関係が明らかにされている。ここでは全国に先駆けて原発の運転再開を認めた佐賀県玄海町の岸本英雄町長と九州電力玄海原発との関係、原子力機構と北海道幌延町宮本明町との幌延深地層研究センターに係る関係そして再開が決定した高橋はるみ北海道知事と北海道電力泊原発との関係について報道内容を元に見てみたい。
先ず福島第1原発事件後、全国に先駆けて原発の運転再開を認めた佐賀県玄海町の岸本英雄町長。実は、九州電力玄海原発と「原発利益共同体」ともいえる深い関係にあると「しんぶん赤旗」は報じている。具体的には岸本町長が1995年に佐賀県議に当選するまで同社の専務取締役(営業本部長)を務め、現在は実弟が社長の「岸本組」にとって九電の玄海原発は40年来の“お得意様”だというのである。受注の一部を拾うと、
・2007年度から09年度分〜玄海原発から19件、計約4億3500万円の工事を受注
・九電の子会社「西日本プラント工業」からも社員寮の改修工事など8件、計約1億300万円の工事請負
・九電が20億円を寄付した「早稲田佐賀中学校・高等学校」(唐津市)の工事も岸本組が共同企業体で約1億7600万円の受注
・岸本組が佐賀県に提出した09年度の事業報告書では「最重要顧客」として、1位に玄海町、2位に九電をあげています。「更なる関係強化を最優先課題にする」とも記されている
玄海町は75年からの30年間で約185億円を使って大型公共事業を推進
・国、県の公共事業が減少したため岸本組は07年度と08年度に連続して赤字
 
岸本町長は取材に際し、株の保有、配当授受を認めた上で、「町民の皆さんからおかしいと言われるなら、(大株主か町長の)どっちかをやめる」と言明したとされるが、この町長は事実認識が甘すぎる。原発大手受注業者の元専務で大株主の町長が原発推進の因果関係をを否定することなどできるはずもない。典型的な原発マネーの亡者との形容が相当であろう。
次に原子力機構)の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長が関係する企業2社が深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約4000万円の収入を得ていることが判明したと毎日新聞が報じている。その内容とは、
・2社のうち「幌延商事」は宮本町長が取締役、長男が社長を務め、警備会社「ほくせい」は町長が02年の初当選直後まで取締役で、今も長男ら親族3人が取締役
・「幌延商事」は01年度以降、所有するマンション2棟を年計960万円で深地層研の職員住宅職員寮として賃貸、毎年の随意契約で、宮本町長は受注開始時は町議
・「ほくせい」も03年度からマンション1棟を480万円で賃貸
・また「ほくせい」は03年度以降の深地層研の警備も請け負い、03〜05年度は随意契約で年500万円、06年度以降は複数社による競争入札になり、毎年2200万〜3000万円で落札している。
・深地層研が着工された03年以降、町は毎年1億円超の電源3法交付金を受け取っている
・町が試算する雇用や工事受注などの経済効果は約5億円で、その約1割を町長の関連会社が占めている
以上の状況に対し町長は「2社の経営には一切かかわっていない」と説明し、一方深地層研は「随意契約なのは物件が少ないから。町長就任前からの契約で問題はない」と述べたとされるが、経営に関わろうと関わらまいと随意契約の対象会社の取締役に町長自身若しくは親族が就任し、加えて配当を授受していることから利益誘導を否定できまい。また深地層研の弁は町長とのズブズブの関係を証し弁護する虚しい言い訳にしか聞こえない。
最後に震災後初めて泊原発の再稼働にゴーサインを出した北海道の高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」の会長が元北海道電力会長で、北電幹部から毎年献金を受けていたことが発覚したが、共産党道議の真下紀子氏によると、高橋が就任した03年以降、少なくとも道幹部ら4人が北電や関連会社に天下りをしており、知事と北電の“ズブズブの関係”が新たに証明されることとなった。加えて献金問題が関係を浮彫りにしており、
・知事の古巣の経産省からはOB2人が北電に天下りし、彼らが高橋に献金
・北電から04年は少なくとも17人から44万円、それ以降も44万円(05年)、45万円(06年)、43万円(07年)、36万円(08年)、33万円(09年)と続き、7年で総額300万円は下らない計算となる
元官僚のオバサンは北海道新幹線の建設にも熱心で建設業界との蜜月関係を報じられたかと思えば、その一方で補助金を使って笑顔を振りまき道産米のCMを道内向けに散々放送した挙句に、『PRなら道外で放送すべきだ』と批判されたというのだから呆れるばかりだ。道民の意向を無視した典型的な利権官僚出身者の丸見えのお粗末政治といったところであろう。
以上、3件のケースを総括すると、原発と土建屋町長の癒着、元官僚の原発マネーを使った政治の私物化と表現できよう。所詮、この欲惚けた族の利権と保身こそが、「原発安全神話そのアピール」の本質だと感じられる。やはり原発マネーに拘わらず補助金等に群がる公金マフィアを排除するためには現行法では足らず、新たに地方公共団体の長に関わる利益供与、増収贈賄を厳しく禁じる法整備が必要だと私は思う。とは言え、今の次期代表候補選びを見ていても剛腕小沢を除けば政治には何も期待できない現場にあり、前回本ブログで述べたようにマスコミの見えすぎた世論誘導に惑わされることなく、「国民投票」や「住民投票」による直接民意で政治を誘導するシステムが不可欠だと感じている。
 
北海道幌延:町長側企業と契約 原子力機構、年4000万
(2011年8月24日 2時36分 毎日新聞)
日本原子力研究開発機構(原子力機構)の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長(69)が関係する企業2社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約4000万円の収入を得ていることが分かった。町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。

 2社は▽宮本町長が取締役、長男が社長を務める「幌延商事」▽町長が02年の初当選直後まで取締役で、今も長男ら親族3人が取締役になっている警備会社「ほくせい」。

 深地層研と宮本町長によると「幌延商事」は01年度以降、所有するマンション2棟を年計960万円で職員寮として賃貸。毎年の随意契約で、宮本町長は受注開始時は町議だった。町長は資産公開条例に基づき、今も幌延商事から報酬を受け取っていることを申告しているが、額は公開対象になっていない。

 「ほくせい」も03年度からマンション1棟を480万円で賃貸しているほか、同年度以降の深地層研の警備も請け負っている。03〜05年度は随意契約で年500万円。06年度以降は複数社による競争入札になり、毎年2200万〜3000万円で落札している。

 職員住宅の賃貸について、宮本町長は「深地層研から『職員が住める物件が足りない』と地元商工団体に打診があり、数人と一緒に借金をして建設を引き受けた。町長就任以来、2社の経営には一切かかわっていない」と説明。深地層研は「随意契約なのは物件が少ないから。町長就任前からの契約で問題はない」と話す。

 深地層研が着工された03年以降、町は毎年1億円超の電源3法交付金を受け取っている。町が試算する雇用や工事受注などの経済効果は約5億円で、その約1割を町長の関連会社が占めていることになる。宮本町長はこの間、最終処分のPR・研究施設の誘致などを進めた。
 
町長と原発の「利益共同体」/玄海町 再稼働「容認」の裏側
「しんぶん赤旗・日曜版」 2011年7月10日号 8面
 “安全が確認された”と福島第1原発事件後、全国に先駆けて原発の運転再開を認めた佐賀県玄海町の岸本英雄町長。実は、九州電力玄海原発と「原発利益共同体」ともいえる深い関係にあることが編集部の調べで分かりました。
[受注企業の大株主が町長]
 4日に公開された資産等報告書。これによると岸本町長は、地元大手建設会社「岸本組」(唐津市)の株式7270株を持っています。個人では同社社長につぐ第2位の大株主です。
 町長と岸本組みとの関係は―。
 岸本町長は1995年に佐賀県議に当選するまで同社の専務取締役(営業本部長)。現在の社長は弟です。
 調べてみると、岸本組は九州電力の玄海原発が発注する工事を多数受注していました。
 岸本組が佐賀県に提出した工事経歴書(2007年度から09年度分)。これによると玄海原発から19件、計約4億3500万円の工事を受注していました。
 岸本組が受注していたのは九電だけではありません。九電の子会社「西日本プラント工業」からも社員寮の改修工事など8件、計約1億300万円の工事を請けています。さらに―。
 九電が20億円を寄付した「早稲田佐賀中学校・高等学校」(唐津市)の工事も岸本組が共同企業体で受注(約1億7600万円)しています。
 
 (以下、字数制限のため削除)
 
<道幹部への天下り ベラボー献金 疑惑ゾロゾロ>
(2011年8月19日 日刊ゲンダイ掲載)
 震災後初めて泊原発の再稼働にゴーサインを出した北海道の高橋はるみ知事(57)に非難が集中している。
 高橋の資金管理団体「萌春会」の会長が元北海道電力会長で、北電幹部から毎年献金を受けていたことが発覚したが、知事と北電の“ズブズブの関係”は、そんなものではないからだ。
 この問題を追及している共産党道議の真下紀子氏によると、高橋が就任した03年以降、少なくとも道幹部ら4人が北電や関連会社に天下りをしていた。これは高橋が知事に就任してから始まった悪習である。
 おまけに、知事の古巣の経産省からはOB2人が北電に天下りし、彼らが高橋に献金しているのである。
 北電からの献金額はどうか。04年は少なくとも17人から44万円、それ以降も、44万円(05年)、45万円(06年)、43万円(07年)、36万円(08年)、33万円(09年)と続いている。
「08年と09年分は、なぜか献金者の名前が出ない『匿名献金』が交ざっています。10年分はこの秋に公表されるので分かっていません。実際の献金額はさらに膨らむと思います」(真下議員)
 単純計算しても、7年で総額300万円は下らない計算である。
 真下議員が憤る。
「高橋知事は道民の意見を聞くこともせず、原発の再稼働を容認し、道民の安全をないがしろにしているのです。その裏にはこれだけの疑惑がある。経産省や原発関係者の意向をくんで、ゴーサインを出したと疑われても仕方がありません」
 地元マスコミ関係者は「これが彼女の本性ですよ」と、こう言う。
「女性で穏やかな印象の高橋知事の“暴走”には仰天している道民も多いが、表とウラの顔はまるで別人です。福島原発事故後も道議会では迷うことなく『原発は必要』と言い続けた原理主義者だし、北海道新幹線の建設にも熱心で、建設業界との蜜月関係を報じられたこともある。根っこはバリバリの官僚なのです。そのくせパフォーマンスには長(た)けていて、補助金を使って道産米のCMを道内向けに放送しまくって、笑顔を振りまいた。『PRなら道外で放送すべきだ』と批判されてもケロッとしていました。彼女にダマされていた道民は数知れません」
 目的のためには手段を選ばないオンナ。それが今年4月の選挙で3選を果たしたキャリアウーマン知事の素顔なのだ。


 

この記事に

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

全1ページ

[1]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事