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不正選挙

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 不正選挙のデータを追跡し、現在に至るまでに衆議全における小選挙区と比例区のデータ作成の根拠は掴んでいたものの、投票数と期日前投票数は過去との比較で人為作成を裏付ける一定規律した数値による傾向性は隔離するも、その引用元と作成方法の根拠が不明であった。
 そこで北海道の投票数を基に試行錯誤を繰り返した結果、漸く人為操作の痕跡を掴むに至り、それを過去のデータで検証したところ、見事に仮説は立証された。まず期日前投票数の謎を解き、その応用として投票数導出の方法も把握することが来た。
 この謎解き解明で判明したことは、
 1.常識では思いもよらない各選挙時の有権者数が巧みに利用されていたこと
 2.有権者数、投票者数及び期日前投票者数の男女比率も人為的に操作、配分されていること
 3.投票者数と期日前投票者数がセットにされて、有権者数との関係から導き出されること
 4.上記3から、投票者数と期日前投票者数の合計を基にデータが作成されることによって、現況投票結果における不可思議な現象、「選挙の度に期日前投票数が急伸し、一方当日分は減少傾向、投票全体の期日前の占める比率が歪に急伸」を裏付けること

 
 まずここで北海道における期日前投票と有権者数の関係性を明らかにするため、比例区における札幌市の関連グラフを確認してもらおう。

イメージ 1

 本来なら北海道全区のものも用意していたが、区割り数が200近くに及び線形の特徴を掴みにくいため、敢えて札幌市の全10区を対象とした。因みに札幌市10区並びに北海道全区割においても同じく相関係数は1.000と非常に香ばしく怪しさ満点の興味深い数値が得られた。
 毎回選挙を重ねる度に期日前投票者数が歪に投票数全体の占有率が高くなることに違和感を覚えていた方もいるであろう。私は直感的にそこに人為操作の影を感じ取っていた。
 以上の事実から、事前に期日前投票者数も投票総数も決定可能、即ち、データ作成者は自由に両者の数値を設定することができるのである。当然に小選挙区及び比例の“お膳立てプラン”との整合性がとれ、かつ乱数適用で目眩し策も講じた上での数値もプログラミングできることは言うまでもなかろう。

 次に北海道全区割における投票数をグラフ化したものである。

イメージ 2

 全ての線形の形状は似ているように思えるが、実投票数の相関性は0.94に過ぎず、決定的な関係性を見出すことはできない。これが目視の限界である。一方修正を加えた2つの相関は1.000であり、この現象は期日前投票が導入、公表された平成17年から一貫して示されるのである。
 こうして投票数導出の謎が解明された以上、平成17年以前の衆議選、並びに参議選にも検証の手を広げることができることから、一連の試行錯誤も甲斐あり有意義な結果が齎されたことで今後の不正分析に新たな究明の糸口が広がることは間違いない。
 
 なお次回には東京都のデータを取り上げるとともに、北海道にて発見された新しい解明(仮説)の検証も併せて行いたいと思う。

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  では、お約束通り、平成29年衆議選における北海道における分析を引き続き行う。
 既に比例の分析結果の報告は終えているので、次に投票の内、期日前投票からみてみよう。

 
  df= 1 & 186期日前(小選挙区)
平成29年平成26年平成24年平成21年平成17年
平成29年- 0.995  0.995 ** 0.992 ** 0.988 **
平成26年 - 0.999 ** 0.996 ** 0.992 **
平成24年  - 0.996 ** 0.992 **
平成21年   - 0.996 **
平成17年    -

 以上のとおりである。今回選挙を含め、5回の期日前投票を比較したものだが、平成26年と24年の関係を除くと人為操作の痕跡が明確に認められるデータはえられなかった。
 しかし今回新たな分析の手法を試みた。つまり男女投票数比較と合計(期日前投票計)とを比較したところ、

H29期日前計*期前計(男)*期前計(女)
-1.0001.000
 -1.000

 このような結果となり、期日前投票は予め男女投票数を決めて付与された数値だと判明した。
 この点について、(一般)総投票数についても同じ結果が得られており、双方ともに事前に決定用意されたものであることは間違いない。関連が予想されるものとの比較分析を続けたいと思う。

 次に小選挙区に関しては明確な人為操作の痕跡が見られた。
 因みに下記表における各政党の得票数は、恒例のバイアス除去処理した得票数を基に比較を行ったものである。

(H29 小選挙区 北海道 政党別比較)
    
*自民*立民
第1区-1.0001.000
第3区-1.0001.000
第6区-1.0001.000
第10区-1.0001.000
第11区-1.0001.000
*自民*立民*希望*共産
第2区-1.0001.0001.0001.000
*自民*希望*共産
第4区-1.0001.0001.000
第9区-1.0001.0001.000
第12区-1.0001.0001.000
*自民*立民*無所属*無+自*無+立
第5区-0.9970.9971.0000.9970.999
*自民*共産
第7区-1.0001.000
*自民*無所属
第8区-1.0001.000

 以上、第5区を除き、全てが合計と相関1.000となり、明らかに常識的に考えられない結果となっている。
 私のメルマガをご覧の方は周知の事実となっていること、即ち多選挙区を有する都道府県では一部の例会を除き、1〜2か所の「抱き合わせ区」というのが存在し、今回選挙において北海道では第5区がそれに該当する。
 参考に基本得票数となる無所属候補者の得票数に、自民・共産の個々の得票数にそれぞれ合算したものと合計を比較すると、*自民と*自民+無所属の相関1.000、同様に*立憲民主党と*同左+無所属の相関は0.999となる。この一連の事案は、均一化を回避するための“みせかけ”用のダミー操作と私は考えている。

 このように全国の総括データのみならず、各都道府県別に個別データを追跡することで、異なる視点での比較分析が可能となるのである。
 次回は北海道の投票、加えて東京都の分析に入りたいと考えている。

 

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 では前回御約束した報告漏れの個所について、まず北海道(比例区)分析結果は次のとおりである。
 まずは政党別得票数をグラフ化したものからご覧いただきたい。

イメージ 1

 上記グラフは乱数調整こそなされているが、統計学的に全て「同値」であり、目視通りの結果となっている。
 まず第一印象として、非常に分り易い。前回説明した「抱き合わせ」手法は用いられておらず、極めて単純明快である。
 因みに合計と各政党得票数(バイアス調整済み)との相関係数は全て1.000で、合計から各得票数が配布された自明である。次に政党間比較においても、公明・大地・維新・社民・幸福は揃って相関1.000で、(正確な表現ではないが)分り易く言えば、これら政党間における各区割得票数は比例関係にある。
 この傾向は詳細データが存在する平成17年以降、毎回繰り返されてきたことが既に判明しており、今回も当然の如く同じ手法が用いられたことを意味するのである。

 今回は比例のみの分析であったが、北海道を取り上げたことを契機に次回は投票及び小選挙区の結果についても考察したいと思う。

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 今回から全国ベースでの比例区における得票数データ比較を行いたい。
 投票については前回触れており、小選挙区においても各都道府県別に分析すると、区割数の多い選挙区では各区割ごとに微妙な細工がなされてきたことが調査の中で明らかになっているが、本ブログでは理解しやすい比例区に着目したいと思う。
 先に分析結果を述べると、今回の選挙では希望の党の得票配分に苦慮した痕跡がみられる。これは古歌における「みんなの党」や「維新」の登場時と同じ現象がここに垣間見れるのである。
 その前にまず「日本のこころ」「新党大地」それに「支持政党なし」「幸福実現党」の泡沫政党がなぜ国政選挙に出馬するのかについて今一度立ち返り冷静に分析検討する必要があるであろう。第一義的には野党得票の分散化といった意図が当然に予想されるが、多額の選挙費用が必要とされる現実に鑑みれば、これら政党にはパトロンスポンサーがおり、自公政権維持を目的とした、維新や日本財団ファースト党など会見準備用の“みせかけ野党”に議席配分されるように仕組まれているとしか考えられないのである。それぞれの役割と意図は分析過程において容易に想像することはできるのだが。
 一先ず、維新や希望の党に投票するのは創価・統一のサイコ政党の動員と哀れな政治無知層以外の誰が投票するのかとだけは問いかけておこう。
 
 では今回比例区の結果を2回に分けて分析結果を報告する。本来なら全国一括でデータ分析したいところだが、部分参加の政党の存在により不可能となっている。特に東京都における「支持政党なし」はあからさまな妨害工作と私は受け止めている。
 そこで今回は出馬政党が均一化されていない北海道、東北、東京都を除く残りの全都道府県と、別途東北について取り上げたいと思う。まず一部を除く全国の比例区結果について下記グラフを見て頂きたい。

イメージ 1

 以上から非常に似通った得票数となっていることが読み取れると思う。
 ここで注意せねばならないのは、政党ごとに得票数kから割り当てられる基本グループとこれとは別に左記グループと抱き合わせの合計得票数が合計から配分され、そこから抱き合わせ対象の政党得票数を差し引きして得票数が与えられ従属グループの2つに分別される点である。
 因みに上記データで基本グループに該当するのは、公明、共産、社民、幸福実現党である。そして明らかな従属グループに属するのは、希望の党と維新である。
 これは恒例の一元一次方程式逆算手法でバイアスを取り除いた各政党得票データと合計の比較によって容易に知ることができる。因みに都道府県別合計と各政党得票数との相関係数は、
(基本G)公明1.000、共産1.000、自民0.999、立憲民主0.999、幸福実現党1.000、社民1.000
(従属G)希望0.998、維新0.994
希望と維新につて相関係数1.000のいずれの政得票数を採用してもを使用しても、その合計数は1.000となるのである。こうした多少手の込んだデータ設計自体が不正の痕跡の一つと看做すことができよう。
 次に東北6県のデータに目を移すとしよう。
イメージ 2
 
 以上のとおり全国と同様に分り易く図示される。
 ただこれにおいても先述した従属グループが存在し、それは希望(相関0.997)、自民(0.997)の2政党である。これらについても先程と同じ手法で相関係数1.000の公明、こころ、社民、幸福、維新、全てのケースを検証したが、いずれも合計との相関は1.000なっていた。

 次回は東京都と北海道について、個別の分析結果を紹介したいと考えている。

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 前回データが一部しか公表できなかったので、今回はグラフも併せて紹介する。
 前回取り上げた報道では、無効票率全国平均が3.5%程度とされていたが、愛知県内で比較すべきである。
少し読み取りずらいが、下記グラフの最下段番号27〜33にあたるのが第7区である。7区全体的に無効票率が高維持されていることも読み取ることができる。
なお左記を除き番号55一か所のみ5%だが、これは第10区の大口町である。何か特殊事情があったのか、データ作成上の調整のいずれかであろう。

イメージ 1

 次に愛知県における投票数について統計分析したところ、非常に興味深い結果が得られた。
      (投票者数比較表)
H29H26H29H26H24H21H17H15
有権者数有権者数投票者数投票者数投票者数投票者数投票者数投票者数
H29有権者数-1.0000.9850.9840.9910.9940.9940.989
H26有権者数 -0.9840.9840.990.9940.9940.989
H29投票者数  -0.9990.9980.9960.9940.985
H26投票者数   -0.9990.9950.9940.986
H24投票者数    -0.9990.9970.99
H21投票者数     -0.9990.993
H17投票者数      -0.993
H15投票者数       -

 念入りに今回と直近の有権者数も含めて、平成17年から今回29年に至る過去五回の愛知県における投票者数を比較したものである。相関係数0.999は誤差の範囲で比較データ間の区割り配分は同値と看做せる。
すると、今回29年の得票数は直近の26年と、同様に26年と24年、24年と21年、21年と17年の間において、見事に同一配分傾向が見られるのである。
 これを正確ではないが分り易く説明すると、愛知県の有権者は投票率の総意に関わりなく、衆議院議員選挙の際には、前回の衆議選に比例して、各市町の有権者は投票することとなる。
 これはまるで機械人間のなせる業ではないか?
 こうして得票数をまず設定、無効票率を乱数配分して得票総数を決定し、小選挙区の各候補ごとに配分、同じく比例区も各政党ごとに乱数配分する。これが不正選挙の手口であり、予め作成されたデータは総務省に交付されており、それを適当にマスコミにリークさせ、事前報道売りの結果に至る。
何とも嘆かわしい形骸化されたフェイクな民主選挙ではないか。

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